奥山雄材
会議録に記録された「奥山雄材」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 794 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電気通信局長
- 直近の発言日
- 1985/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙29 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会94 件・94%
- 規制緩和に関する特別委員会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 逓信委員会 第6号
○奥山政府委員 何地域がでテレトピア推進法人を今年度中にも発足させたい御意向はあるやに承っております。ただ、センターが発足いたしますのは、六十年度予算では六十年の十月一日を予定しておりますので、テレトピア推進法人に対する出資はいずれにいたしましても、今年度の後半以降になる予定でございます。
第102回 衆議院 逓信委員会 第6号
○奥山政府委員 郵政省に所属しております試験研究機関といたしましては、電波研究所一つでございます。当研究所におきまして御承知のとおり、電波伝搬あるいは衛星通信、周波数資源の開発等の研究業務を行うております。
第102回 衆議院 逓信委員会 第6号
○奥山政府委員 先生が御指摘になりましたように、仮称ではございますが、電気通信基礎技術研究所の構想が関西経済連合会の方から昨年の概算要求の段階以降、私どもに要望が提出されております。 当初、私どもが構想いたしましたのは、電気通信振興機構というような特殊法人であったわけですが、予算編成の過程で、現在の基盤技術研究促進センターという形でこれが結実することになったことは、御承知のとおりでございます。そのような今回の予算に織り込まれました基盤技…
第102回 衆議院 逓信委員会 第6号
○奥山政府委員 要望が昨年の十二月十日、まだ概算要求の段階だったわけですが、その段階で関西経済連合会の方から郵政大臣あてに出されております。それは、電気通信の基礎技術研究の必要性にかんがみて、関西文化学術研究都市に当該研究所を設置をしたい、ついては、当時はまだ概算要求の段階でございましたので、電気通信振興機構の業務の一環として御支援願いたいというような内容でございました。 ところが、先ほど申し上げましたように、基盤技術研究促進センターと…
第102回 衆議院 逓信委員会 第6号
○奥山政府委員 先生御指摘になりましたとおり、ＭＯＳＳアプローチというのは、これまでのパッケージによる方式が必ずしも功を奏さないということで、アメリカの方から四分野に絞って集中的に論議をするという形態で行われたわけでございます。 先ほど大臣が答弁申し上げましたように、電気通信につきましては四月二日の共同声明の中で、満足すべき状態に達したという評価が得られておりますので、制度的な枠組みとしましてはほぼ決着を見たと思っております。あとは、御…
第102回 衆議院 逓信委員会 第6号
○奥山政府委員 ここ三年ばかり日本からアメリカへの電気通信機器が激増しておりますが、その背景の一つといたしまして、もちろんドル高の問題等、一般的な要素もあるほかに、昨年の一月一日にＡＴＴが分割されました結果、それまでウエスタン・エレクトリック社から一手に購入しておりましたＡＴＴの機器が全世界の市場から調達される形になった、その一環として日本からの洪水輸出がふえたという事情がございます。ＡＴＴの分割以降、既に一年以上もたちましたので、そう…
第102回 衆議院 逓信委員会 第6号
○奥山政府委員 御指摘のとおり、彼我の間に考え方の髪もかなりございまして、いわゆる文化的、社会的な考え方の相違、ギャップから交渉が今日まで長引いたわけでございます。しかしいずれにいたしましても、私どもは良質で低廉な機器あるいはサービスを内外無差別にあまねく道を開いて、国民に均てんするのが責務だと思っております。その意味におきましては、内外無差別に市場開放をし、簡素、透明な手続に踏み切った次第でございますので、制度的な枠組みとしては私ども…
第102回 衆議院 逓信委員会 第6号
○奥山政府委員 今回の交渉はあくまでも電気通信事業法等、ことしの四月一日から施行されました関係法律の精神にのっとってやらせていただいたつもりでございます。つまり、今回の電気通信事業法等の趣旨が、たびたび国会でも御議論ありましたように、電気通信のあらゆる分野に競争原理を導入する、そして、民間の活力をフルに発揮した形で簡素、透明な手続、基準等をつくるということでございましたので、そういった観点から日米交渉も行ったものでございまして、アメリカ…
第102回 衆議院 逓信委員会 第6号
○奥山政府委員 確かに先生が御指摘になりましたとおり、当初私どもが考えたより以上に難航したことは事実でございます。それは先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、文化的なあるいは制度的な意識の差が根底にあったわけでございます。これはどちらがいい、どちらが悪いということではございませんで、認識の相違でございました。長年にわたる制度の仕組みから来るものでございますので、まずそこのところをお互いに理解し合うということが先決でございましたため…
第102回 衆議院 逓信委員会 第6号
○奥山政府委員 昨日、政府において決定いたしました対外経済対策の一環に電気通信分野における措置も盛り込まれておりますが、これはあのペーパーからも御判断いただけますとおり、単にアメリカに対してだけ日本政府の方針を宣明したものではございません。ＥＣ並びにＡＳＥＡＮ諸国等に向けても同じ方針で臨むということを明らかにしたものでございます。その意味におきましては、今後とも私どももアメリカ以外の国にも内外無差別で対応するつもりでございます。 お尋ね…
第102回 衆議院 逓信委員会 第6号
○奥山政府委員 関税の状況については私、今手元に詳しい資料を持っておりませんが、ＥＣ諸国におきましては先ほども申し上げましたように、国あるいは国に準ずる主体が電気通信をほぼ一元的に実施している国が大半でございます。いわば開放体制ではございませんので、国あるいは国に準ずる主体がみずからの判断で輸入を行うという形になっております。先ほど大臣が、アメリカにおいては大体三八％、日本が九％と申し上げたのですが、ＥＣは日本のちょうど倍、大体一六％ぐ…
第102回 衆議院 逓信委員会 第6号
○奥山政府委員 昨年の四月二十七日に政府が決定いたしました対外経済対策の中で、ただいま御指摘ございましたように、電気通信事業法等が成立することを前提に、民間における衛星購入の道が開かれると書いてございます。これは政府のそれまでとってまいりました衛星に関する自主開発路線を変更したものではございません。今日においてもその方針は変わっておりません。宇宙開発大綱に基づき毎年度決定されます宇宙開発計画の中で、その年その年ごとの自主開発路線というも…
第102回 衆議院 逓信委員会 第6号
○奥山政府委員 自主開発路線は現在においても、いささかも変更しておりません。つまり、ＥＣＳ、現在実用化されておりますＣＳ２における自主化率約六〇％程度だと思いますけれども、既に計画に入っております六十三年度打ち上げ予定のＣＳ３におきましては、八〇％以上が確保される予定でございます。しかも、ロケット技術にいたしましても、日本の大型衛星の打ち上げに向かって整備が進んでいる状況でございます。さらに、その次のスタイルの衛星といたしまして、ＣＳ４…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○奥山政府委員 先ほど来、基盤技術の定義あるいはあり方につきまして種々御議論がありましたけれども、これを電気通信分野に引き直して考えてみますと、委員御承知のとおり、通信といいますのは、発信の端末から伝送交換系を通って受信の端末に至る、全体のネットワークでございます。したがいまして、その中には電子交換機というコンピューター機能を持ったものもございますし、伝送路のようなものもございます。つまり光ファィバーのようなものもございます。そういった…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○奥山政府委員 先生が例に挙げられました、例えば警察におけるコンピューター並びに電気通信回線の利用あるいは厚生省関係の、無医村における遠隔診療業務あるいは銀行の金融オンライン化といったようなものにつきましては、確かに、電気通信回線とコンピューターを利用した利用形態だろうと思いますけれども、これらはそれぞれの省庁における一種のサービス形態であり利用形態である。私どもはいわゆるアプリケーションと言っておりますが、利用、応用の分野であるという…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○奥山政府委員 郵政省側からの足取りを申し上げたいと存じます。 電電の民営化に伴いまして電気通信事業法等の質疑が行われました過程で、電電公社の資産形成の経緯にかんがみて、新電電の株式の一部を将来の電気通信関係の技術開発に充てるべきであるという御議論もございましたし、私どもも、これからの高度情報社会を展望いたしました場合に、公社の民営化に伴いましてそのような必要性がさらに増大することを十分認識いたしまして、予算編成、概算要求の過程では電気…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○奥山政府委員 何点があったかと思いますが、まず第一点の電電改革三法の成立に際しておつけいただきました附帯決議の中に盛り込んでございます通信主権の確保の観点からの技術開発の重要性でございますが、通信主権を堅持すべきことはＩＴＵ条約、国際電気通信連合条約の前文の中にもうたわれておりますので、その精神にのっとりまして今後技術開発を進めてまいることは当然でございます。 それからＮＨＫ、ＫＤＤ、新電電等と新しいセンターとのかかわり合いでございま…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○奥山政府委員 御指摘になりました両法案はいずれも予算関連法案でございますので、政府といたしましての統一的な方針によりまして、それぞれ所定の期日におきましてそれぞれの提出省から国会に提出申し上げたところでございます。国会に付託されました後のお取り扱いにつきましては、それぞれの委員会並びに議運の扱いにおいて決められたものというふうに承知をしております。
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○奥山政府委員 先ほど大蔵省から御答弁がございましたように、私どもの方は電電改革三法の審議と並行いたしまして、大蔵省の方には概算要求という形で電気通信関係の技術開発を振興するための一つの特殊法人をつくりたいということで電気通信振興機構というものを要求しておりました。他方また通産省の方におかれましては、産投会計から出資等をして産業技術センターというものをつくる要求をしておられたようでございます。それらが両々相まって政府部内で予算編成の過程…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○奥山政府委員 テレトピア関係につきましては、先ほど福川局長からお話がありましたニューメディアコミュニティーとテレトピアは同様な扱いになることになりますけれども、郵政省関係の今回の対象となるべきプロジェクトというものはテレトピア推進法人に限るわけではございません。当然のことながら電気通信にかかわる基盤的な技術開発が対象になるわけでございまして、例えば光ファイバー、移動体の通信あるいは新しい放送技術といったような電気通信業あるいは放送業あ…