奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2015/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○奥原政府参考人 十三年の農協法改正のときの話は、確かに、准組合員の資格を付与するという話はあるんですけれども、考え方としては、六次産業化を進めるとかそういう観点でございます。 要するに、農協が農産物をいろいろなところに売っていく、そのときの取引先、こういう人たちにも准組合員になっていただければ、これからも円滑にその農産物が安定的に売れるのではないか、そういう意味のサポーター的なところをふやしていく、こういう発想でございます。 だから、…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○奥原政府参考人 個人の方をどんどん准組合員でふやすということでは必ずしもないわけですけれども、農協の販売事業等を円滑に進めるために准組合員を活用するということはそのとおりでございます。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○奥原政府参考人 組織の所管ということになりますが、単位農協、それから農協の連合会、これにつきましては農協法上の組織ということになりますので、これは農林水産省の所管ということになるかと思います。 それから、全国農協中央会は、今回の改正法の中では一般社団法人に移行するということになっておりますので、具体的な監督としては、これは内閣府ということになるのではないかなというふうに思っております。 それから、監査法人につきましては、これは公認会計…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○奥原政府参考人 金融事業と、それから准組合員の関係でございます。 まず、農協の金融事業、信用、共済事業でございますけれども、農村部においては、農協以外に民間の金融機関が存在しないところも非常に多いわけでございまして、農業者への総合的なサービス提供を維持するために、地域農協の組合員等に対する農協の金融サービスを提供できるようにすることも非常に重要であるというふうに考えております。 また、平均的な農協が、経済事業の赤字を金融事業の黒字で埋…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○奥原政府参考人 准組合員の規制のあり方につきましては、今回の法律の中に盛り込んでいるのは、まず五年間調査をした上で、その調査結果を踏まえて検討して、この規制のあり方について結論を得る、まさにここまででございまして、現時点で、規制をかけるとか、その規制の内容をどうするかとか、そういうことは一切決めておりません。 まだ決めていないことについてのお答えはちょっとできかねるところでございます。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○奥原政府参考人 附則の五十一条二項に基づく調査の中身についてもこれから検討していくということになりますけれども、各地域ごとに、農協が行っている事業につきまして、ほかに同種のサービスを提供する事業者がどの程度あるかといったことも調査対象になるのではないかというふうに現在考えております。 仮に准組合員の事業利用規制をかけるという場合に、地域住民の生活にどの程度支障を生ずるかといったこともきちんと調べた上で、その調査もした上で、この規制のあ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○奥原政府参考人 これも特にアンケート調査のような形で調べたことはございませんけれども、例えば、五月の二十七日にはこの委員会におきまして参考人の質疑が行われていると思いますけれども、そのときにも、農協は、今は金融事業の方に軸足が置かれていて、営農指導とか農業関係の方に余り力が入っていないという御発言もあったと思っておりますし、農協には、農家への提案型のサービスを強めるとか、農業者の方に歩み寄っていただきたいといった発言もあったというふう…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○奥原政府参考人 先ほどもお答えしましたが、この調査の中身につきましては、これから当然検討することになります。 それぞれの農協におきまして、正組合員、准組合員の利用実態がどうなっているか、これを調べるのは法律にも書いてございますので当然のことでございますが、その際に、これも先ほど申し上げましたけれども、その地域において農協が提供しているサービスと同種のサービスを提供しているところがどの程度あるのか、例えば金融等につきましては、これはその…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○奥原政府参考人 これは、准組合員の規制のあり方を検討する、調査をするということになったその背景としての問題意識でございますけれども、要するに、農協は、農業者の協同組織として農家にメリットを出していく、有利販売あるいは生産資材の有利調達で農家の農業所得がふえるようにしていく、これが今回の改革の最大の眼目でございます。 このことが全ての農協できちんとできていれば、そのときに准組合員、農家でない方々へのサービスが幾ら行われていても、これは農…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○奥原政府参考人 これも先ほどお答えしたとおりですけれども、アンケート調査のような形でやったことはございませんが、五月二十七日の本委員会における参考人質疑でもそういった御意見はあったと思いますし、我々の方で農業者との意見交換は相当な回数やっております。 その中では、今の自分のところの農協は、信用事業、共済事業には相当力が入っている、准組合員に拡大をしたり、こういうことはいろいろやっているけれども、肝心の、農産物を有利に売っていくですとか…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○奥原政府参考人 農産物の販売をどうやれば成果が出るかということだと思います。必ずしも人数だけの問題ではないわけでして、ですから、今回の農協改革法の中では、理事につきまして、その過半数が認定農業者と農産物の販売のプロということが書いてあるわけでございます。まさに、本当にその地域の農産物の特性を踏まえ、あるいは市場との関係も踏まえて、どういう販売方針を立てるのかというのがまずございます。 その販売方針をどうやって実現するか、それにふさわし…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○奥原政府参考人 員外利用規制の方は、准組合員の規制とは違いまして、現行の農協法の中で規制が既に行われているものでございます。 昨日も御答弁いたしましたが、特に単位農協につきましては、これは都道府県が監督をしておりますので、農林省としても都道府県を通じて監督をしておりますので、従来と同じ方針でもってこれについては取り組んでいきたいと考えております。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○奥原政府参考人 農協が地域組合かどうか、そういうことかと思いますけれども、今も御指摘がございましたように、農協法の第一条のところでは、「農業者の協同組織」ということが明確に書いてございます。 今ちょっと御指摘がございましたので、定義のところを見ていただきますと、第一条は「農業者の協同組織」と明確に書いてございまして、第三条では定義がございます。第三条の第一項で、農業者とはどういうものかということが書いてありまして、それは「農民又は農業…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○奥原政府参考人 私も、農林省に三十六年も勤めておりますので、現場のこともいろいろ見たり聞いたりも、それから、農村研修で一カ月農家に寝泊まりもしております。 そういう経験からいいまして、農協が地域社会の中で非常に重要な役割を果たしていることは十分認識をしております。農業の振興につきましても、これまでいろいろな努力をしていただいて発展してきたことも事実でございますが、そこをさらに、農協の組織力あるいは資金力、こういうものを使って農業の発展…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○奥原政府参考人 ちょっと私の個人的な今までの経歴のことになりますけれども、私がドイツに行っておりましたのは、一九八九年から一九九二年までの三年間でございます。この時期は、八九年の十一月にベルリンの壁が崩れて、翌年の十月三日にドイツが統一をする、こういう時期でございます。 したがって、私の最大の関心事は、ＷＴＯの交渉もございましたけれども、両ドイツの統一によって農業がどういうふうに変わっていくのか、あるいは、西ドイツと東ドイツの農業はど…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○奥原政府参考人 まず、営利目的の関係でございますが、現行の第八条のところで、営利を目的としてその事業を行ってはならないという規定がございます。この趣旨は、何度も御説明しておりますように、株式会社のように出資配当を目的として事業を行ってはならない、これを意味しております。 この出資配当を目的として事業を行ってはならないという趣旨につきましては、この条項、八条のところだけではございませんで、出資配当に上限がきちんと設けられております。法律…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○奥原政府参考人 まず、農地利用最適化推進委員のお話でございますけれども、現在の農業委員会の機能は大きく二つに分けられるところでございます。委員会としての決定行為、これは委員の方に集まっていただいて多数決で決めるということになるわけですけれども、この決定行為と、それぞれの委員の方々の各地域での活動、耕作放棄地の発生防止ですとか、担い手への集積ですとか、こういった現場の活動の大きく二つに分けられるというふうに考えております。 今回の改正で…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○奥原政府参考人 定数につきましては、農業委員会については、農業委員本体についてはこれまでも政令でもってその基準を決めているわけでございます。 ですから、そこの政令を今回改正することにはなると思いますけれども、従来と基本的には同じ考え方で、その地域の農業者の方がどのくらいいらっしゃるか、あるいは農地面積がどのくらいであるか、それとやはり農地利用の最適化を進める上にどういうやり方をするかということも考慮して、一定の考え方で政令の基準はもう…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○奥原政府参考人 今の御指摘を踏まえまして、法律が成立をした暁には、本当に農家にわかりやすくＰＲできるように、きちんとした資料をつくって周知徹底を図りたいと思っております。（発言する者あり）
第189回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○奥原政府参考人 今のアンケート調査、どこの調査かちょっとよくわかりませんので、もう一回教えていただければと思います。