奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2015/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 今回の法律の中にも、五年後の見直し条項というのが入っております。この五年間の農協改革の実施状況等を踏まえて、今後どうするかをきちんと検討するという条項は入っておりますが、それ以上のことは入っておりませんので、将来のことは何も決めておりません。
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 今回、公選制をやめて市町村長の選任制にするわけでございますので、これは選任した市町村長にはそれなりのやっぱり責任というのは生ずるということに当然なると思います。 選任のプロセスについても法律の中にいろんな規定は入っておりますので、事前に推薦を受けますし、それから公募も掛けます。それから、その結果についてもガラス張りに公表した上で、市町村長はその結果も尊重した上で選任するといったルールが法律の中には書いてござい…
第189回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（奥原正明君） 農地の中間管理機構の関係でございます。 この中間管理機構、担い手への農地の集積、集約化ですとか、それから今もございました耕作放棄地の発生防止、解消、こういった課題の解決のための一つの手法といたしまして各都道府県に整備をしたものでございます。 各都道府県の初年度、平成二十六年度の実績を見てみますと、農地の流動化に向けて動き出したことは間違いないと思っておりますけれども、今後十年間で担い手のところに全農地面積の八…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○奥原政府参考人 今回の農協改革におきましては、農協の理事につきまして、その過半数を認定農業者等とすることについては義務づけの規定を置いております。一方で、年齢と性別については、著しい偏りが生じないようにするという配慮規定という形で規定をしているところでございます。 まず、理事の過半数を認定農業者等とすることにつきましては、農協が地域の農業者と力を合わせて農業所得の増大に向けて適切に事業運営を行っていただく、これが今回の改革の一番大きい…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○奥原政府参考人 先ほど申し上げましたように、今回の改革は、農協が地域の農業者と力を合わせて農業所得の増大に向けて適切に事業運営を行っていくためには、農業に積極的に取り組んでいる担い手の意見が農協の運営に的確に反映されることが重要である、こういう考え方に立っております。 一方で、食料・農業・農村基本法の第二十一条のところでは、効率的かつ安定的な農業経営を育成して、これらの農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するということが明…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○奥原政府参考人 農協の理事ですとか、あるいは農業委員の居住要件のことかと思います。 まず、農協の理事につきましては、農協法上、その三分の二が正組合員でなければならないといった要件は現在もございますけれども、従来から、居住地に関する要件というのは特に課されておりません。 それから、一方で、農業委員の方につきましては、今回、公選制を廃止するということが一つございます。それともう一つは、近年、市町村域を超えて農業経営の大規模化あるいは法人化…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○奥原政府参考人 今の認定農業者の方々もいろいろいらっしゃると思いますが、中には農協をほとんど利用していない方もいらっしゃいますけれども、その方々も、好きこのんで農協を利用していないということでは必ずしもないというふうに我々は思っております。農協に農産物を出荷しなかったり、あるいは資材を農協から買わなかったりする、それはやはり、コスト面あるいは販売価格の面で余り有利でないから農協を利用しない、そういったことがあるんだろうというふうに思っ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○奥原政府参考人 余りに多岐にわたっておりますので、ちょっとお答えするのが難しいんですけれども、順次お答えさせていただきます。 まず中央会の部分でございますけれども、改革に余り効果がないのではないかというのが先生の御意見かと思います。これにつきましては、昭和二十九年に中央会制度が導入されたときと今と状況が大きく変わっている、そのことを踏まえて今回見直しをした、こういうことでございます。 昭和二十九年、この当時がどうであったかといいますと…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○奥原政府参考人 農協の理事のところの規定でございますが、法律の原則としては、理事の過半を認定農業者あるいは販売のプロとするということを置いた上で、ただし書きで、省令で例外を定めるようになっております。 その省令のイメージが、先ほど先生御指摘いただいたところでございますけれども、これは今後実態調査をやった上で決めていくことになりますので、現在の段階ではイメージでございますけれども、状況によってというのは、これはちょっと人数をどのくらいに…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○奥原政府参考人 附則の十八条で書いてございますのは、組織変更後の連合会につきまして、附則で書いてあります。 附則で、中央会から連合会に変わったときの事業がまず書いてございますが、その「事業の全部又は一部のみを行うことその他の農林水産省令で定める要件に該当するものである間は、」「引き続き農業協同組合中央会という文字を用いることができる。」こういうふうになっております。 ですから、今回、県の中央会が連合会に切りかわるということになります。…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○奥原政府参考人 ここは法律の書き方ですけれども、「その他の農林水産省令で定める要件」というふうに書いてございますので、この「その他の」の言葉の前に書いてあるものももう一回省令の中で決めるということになります。 それ以外のことも当然あり得るかとは思います。例えばエリアが、県中から転換した場合にはエリアは当然その都道府県の範囲であるということになりますが、これを、例えば県の中の一部だけに限定するようなことをやる、あるいは県を超えるようなこ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○奥原政府参考人 都道府県の中央会も、それから全国の中央会も、従来の行政代行的な組織から自律的な組織に変わるということはまず共通でございます。その次に、今度は切りかわった後でどういう仕事をするかということになってまいります。 これにつきましては、昨年の十一月にＪＡグループの方で自分たちの自己改革案をまとめていただいた中に、これからの中央会の仕事としてどういうことをやるかというのが書いてございます。機能的に書いてございますのは、経営相談で…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○奥原政府参考人 今後、連合会に切りかわった県の中央会がやっていく仕事というのは、経営相談あるいは会員の求めに応じた監査ということでございます。 従来の中央会という行政代行的な組織でやっていたときの会計監査、業務監査の義務づけとは違うものでございますので、あくまで任意で、会員からの求めに応じて経営相談に乗ってあげる、あるいは求めに応じて業務監査を中心に監査をする、こういうことでございますので、仕事の性格は大きく変わっているというふうに思…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○奥原政府参考人 現在の県の中央会が社団法人になることができるかというお尋ねでございましょうか。であるとすれば、今回の法律の中で、この附則でもって、転換する先としては、県の中央会につきましては連合会が書いてございます。ですけれども、この附則の規定を使わないで、一旦解散をして新しくつくるということであれば、そこについてはいろいろな選択肢があるかというふうに思います。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○奥原政府参考人 農協の事業、それから利用者が多様化する中で、事業を適切に運営する観点から、現在でも、農協や連合会が事業の一部をその子会社に行わせている実態があるというふうに考えております。 地域農協でいいますと、生活物資の供給に係る会社が百十八社、それから農産物の加工販売に係る会社が百十六社など、合計で六百九十五社ございます。それから、全農の方も、物流会社とか貿易会社など、全部で百十七社の子会社を持っているということでございます。 従…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○奥原政府参考人 やはり、子会社でつくる場合と、組織を分割して会社に転換するという場合ではちょっと違ってくる部分がございます。 子会社の方式の場合には、その会社の株主は、当然、農協自身ということになります。したがって、農協がその子会社の運営方針を決定していくということになりますけれども、分割をして組織変更するということになりますと、農協であれば、正組合員あるいは准組合員の方がその新たにつくった会社の株主になるということになりますので、正…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○奥原政府参考人 今子会社で持っているところは、あるいは今後子会社をつくる場合には、今後この方式ができれば、分割をして組織変更でやるということがあり得るというふうに考えております。 それから、もう一点ちょっと申し上げておきますけれども、先ほどの子会社方式の場合は、組合が、農協が株主ですから、子会社の運営方針も農協が決めます。農協が決めるというときには、議決権は正組合員しか持っておりませんので、准組合員の意思が反映しない形になります。 で…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○奥原政府参考人 昨年六月の政府・与党の取りまとめの中では、この信用事業、共済事業につきましても組織変更して株式会社になることを検討するというのは入っております。 その後、金融当局、金融庁の方ともいろいろ調整をしてきておりますけれども、この部分につきましては、金融当局との調整がまだついておりません。中長期にかけて、さらに検討するということになっておりますので、ここの部分については今回の法律には盛り込まれていない、こういう経緯でございます…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○奥原政府参考人 信用事業、共済事業の部分については切り離して株式会社にすることはできませんので、その部分は農協本体で今後もやっていくということになります。 ただ、中長期にわたってこれは検討することになっておりますので、いずれここについて結論が出るかもしれません。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○奥原政府参考人 この点は、基本的に、現在の全農の仕事のままでという話ではないと思っております。 これから先、全農が、あるいは経済連もそうですけれども、農業の発展あるいは農業所得の向上、こういったものにつながるような仕事としてどういうことをやっていくのか、これはきちんと戦略を立ててやっていただかなきゃいけないと思っておりますけれども、そういった新しい仕事に取り組むときに、従来の農協の枠組みのもとでやっていくことが本当にメリットがあるのか…