奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2015/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 農協の監査の問題でございますが、今回の農協改革の中では、この全中の監査の義務付け、これを廃止をいたしまして、公認会計士の会計監査を義務付けるということにしております。全中から外出しをした監査法人の監査でもいいですし、それ以外の一般の監査法人の監査でもいいわけですが、いずれにしても公認会計士法に基づく監査法人の監査を受けていただくと、こういう制度に移行するわけでございます。 この背景でございますけれども、准組合…
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 今回の農協改革におきましては、先ほど申し上げました公認会計士、監査法人の監査を義務付ける一方で、今回の改正農協法の附則第五十条におきまして、公認会計士監査への移行に関しての配慮事項といたしまして、政府は、農協が実質的な負担が増加することがないように配慮するという規定が置かれているところでございます。 この配慮規定の具体的な中身につきましては、改正法の施行後に検討していくということになりますけれども、まずは、こ…
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 今先生が言われたとおりなんですけれども、農協は農業者によってつくられた自主的な民間組織でございます。したがいまして、その改革は自己改革が基本、これはもう当然のことだというふうに考えております。 今回の農協改革におきましては、こうした農協の自己改革を促進をするという観点におきまして、地域農協について責任ある経営体制を確立をするための理事構成ですとか、あるいは、経営の目的などを規定して自己改革の枠組みを明確にする…
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 農協法の第一条におきまして、農協は農業者の協同組織というふうに書いてございまして、その上で、農業者の定義も法律の中に書いてございます。自ら農業を営む個人、それから農業に従事する個人、それから農業を営む法人と、こういうふうに書いてあるわけでございまして、この法人のところでは限定が付いております。常時使用する従業員の数が三百人を超え、かつ資本金額等が三億円を超える大規模な法人は対象外ということで、これを超えない法…
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） それは当然両方含んでおりまして、私がいろいろ意見を伺っている農家の方、いろんな方がいらっしゃいますけれども、中心になっているのはやっぱり認定農業者の方々、この中には本当に家族経営で大きくやっている方もいらっしゃいますし、それから、家族経営から法人になって、従業員、常勤の方も相当雇いながら規模を拡大してやっている方もいらっしゃいます。いずれも手は相当ごつごつされております。
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） まず、農協の役員の問題でございますけれども、これは農協に限りませんが、組織において役員というのは、その構成員、農協であれば組合員の方々のニーズを踏まえて事業を適切に執行する、その責任を負った方々が役員ということでございます。 したがいまして、農協の役員につきましては、この組合員、正組合員である農業者、中でも地域を引っ張っていらっしゃる担い手農家のニーズをきちんと反映して執行方針を決めていく、具体的にそれを実行…
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 厚生連の会員農協等は、厚生連に対する出資持分というのを有しております。これに対しまして、社会医療法人につきましてはこの出資持分という考え方はないわけでございまして、ここは制度的に違っている部分がございます。 このことを踏まえまして、厚生連が社会医療法人に組織変更をする際には、これは総会員の同意を前提として組織変更計画に定めることによりまして、会員農協等に対して持分に代えて金銭その他の財産を交付することができる…
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） これはいろんなケースがあるかと思いますけれども、例えば県立病院でやっていたものを厚生連の方に移管するといったケースも全国で、各地で聞かれるところでございます。 こういったときに、都道府県や市町村といった公的なところがやっていてもなかなかうまくいかなかったもの、これが民間組織の厚生連になってすぐうまくいくという話ではこれはなかなかないわけでございますので、そういうときにはきちんと、その移管元の都道府県なり市町村…
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 今の厚生連病院が果たしている役割、これはもう非常に重要なことだと思っております。 先生のこの資料にもありますけれども、この倶知安病院、鵡川病院でしょうか、こういったところについてもやっぱり自治体の補助金はちゃんと出ているわけでございまして、やっぱり地方公共団体の支援の下に医療事業はきちんと継続をしていく、これは厚生連であろうと転換した医療法人であろうとそこは同じなんだろうと思いますが、農村社会においても医療サ…
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 農協の営農指導の関係でございます。 営農指導の在り方についてどう考えるかということでございますけれども、この営農指導は基本的には農産物の販売の仕方と密接にリンクをしているものだと思っております。特に農産物を有利に販売をするということを考えますと、農業生産の面でもいろんな工夫が必要になってくるわけでして、川下の消費者ですとか実需者のニーズを踏まえた上で、販売努力をするためにどういう作物をどう作るかという話になっ…
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 先生今言われましたように、委託販売ですとか、あるいは市場出荷の下でも農産物を有利に販売するための工夫を行うことは、これはいろいろ可能だというふうに思っております。 ただ、現在の農協の農産物の販売見ておりますと、委託販売が九六％を占めているわけでして、買取りは四％にすぎません。一般的に言えば、委託販売の下では、もちろん工夫はできますけれども、委託ですから、基本的には幾らで売れても農協自身はリスクを取らないという…
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 今回の農協改革はこの中央会の問題だけではございませんけれども、中央会の問題について言いますと、今も先生から御指摘ございましたように、昭和二十九年に中央会制度が導入されたときとは状況が大分変わっているわけでございます。一万を超えていた農協が今七百でございますので、一つ一つの農協は平均的には市町村より大きいという形になっているわけでございます。それなりに経営体制もしっかりしてきているはずでございますし、この際きち…
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） この法律を通していただいた後の話ということになりますけれども、そのときに一番重要なことは、やっぱりこの法律を一つの契機といたしまして、その地域農協におきます農業者、正組合員の方々とそれから農協の役員、職員の方々との徹底した話合いをやっていただく、これが一番大事なことだと思っております。 その地域の農業を本当に良くする、農産物を少しでも高く売るし、それから生産資材を一円でも安くするためにこの農協の仕事をどうした…
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 全農も、今回の改正を踏まえて、選択肢として株式会社に転換するということができるようになります。あくまで選択肢でございますので、これは全農自身が御判断いただくということになりますけれども、株式会社に転換した場合も、その場合の株主、要するに出資者は、これは今までの全農の構成員であります農協ということになります。 したがいまして、この出資者の総意でもって全農の運営方針を決めていくということになりますので、農協の意向…
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 法制度としては、必ず全農が株式会社になるというわけではありませんけれども、先生の御指摘は会社になるという前提でということでございますので。 今回の法改正の中で農協組織から株式会社組織に変わるときの手続も書いてございますので、組織変更計画を作って、それでもって総会の承認を取った上で株式会社に変更するということになります。このときに、従来は全農が、農協連合会ですから、全農に対する組合員、会員という形で各地の農協が…
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 全農が株式会社に組織変更した場合には、当然、会社法が適用されるという形になるわけですので、独禁法の適用除外はなくなるということになります。 独禁法の全面適用ということになりますけれども、適用されても、従来からやっております組合員からの販売委託を受けて農作物を販売するですとか、組合員からの注文に応じてメーカーから生産資材等を仕入れて組合員に供給するとか、こういった仕事は別に農協でなくても一般の事業会社でもやって…
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） これ、単位農協の話と全農の話とちょっと違っておりますけれども、単位農協におきましては、今先生がおっしゃられましたように、いろんな事業を総合的にやっております。信用事業も共済事業も、それから普通の経済事業もやっておりまして、平均的に見れば、経済事業が赤字で、信用、共済の黒字でこれを埋めているという構造にございます。 ですが、連合会の方は、特に全国段階は事業ごとに分かれて組織ができておりまして、信用事業については…
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 単位農協につきましては、いろいろな事業を総合的にやっているところが多いわけでございますので、そこは信用事業、共済事業と経済事業を一緒にやっているところがございます。 ここでもって、経済事業の部分だけを切り離して仮に株式会社に転換するということになった場合に、そこが経営的にどうなるかという議論はこれはあるかと思いますけれども、そこはそれぞれの農協でどの部分を会社化するんであれば会社にするのかということをきちんと…
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 単位農協については、いろんな事業をやっていることを否定しているわけではございませんけれども、その中でも農産物の販売を中心とする農業関連事業に一番力を入れていただく、全力投球と言っておりますが、それをやっていただいて、組合員である農業者の方、担い手農業者を中心とする農家の方々にきちんとメリットを出すようにやっていただくと、これが今回の改革の眼目でございます。
第189回 参議院 農林水産委員会 第12号
○政府参考人（奥原正明君） 株式会社に転換した場合に、当然に株式を上場しなければいけないというわけではございません。現在の会社法の下でも、株式については譲渡制限を掛けるという制度も当然あるわけでございまして、今回の法改正に当たりまして、組織変更計画、農協から株式会社に組織変更する、この計画の記載事項として農林水産省令でいろんな事項を決めることになっておりますが、この中で、組織変更後の株式会社が発行する株式を譲渡制限株式とすることといった…