奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2015/08/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（奥原正明君） 今回の改正法におきましては独占禁止法の規定は特に改正をしておりませんので、そういう意味で、この指針に関しましても公正取引委員会との見直しの協議はしておりません。 ただ、今回の改正も当然、法律でございますので、今回農協法の中にこの事業利用の強制を禁止する規定を置いておりますが、この法律全体につきまして当然閣議で決定をするわけでございますので、政府内での法案決定プロセスにおきましてそういう意味での公正取引委員会と…
第189回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（奥原正明君） まず、この人数の点でございますけれども、農業就業人口、センサスで取っております農業就業者の数が大体二百三十万人ぐらいということでございますので、それと、今先生が言われました農協の正組合員四百五十六万人、かなり違いがあるわけでございます。 こういった違いがどこから来ているかということでございますけれども、農林業センサスの農業就業人口、これにつきましては、定義は、自営農業に従事した世帯員のうち、農業のみに従事した…
第189回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（奥原正明君） 大体三百人ぐらいでございます。
第189回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（奥原正明君） 農協系統におきましては、広域化する組合員の経済圏、生活圏に対応する広域な地区を対象とした合併を推進するという観点で、昭和六十三年、これは第十八回の全国農協大会でございますが、二十一世紀までに千農協を目指す千農協構想、これは当時、農協の数が三千八百九十八組合でございましたが、この状況の下で千農協構想を掲げたところでございます。 また、平成三年の第十九回全国農協大会では、農業の国際化、諸規制の緩和など、急激な情勢…
第189回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（奥原正明君） この農業法人の監査の問題でございますけれども、農業法人も基本的に民間の組織でございますので、一般的にこの法人に対する会計監査、どういう制度になっているかといいますと、一つは会社法に基づいて、資本金が一定以上、あるいは負債総額が一定以上の大会社に対しては会計監査の義務付けが行われております。それから、金融商品取引法、これに基づいて、株式を上場している会社にも義務付けがございます。それから、農協法、信用金庫法等に…
第189回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（奥原正明君） 我々、在日の米国商工会議所の意見書を直接いただいて、これを丁寧に読んでいるという、そういう関係ではございませんので、農協ですとか全国農業会議所ですとか、そういったところの意見書は我々手渡しでいただいて、かなり説明も伺って意見交換をしておりますが、そういう関係には全くございません。
第189回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（奥原正明君） 信用事業、共済事業とございますけれども、まず、信用事業の方は現在でも農林水産省と金融庁との共管としてやっているわけでございます。これはもう監督もそうですし、検査につきましても、両方共管でやっている、こういう関係に今既になっているわけでございます。 一方で、共済事業の方でございますけれども、これにつきましては、協同組合による共済、必ずしも農協だけではございませんが、協同組合でやっている共済制度については、やっぱ…
第189回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（奥原正明君） 農協系統の金融機関につきましても、経営の健全性ですとか適切な業務実施を確保する観点から、自己資本比率の規制あるいは大口の信用供与等の規制など、基本的には銀行等の他の金融機関と同様の規制が課されているところでございます。 一方で、他の金融機関と比較いたしまして、組合員と直接接する地域農協につきましては、組合員が必要とするサービスを総合的に提供できるように他事業の兼営が認められております。これは、農林中金と信連に…
第189回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（奥原正明君） 銀行等の一般の金融機関に対しましては、法令上、他業禁止規制が課されております。この趣旨は、金融業務への専念ということと、それから他業を営むことに伴うリスクがこの銀行等の健全性に影響を及ぼすことの排除という点にあるものというふうに承知をしております。 農協系統の金融機関につきましては、農林中金それから信連においてはこの他業禁止が課されておりますけれども、一方で農協の方につきましては、組合員と直接接する中で営農、…
第189回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（奥原正明君） 独占禁止法の第三条で不当な取引制限、カルテルの禁止規定がございますけれども、ここで禁止されているのは、事業者とほかの事業者が連絡を取り合う、あるいは事業者団体の構成事業者が相互に連絡を取り合う、それによって対価を決定したり、数量ですとか取引先を制限するといったことをやりますとこのカルテルに該当しますので禁止されると、こういうことでございます。 その上で、単独では大企業に伍して競争することが困難な農業者が、相互…
第189回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（奥原正明君） 全農は、農協を構成員とする連合会組織でございます。中小事業者である農業者が自主的に設立をした相互扶助組織であるという点におきましては協同組合としての性格に変わりがございませんので、単位の農協と同じく、この連合会である全農につきましても独占禁止法の適用除外が認められているというふうに認識をしております。この点もほかの協同組合制度と共通でございます。 これまでの全農の農産物の販売等を見てみますと、例えば米の取引価…
第189回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（奥原正明君） 今回の農協改革でございますが、平成二十五年だと思いますけれども、政府の規制改革会議の方でも検討テーマに取り上げられましたし、それから与党の方でも、それに連動する形ではありましたけれども、農協について今後どうしていったら農業の発展につながるかという議論が始まったということでございます。 そういう意味では一昨年からでございますけれども、そこから政府の中でも与党の方でもいろいろ議論を重ねて、昨年六月には中間的な取り…
第189回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（奥原正明君） まず、平成二年の日米構造協議のときに農協改革の問題があったかどうかというところからお話をさせていただきますが、平成元年から二年にかけて行われました日米構造問題協議、これにおきましては、日米両国の貿易と国際収支の調整上で障壁となっている各種問題について議論をされたわけでございますが、今回の農協改革と関連するような内容はなかったものというふうに承知をしているところでございます。 それから一方で、在日米国商工会議所…
第189回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（奥原正明君） 御指摘いただきましたＩＣＡ、国際協同組合同盟の方が昨年十月に農協法改正の動きに対しまして意見を表明されたことは承知をしております。 このＩＣＡの協同組合原則でございますが、非政府組織、ＮＧＯでありますＩＣＡにおいて採択をされたものでありまして、条約ではございません。したがって、政府として解釈権を有するものではありませんし、内容に拘束されているものでもございませんが、農林水産省としては世界の数多くの協同組合が参…
第189回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（奥原正明君） 農協組織は当然民間組織でございますので、今回の農協改革法で自己改革の枠組みはある程度提示をされておりますけれども、この枠も踏まえまして自己改革として進んでいっていただきたいなというふうに思っているわけでございます。 その中で、今御指摘ございました中央会の業務でございます。昨年十一月に中央会の方で示された今後の中央会の仕事として三つ御指摘のとおり書いてございまして、一つは代表機能、それから一つは総合調整機能、そ…
第189回 参議院 農林水産委員会 第14号
○政府参考人（奥原正明君） ちょっと数字は今手元に持っておりませんけれども、農林中金の資金運用は、基本的に国内それから国外の株式あるいは債券で運用しておりますので、国内で国債も含めて運用されているということだと思っております。 ちょっと数字につきましては整理をしたものを後ほどお届けしたいと思います。
第189回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（奥原正明君） 現在の農協経営の平均的な姿見てみますと、経済事業部門が赤字で、これを信用、共済といった金融事業の黒字で補填をするという構造が平均的な姿になっております。この補填をすること自体が法律に触れるとかそういうことではもちろんございませんけれども、農協によりましては、この経済事業を改善することがもうできないというふうに諦めてしまって、准組合員等への金融業務に注力をしている農協も見られるところでございます。 農業者の中に…
第189回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（奥原正明君） やっぱり問題点がどこにあるかということでございますけれども、農協は農協法上いろんな仕事できるようになっているわけですね。農協自身の判断でいろんな事業をやってもちろんいいわけでございます。その収益が出たときに、それをほかの事業に回すことも、一つの法人ですから当然できてしまいますし、それが悪いということでもございません。 ただ、問題は、農業の振興のための事業、農産物の販売を一生懸命やる、あるいはその生産資材を有利…
第189回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（奥原正明君） 今のこの青い部分でございます。採算性のある事業ということでございますが、採算性があればその仕事をどんどん農協としてやっていくかどうかというのは、これはちょっと考えなきゃいけないところはやはりあるんじゃないかなというふうに思っております。 といいますのは、やっぱり農協としては人員もそれから資金も限られておりますから、それを一体どこに投入をしていくのかということはやっぱり一つの判断でございます。採算のある事業の方…
第189回 参議院 農林水産委員会 第13号
○政府参考人（奥原正明君） この赤の部分でございます。地域のインフラとしての事業ということになりますが、特に農協の生活関連の事業につきまして、これが地域のインフラとしての事業かどうかというのはその地域によっても、あるいは事業によってもこれは違いがあるんだろうなというふうに思っております。 これまでも農協の経営の中でこの生活関連の事業が採算が取れない、赤字であるという話が結構ございました。これにつきましては、累次の農協改革の中で行政的にも…