奥原正明
会議録に記録された「奥原正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 874 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2015/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会59 件・59%
- 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会15 件・15%
- 予算委員会第六分科会11 件・11%
- 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会9 件・9%
- 内閣委員会農林水産委員会連合審査会5 件・5%
- 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 874 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○奥原政府参考人 この法律案をつくる過程では、当然、全農を含めて、意見交換をしてまいりました。 最終的にこの骨格について御了解いただいておりますので、そういう意見はＪＡグループの中にもあるものと承知をしております。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○奥原政府参考人 まず、員外利用規制の話ですけれども、これは准組合員と違いまして、今の法律制度の中で規制されていることでございます。これにつきましては、従来同様にきちんとやっていきたい、法的安定性を保った上でやっていきたいというふうに考えております。 それから、今のお話の中で、信用事業と共済事業の話についてございましたけれども、これは昨年六月の政府・与党の取りまとめのときから、これについて、株式会社化を選択肢としてできるようにするという…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○奥原政府参考人 准組合員の利用規制の話につきましては、これまで規制がなかったこともありまして、正組合員と准組合員の利用実態が正確に把握できておりません。それから、今回の農協改革によって、農業者の所得向上に向けた成果がどの程度出るか見きわめる必要もあるということで、法律上は、附則で、五年間の調査を行った上で決定するということになっているわけでございます。 この調査の中身につきましては、今後検討していくことになりますので、現時点で具体的な…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○奥原政府参考人 農林省では、農協の経営状況を把握することを目的といたしまして、毎年、監督指針に基づいて、農協の指導機関であります都道府県それから中央会等との意見交換を行ってきております。その際、個別の農協についてもいろいろな個票を持ってきていただいておりますので、各都道府県の中の農協のそれぞれの経営上の課題を共有して、必要な助言等を行っているところでございます。 この中で、例えば、経済事業が赤字となっている農協につきましては、その赤字…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○奥原政府参考人 この点につきましては、既にＪＡバンク法という法律ができております。信用事業を行う地域農協につきまして、ＪＡバンク法に基づいて、経営破綻を防止するための農林中金の強力な指導権限、これが法的に措置をされているところでございます。仮に地域農協の経営が悪化した場合には、この権限に基づいて農林中金が必要な指導を行っていくということになるわけでございます。 具体的には、ＪＡバンク法に基づきまして農林中金が自主ルールというのを決めて…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○奥原政府参考人 先生から今御指摘いただきましたように、農協は民間組織でございますので、その改革につきましても自己改革が基本であるというふうに考えております。 今回の農協改革におきましては、こうした農協の自己改革を促進するという観点から、地域農協につきまして、責任ある経営体制を確立するための理事構成ですとか経営の目的などを規定いたしまして、自己改革の枠組みを明確にするということと、それから中央会につきまして、地域農協の自己改革を適切にサ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○奥原政府参考人 今回の農協改革におきましては、会計監査につきまして、農協の信用事業を安定して継続できるようにするという観点で、信用金庫、信用組合等と同様に、公認会計士による会計監査を義務づけるということにしております。その際、今御指摘ございました改正農協法の附則の第五十条というところですけれども、公認会計士監査への移行に関しまして、政府は、農協の実質的な負担が増加することがないように配慮するということを規定しているところでございます。…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○奥原政府参考人 農業委員会法におきましては、市町村は農業委員に対して報酬を支給しなければならないということが規定されております。その具体的な報酬基準につきましては、各市町村の条例で定められているところでございます。 また、市町村が支給する農業委員の報酬につきましては、農業委員会法に基づく農業委員会交付金、これは法律の第二条でございますが、この交付金や地方交付税で措置をされているところでございます。 一方で、今度新設をされます農地利用最…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○奥原政府参考人 農協法におきましては、准組合員は、農協の地区内に住所を有する個人というふうに書かれております。具体的に言いますと、例えば、もともと農業を行っていないけれども、農協の事業を利用したい地域住民の方ですとか、それから、かつて農業を行っていたけれども、今は離農している地域住民の方とか、こういう方々が准組合員になっているというふうに考えております。 准組合員制度は農協法が昭和二十二年にできたときから入っておりますけれども、農協の…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○奥原政府参考人 農協は農業者の協同組織でございますので、組合員に事業を利用させるというのが基本でございます。 このため、ほかの協同組合法制と基本的に同じでございますが、農協法におきましても、組合員以外の方の事業の利用分量については法律上の制限がございまして、今の農協法では、原則として、組合員の方の利用分量の額の五分の一を超えてはならないという員外利用規制が設けられているところでございます。 この員外利用規制につきましては、農林水産省に…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○奥原政府参考人 おっしゃるようなケースもあると思っておりますけれども、定量的に調査をしたことはございません。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○奥原政府参考人 この点につきましては行政の方が特に指導しているわけではございませんけれども、農協系統組織におきましては、組合員の高齢化等が進む中で、組織の基盤を強化するという観点で組合員の拡大運動を推進してきたものというふうに承知をしております。 例えば、第二十五回のＪＡ全国大会、これは平成二十一年に開かれておりますが、この二十五回のＪＡの全国大会におきまして、組合員の拡大目標の設定ですとか、それから女性農業者や青年層の正組合員への加…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○奥原政府参考人 これも農協系統が自主的に取り組んできたことでございますけれども、第二十回のＪＡ全国大会、これは平成六年でございますけれども、この大会におきまして、同一世帯の中の後継者の方ですとか女性の方を正組合員にする、正組合員として加入をしていただくというものを進めようという、それによって組織基盤の拡充を図る一戸複数組合員化の方針を打ち出して、全国的に運動を推進してきたものというふうに承知をしております。 今先生から御指摘がございま…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○奥原政府参考人 今先生から御指摘ございましたように、准組合員の利用に関する規制のあり方につきましては、附則の第五十一条第二項のところで書いてございます。 施行日から、施行日は平成二十八年四月一日と法律の中では書いてございますが、ここから五年を経過する日までの間、調査をする。これはこの附則の書き方で明確でございまして、調査をする中身は、正組合員それから准組合員の組合の事業の利用の状況がどうなっているかということ、それから、農協改革がどれ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○奥原政府参考人 法律の附則の五十一条二項のところには、農協改革の実施状況と書いてあるわけでございます。これは、准組合員の利用規制のあり方について検討することになったのはなぜかというところから来ているわけですけれども、准組合員、これは利用できるように法制度はなっているわけですが、幾つかの農協で、これは農家の方々の意見として、自分の農協は、准組合員の利用、例えば信用事業とか共済事業には物すごく力が入っているけれども、農産物の有利販売だとか…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○奥原政府参考人 いわゆる農協のゾーニング規制という問題でございます。 一般的に、農協経営を安定させるために、中央会の指導によりまして農協の合併は推進をしてきたわけで、信用事業を含めて、それぞれの農協が安定した仕事ができるようになったと思います。 一方で、ゾーニング規制の話につきましては、農協同士がやはりサービスの競争をして、要するに、農家に対するメリットを大きくするような、そういう工夫も必要ではないかということでこれまでいろいろな議論…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○奥原政府参考人 これまで、平成十三年からこの地区の重複でもって定款変更の認可申請が出たのが九十九件でございますので、そんなにたくさんこれが今出ているわけではないというふうに思っております。 それと、これをやるときには、やはりできればお互いの農協同士で話し合っていただいて、どうやったらお互いによくなるかという議論をしていただくことも一つ重要なポイントかなというふうには思っております。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○奥原政府参考人 現在の農業委員の役割は大きく二つに分けられるところでございます。 一つは委員会としての決定行為、それからもう一つは委員の各地域での活動、この二つに分けられるわけですけれども、今回、それぞれの機能が的確に果たされるようにということで考えているわけでございます。 そのために、今回の法改正では、農業委員とは別に農地利用最適化推進委員を設けるということにしておりますが、改正後はこの二つに分かれまして、農業委員の方は、合議体とし…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○奥原政府参考人 推進委員の定数につきましては、今御指摘のように、政令でもって基準を決めるということになりますけれども、一つイメージをしておりますのは、二十四年度からやっております人・農地プランがございます。それぞれの地域で話し合いをしていただいて、農地を担い手のところに集めていく、これをやるときの単位が、市町村を幾つかの区画に分けてできておりますけれども、これは地域によってまちまちでございますが、こういったものがきちんと進んでいくとい…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○奥原政府参考人 これは結局、推進委員の定数をどうするかという問題になると思いますので、先ほど申し上げましたけれども、各地域の人・農地プランの話し合いが円滑に進んでいく、それぞれの地域の担い手への農地利用の集積がちゃんと進む、それから、耕作放棄地の発生防止がきちんとできる、このことを旨として、定数につきましては機能できるようにきちんと決めていきたいというふうに考えております。