奈須野太
会議録に記録された「奈須野太」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 421 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業庁次長
- 直近の発言日
- 2020/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド6 件
- デジタル行政5 件
- GX・脱炭素3 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- スタートアップ2 件
- 地方創生1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会40 件・40%
- 内閣委員会14 件・14%
- 決算委員会10 件・10%
- 農林水産委員会5 件・5%
- 予算委員会第七分科会5 件・5%
- 国土交通委員会4 件・4%
※ 全 421 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 情報取扱者名簿及び情報管理体制図という別添二というのがございまして、この中で情報取扱者名簿に掲載されている氏名でございますけれども、サービスデザイン推進協議会から先ほどのトランスコスモスなども含めて、十四名ございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○奈須野政府参考人 この情報取扱者名簿をどこまで書くべきかということでございますけれども、「受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。」、これは「必ず明記する」とございます。それから、「本事業の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本事業の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。」、これは掲載する必要がございます。その他、「本事業の遂行にあたって保護すべき情報を取り扱う可能性のあ…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○奈須野政府参考人 ここで記載されている「必ず明記すること。」ということについては、最初に申し上げた「全ての責任を有する者。」などでございます。 そのほか、確かに、数千人の名前が、取り扱う可能性であるとすれば上がり得るということでしょうけれども、現実的にどこまで網羅的にするかということは記載の方法としてはあり得るだろうかと思います。 その上で、今回、委託業務契約の中で、情報セキュリティーであるとか個人情報についてはきちんと対応をとるよう…
第201回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○奈須野政府参考人 お答えを申し上げます。 第二次補正予算におきましては、持続化給付金の事務費、追加で八百五十億円要求させていただいておりますけれども、この受託先については、現在未定でございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○奈須野政府参考人 選び方については、現在検討中でございますが、例えば、入札可能性調査を行うなどにより、今の業務を引き継いでいただける方がいるかどうかということを世の中に確認した上で対応するということかと思います。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 私どもは、サービスデザイン推進協議会ありきでは考えておりません。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 八百五十億円の内訳でございます。まず一つは、全体工程や各業務の管理などにかかわる経費ということで二十四億円ございます。二つ目に、振り込みの関連業務でございまして、これが約十二億円でございます。そして、審査業務にかかわる経費で約二百二十二億円でございます。申請サポート窓口にかかわる経費で約三百五十九億円。そして、コールセンター費で約百四億円という経費を積算しているというところでございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○奈須野政府参考人 まさに一次補正で計上したようなのと同じような考え方で、スクラッチというのはあれですけれども、別途やるとすればこれぐらいのコストがかかるだろうということで積算したものでございます。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○奈須野政府参考人 そういったことも含めて、入札可能性調査の中で、どういうアイデアがあり得るかということを広く一般に問いかけるという趣旨でございます。
第201回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 今、電子申請に不慣れな方への対応として、申請サポート窓口を全国五百か所以上に設置するということでやっております。その運営主体でございますけれども、サービスデザイン推進協議会、これが委託先でございますけれども、その中で申請サポート会場業務につきましては株式会社電通及び電通ライブが運営しているというところでございます。
第201回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（奈須野太君） 申請サポート窓口の運営事務局は現実に存在いたします。ただ、勤務する職員の方の安全を確保しなければならないということ、それから申請データ、様々な個人情報や企業秘密が含まれます。そういった情報セキュリティー上の観点から、具体的な場所などについてはお答えを差し控えたいと思っております。
第201回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（奈須野太君） 申請される方の中には強い口調で職員に対してお話をされるという方もおられるというふうに聞いております。そういった方の、安全を確保して審査業務に集中していただくという観点から、こういった対応を取らせていただいております。 なお、ビルの貸主の方にお問合せをいただいたということでございますけれども、一般にビルの貸主は借主の情報を明かさないというのが通常ではないかと考えております。
第201回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（奈須野太君） 申請サポート会場でございますけれども、六月末までに、先ほど申し上げたとおり全国で五百四十一会場と、それから五千六百人の従業員を導入、動員して体制を整備していくところでございます。 こういった中で、全国各地でこういった事業をやるためには、私どもの力ではやることができません。会場を手配したりその人員を確保する業務を単一の企業あるいは役所が行うということは現実には不可能でございまして、それぞれの分野に精通した企業の…
第201回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（奈須野太君） メガシンクという会社でございますけれども、こちら、私どもで調べたところ、愛知県名古屋市に本社を置く株式会社、資本金一千万円の会社でございます。この会社は、電通ライブから外注を受けている申請サポート会場の運営の一部を担う事業所と聞いております。電通ライブからの外注ということでございますので、外注先としては二次外注先ということでございます。同社の公表情報によれば、同社は各種イベントの企画、制作を行う事業所であると…
第201回 参議院 内閣委員会 第15号
○政府参考人（奈須野太君） 第二次補正予算では、迅速な給付に向けた審査体制の強化あるいはコールセンターの整備、こういった、あとそれから給付体制の追加ですね、こういったことを予定しております。 今回、いろんな指摘、皆様から御叱正いただいております。こういったことを含めまして、今月中には電通なりサービスデザイン推進協議会に対して中間検査を行うなどして、実施体制の現状、それから費用構造、こういったものについてきちんと確認した上で、その結果は皆…
第201回 衆議院 内閣委員会 第17号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 予定価格でございますけれども、国の公共調達に関する競争性、透明性を確保する観点から、平成十八年八月二十五日付で、財務省から「公共調達の適正化について」という文書が各省庁の長に通達されております。 この通達では、契約に係る公表の情報について、国の支出の原因となる契約を締結したときには、契約の相手方の名称、住所、契約金額などのほか、予定価格などを公表するということになっております。 他方、この予定価…
第201回 衆議院 内閣委員会 第17号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、今回の持続化給付金事業は、空前絶後といいますか、一回限りの事業として想定しているものでございます。 ただ、新型コロナウイルスの緊急事態宣言の後で、まだ売上げが回復しないであるとか、そういった観点から、今回、第二次補正予算の中で、家賃支援給付金という類似の事業を御提案させていただいております。 また、今後、第二波、第三波ということが起きた場合に、予備費などを使って類似の事業をやる可能性はま…
第201回 衆議院 内閣委員会 第17号
○奈須野政府参考人 予定価格を公表するかどうかというのは、この財務大臣通達に基づきまして、各省庁で決めるというふうになっております。 私ども経済産業省におきましては、例えば新聞であるとか、価格がわかっているようなものを除き、原則として、今申し上げたような扱いになっているということでございます。
第201回 衆議院 内閣委員会 第17号
○奈須野政府参考人 お答え申し上げます。 持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルスの感染症の拡大によって、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えするということを目的として、現金を給付しているものでございます。 この中で、商店街の組合のようなものですと、仮に法人格をとっていて、それを事業収入として申告していれば、ルール上は対象となり得るということでございますけれども、事業収入として申告されていないという場…
第201回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（奈須野太君） お答え申し上げます。 現在、持続化給付金でございますけれども、サービスデザイン推進協議会を事務局として作業中ということでございます。 先生の最初の御指摘の中に、五月一日付けに申請があった方で遅れがあるというような御指摘ございました。こちらについては、初日に十八万件、かなり大量の申請がございまして、実際、その四割ぐらい、四割強に不備があるということで申請、振り込みが遅れていると、遅れたということは事実でございま…