太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1996/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 法務委員会情報開示の司法判断に関する小委員会 第1号
○太田小委員長 これより情報開示の司法判断に関する小委員会を開会いたします。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 このたび、当小委員会の小委員長こ選任をされました。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手） 言うまでもなく、当小委員会は、今国会の民事訴訟法案の審査の中で、各党一致の御要望により設置されました。 情報公開の潮流の中で、種々御意見があることとは承知いたしておりますが、小委員各位のお知恵を拝借して、何とか情報開示の司法判断につ…
第136回 参議院 法務委員会 第8号
○衆議院議員（太田誠一君） 民事訴訟法案及び民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する衆議院における修正部分について、その趣旨を御説明いたします。 まず、民事訴訟法案に対する修正の趣旨について御説明いたします。 政府提出案は、公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出について監督官庁が承認をしないものは文書提出義務がなく、当該監督官庁の承認は、公共の利益を害し、または公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き…
第136回 参議院 法務委員会 第8号
○衆議院議員（太田誠一君） 附則に書いてありますように、二年間で再検討をして整備をするということでございますので、二年後までにその部分の成案を得たいというふうに思っております。
第136回 参議院 法務委員会 第8号
○衆議院議員（太田誠一君） それは、昨日だか昨日であったかちょっとあれなんですけれども、法務委員会に小委員会を設置をいたしまして、情報開示の司法判断に関する小委員会というのを設置することを決めております。 そこで、もちろん法制審議会でも、この附則に盛られたことに、あるいは附帯決議に関連をして再検討をされるという法務大臣からの答弁もございますので、そのような作業を早速されるんだと思いますけれども、立法府は立法府としての考え方を打ち出してい…
第136回 参議院 法務委員会 第8号
○衆議院議員（太田誠一君） 少し背景を御説明申し上げたいと思いますけれども、情報公開法の中間報告が既に出ておりまして、その内容を見ると六項目の不開示の項目が明示されているわけです。それは、我々が審議をしたものではないからあくまでも参考なんですけれども、例えば防衛機密のようなものとかあるいはプライバシーとか企業機密に属するものというふうに列挙をしていった場合に、秋口に、それ以外のものについては情報公開法においても国民に開示すべきだというこ…
第136回 衆議院 法務委員会 第14号
○太田（誠）委員長代理 大口善徳君。
第136回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田（誠）委員 二年間の根拠は何かということでございますが、率直に申し上げまして、法制審議会の審議の期間というのは信じられないぐらい長いわけでございまして、それをどうやって短縮をしていただくかということは、これまでも大変悩ましいことであったわけでございます。私は、二年間というのは最短の時間になるのではないかというふうに思っております。 それともう一つ、先ほどから佐田委員御指摘のとおり、情報公開法との関係は、私自身は、情報公開法は、国民…
第136回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田（誠）委員 ただいまの富田委員の御懸念はまことにもっともなことでございまして、先ほど申し上げましたように、民訴法の問題と、すなわち行政と司法との間の問題とそれから情報公開法の国民と行政との間の情報開示の問題というのは、同じ視野の中でとらえなければいけないけれども、事柄としては別の問題でございます。この国は、議会による民主主義という建前だ、直接民主主義の国ではないわけでありますから、議会が選んだ内閣がさらに選任した裁判官の世界という…
第136回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田（誠）委員 もとより立法権は我々が国民からゆだねられたものでありますので、最終的な決断は私どもがするということであって、政府が提案をされるものはこれはあくまでも政府の提案であって、立法府の最終結論ではないと思っております。法制審議会についても同様であって、法制審議会は政府が参考意見を聴取する場所であって、そこで正しい結論が出るとは今回の場合のように限らないわけでございますから、十分にそのことは踏まえて、二年後には我々も重大な決意を…
第136回 衆議院 法務委員会 第13号
○太田（誠）委員 私もこの法務委員会に長くおりまして、たびたび法曹三者による協議ということをお聞きするわけであります。私は、この点について与党のほかの提案者の方々と意見が違うかもしれませんが、法曹三者というのは、これは法廷を舞台にして活躍をしておられる専門家の方々であります。この民訴法にしろ、この法務委員会で審議をする法案は広く国民全体にその影響が及ぶわけでありますので、専門家だけの話し合いで物事を決めるというのはむしろ間違いであって、…
第136回 衆議院 法務委員会 第8号
○太田（誠）委員 民事訴訟法の改正案につきまして本当は順序よく質疑をするべきところでございますけれども、ちょっと時間の配分が私も自信がないものですから、まず、話題になっております部分からスタートをさせていただきたいと思います。 いわゆる文書提出命令ということでありますけれども、文書提出命令に関しては、これはどういうふうに考えるか、あるいはどういうふうな枠組みで考えるかということをまず最初に申し上げたいわけでありますけれども、これは、我が…
第136回 衆議院 法務委員会 第8号
○太田（誠）委員 こういう権限をゆだねるという一つの順序、流れというものと、もう一つの注目しておくべき流れは、任命権、罷免権の流れだと思います。これは、権限の委任とは少し違う形になろうかと思います。 まず、主権者たる国民が選挙によって国会議員を選ぶわけでございます。国会の構成メンバーは選挙で選ばれるわけでありますから、言ってみれば、国会議員のあるいは国会全体の任免権は国民にあるということであろうかと思います。そして、国会議員以外の、ある…
第136回 衆議院 法務委員会 第8号
○太田（誠）委員 そこで、今は権限の委譲とそれから任免権ということの流れについて所見を申し上げましたけれども、もう一つ、今まさにこれから議論をいたします情報の問題がございます。 それは、先ほどの、国民があって国会があって、国会から行政と司法にその権限が派生しておるという、そのような構図で言えば、国会が法律によって行政に執行権を与える、その執行権の中にその行政対象への調査権、検査権あるいは報告を徴取する権限などの監督権が含まれております。…
第136回 衆議院 法務委員会 第8号
○太田（誠）委員 そこで、国民と三権の間を結ぶあるいはその間を調整する法律がさまざまに頭の中では考えることができるわけでございます。 例えばこの間、中間報告が出ました情報公開法（仮称）というものは、さっきの構図で言うと、国会を飛ばして、国民と行政との間を直接結ぶ線というものを思い描いておられるようで、国会はそこでは飛ばされているということでございます。そういう意味では、私は情報公開法についてはいろいろ申し上げたいことがあるんだけれども、…
第136回 衆議院 法務委員会 第8号
○太田（誠）委員 文書提出命令というこのテーマに関しては、常に公務員の守秘義務という言葉がついて回るわけであります。 そこで、人事院にお聞きをいたしますが、公務員の守秘義務は、国家公務員法の百条に規定されているということだと思いますが、その考え方といいますか、それを御説明をいただきたい。
第136回 衆議院 法務委員会 第8号
○太田（誠）委員 今言われたのは、形式秘という言葉と実質秘という言葉で理解してよろしいわけですね。
第136回 衆議院 法務委員会 第8号
○太田（誠）委員 それでは国家公務員法においては、守秘義務の対象となっていることをどこかでしゃべらざるを得ないとか、あるいは文書にせざるを得ないというふうになったときには、それは公務員としてはどうするのですかね。だれの許可を得るとか……。
第136回 衆議院 法務委員会 第8号
○太田（誠）委員 戦前はその所轄庁という言葉は本属長官と言っておったというふうにお聞きしておりますが、よろしいですか。
第136回 衆議院 法務委員会 第8号
○太田（誠）委員 そこで、所轄庁と言うにせよ、本属長官でもいいわけでありますけれども、それはもっと具体的に言えばその公務員の任免権者であるというふうに思ってよろしいのでしょうか。
第136回 衆議院 法務委員会 第8号
○太田（誠）委員 そこで、公務員の守秘義務について、それを解除するというふうなことができるとすれば、任免権者であるということになるわけでございます、これはまた後で触れますけれども。 この公務員の守秘義務に関して、内閣参事官室で昭和四十七年五月に「秘密文書等の取扱いについて」という服務心得のようなものを出しておられるわけでございます。これは各省に対して出したというふうにお聞きをいたしております。その骨格について、簡潔にちょっと教えていただ…