太田誠一
会議録に記録された「太田誠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,222 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産大臣
- 直近の発言日
- 1999/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 行政改革に関する特別委員会13 件・13%
- 法務委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,222 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○太田国務大臣 五月に、今月でありますけれども、行政監察局が特殊法人に関する財務調査をいたしておりますが、それによれば、本州四国連絡橋公団は、収支率は二一一、百円の収入を上げるのに二百十一円のコストがかかるという状態でございますので、先生がおっしゃるように、とてもちょっと考えられない悪い状態にございます。それは、交通量に関する大変楽観的な見通しを立てておったのが、現実によって裏切られたということでございます。 さまざまな策を講じていかな…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○太田国務大臣 おっしゃることはそのとおりでございます。 ただ、それは、行政監察の仕事は、客観的に冷静に物事を分析して、その結果を国民に問う、こういうことですよということをディスクローズするのが仕事でございますので、その解決策というのはまさに企画立案の仕事になるわけであって、各省庁にそういうことを考えることを警告を発するわけでございます。だから、平然として、それで知らぬ顔しているというわけじゃなくて、そういう職分であるというふうにお考え…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○太田国務大臣 今おっしゃる、特殊法人が今大変大きな問題を抱えているということは、そのとおりでございます。そして、それに対して、この中央省庁改革の問題が峠を越えたらば、我々は直ちに特殊法人の問題に取りかかるということになると考えております。 ただ、今なぜ時間がずれるのかというと、今は、恐らく先生から見られれば中途半端なことだというふうに言われるかもしれませんけれども、特殊法人の統廃合について、あるいは閣議決定を何度もやって、その結果を法…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○太田国務大臣 西尾教授が部会長をおやめになると辞表を出されていたわけでございますが、委員としてはお残りをいただいておりまして、引き続き、地方分権のことについて我々と一緒にお取り組みをいただいているわけでございます。 部会長をおやめになるというときには、あるいは先生がお伺いのようなことがあったかもしれませんけれども、結果として、勧告を出されたことについては、もちろん西尾先生も十分納得をされて、いいものが出てきたというふうに考えております…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○太田国務大臣 予算編成に関しましては、予算編成の基本方針を経済財政諮問会議で調査審議をして、そこで案をまとめるわけでございます。 そして、この経済財政諮問会議は、内閣総理大臣が議長を務め、そしてまた、物によりますけれども、予算の場合には主要な閣僚が全部出席した上で、そこで決めるわけでございますから、それが今度は閣議にかかるときに、もちろんそこにいなかったメンバーもいるけれども、関係の主要な人たちはそこにいるはずでございますから、同じ人…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○太田国務大臣 おっしゃることはよくわかるわけでございます。 ただ、予算編成の基本方針を、経済財政諮問会議で案をつくるわけでございまして、その文章に至るまで、これは経済財政諮問会議の委員が書くことになっております。そういたしますと、その文章がそのまま閣議に出てくるわけでございますから、閣議において、そこにいなかった閣僚は、そのときに当然異論を言うことはできるわけであります。それは、予算編成を決定する権限というのはまさに内閣そのものにある…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○太田国務大臣 そこに予算編成の基本方針の案を書くというところが、これは当然その書く人がイニシアチブをとるわけでございます。極端に言えば、内閣総理大臣はその中にいて、その議事をまとめる議長役をしておるわけでございますから、閣議においては、当然、内閣総理大臣がリーダーシップを持って、基本的にその案のとおりになるように閣議を運営されることになると思います。 ただ、先生、そういうふうに、ここに尊重義務を言えば言うほど、今度は閣議の方が形骸化し…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○太田国務大臣 今申し上げましたように、閣議で最終的に決めなくてはならないというのは、これは憲法や内閣法の考え方はまさにそのとおりでございますので、そこの手続を形骸化するわけにはいかない。閣議を形骸化することはできないわけですね。閣議を形骸化するような仕組みはつくることはできないわけでございますので、最終的に閣議の内容をその経済財政諮問会議が全部縛ってしまう、経済財政諮問会議が決めたらば、直ちにそれが閣議決定だということはできないわけで…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○太田国務大臣 この経済財政諮問会議がつくる基本方針はあくまでも案でありますので、それでもって内容が最後まで決まりということになった場合には、これはその閣議の決定権がなくなるということになるわけでございますので、そこは先生もいろいろな場合に御経験おありだと思いますけれども、案をつくって出すということは、決定的にその会議においては出す側が主導権をとれるということになるわけでございますので、そこのところで担保されている。審議をしてその案をつ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○太田国務大臣 各省との調整は、その案ができるまでに十分に取り入れられていると。長期計画、例えば社会保障の長期計画あるいは全国的な総合開発計画なども同時に取り上げられると。それらの五カ年計画などがつくられる場合に、前もってその経済財政諮問会議が関与できるようになっておりますので、そこで全省の整合性というのは、その案をつくる段階でそれは確保されるというふうに思っております。 それから、閣議の事前の調整というのは、これは実質的な手続でありま…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○太田国務大臣 ちょっとよく的確に理解していないかもしれませんけれども、地方分権の中で今回一括法でやろうとしていることは、従来の機関委任事務を国と地方の間で分けて、そして地方事務官の制度というのは国の方で引き取ってやるということでございます。それは双方の、国と地方の間の仕事をきちんと区分するということにこの一括法は最大の意義があったと思います。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○太田国務大臣 環境庁長官からも後で答弁があろうかと思いますけれども、環境省につきましては、この省庁再編の中で最もそういう削減、スリム化という意味では優遇された官庁でございます。局が一つも減らなかったのは環境省と外務省の二つでございます。 それを超えて、今の千人ではどうかというふうな御意見もあろうかと思いますが、当面はこういうことでもって出発をさせていただきたいということでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○太田国務大臣 本来総理がお答えすべきことかもしれませんが、これは一種の行政コストを削減する運動として、総理のイニシアチブで行政各部に対して指示をして、それに対して答えが返ってくるという、政策イニシアチブという言葉を使っておられますけれども、そういうことであろうかと思っております。それで、数字でもって合計した数が幾らというふうに出てくるものではないということだろうと考えます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○太田国務大臣 評価の主体をだれにするかということはあるわけでございます。 今の中央省庁改革では、それぞれの省庁がみずからの政策を評価するということでございます。特に独立行政法人についてはそういうことになっているわけであります。その上に、そのような評価をしている各省庁を総務庁がダブルチェックする、総務省に設けられました行政評価の委員会がこれをチェックするということになっているわけでございます。 それが国会同意人事でなくてよいのかというこ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○太田国務大臣 最終的に、そういう法律をつくる必要があるかということは考えなければならないと思います。今は、とりあえず今のこの中央省庁改革基本法の中で始めさせていただきたいということでございます。 そのような法律について、必要があるということになればそれはつくることになるわけでありますが、アメリカの場合も、私も、まだ試行錯誤の状態ではないかと思います。もちろん、我々が何もないのに人のことを論評はできませんけれども、やはり今試行錯誤をして…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○太田国務大臣 評価の結果をディスクローズして、それを国民が批判できるようにするということは、この仕組みの中で一番大事なポイントではないかと思います。 おっしゃるように、白書のように、自分たちが国民にＰＲしたいことだけを書いておるというようなことがこれから許されるはずもない。そこは大いに、有価証券報告書のように、あるスタンダードにのっとって報告できるようにしていただかなければいけないし、そういう役割を、各省庁が出してくる白書ではなくて、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○太田国務大臣 ただいま議題となりました内閣法の一部を改正する法律案外十六件の中央省庁等改革関連法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 本法律案は、さきに国会で成立した中央省庁等改革基本法にのっとって立案したものであります。 提案理由の第一は、内閣機能の強化とそれを通じた政治主導の強化であります。主権者である国民の信託に基づいて国会が指名する内閣総理大臣及び内閣総理大臣が任命する国務大臣が、それぞれ国政全体及び行政各…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○太田国務大臣 先般公表いたしました九つの特殊法人の財務内容に関する調査結果の概要について御説明いたします。 まず、調査の背景について御説明いたします。 平成九年六月、当庁が取りまとめの上提出し成立させていただきました特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律が施行されました。これにより、すべての特殊法人について民間企業以上、これは財務諸表の記載事項に関して民間企業以上の水準のディスクロージャーが実現し、特殊法人の経営内容を分…
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○太田国務大臣 竹本先生には大変お励ましをいただきまして、ありがとうございます。先生を初めとしまして、委員会の皆様方の御審議など、国民各界各層において幅広い御論議が展開されることを期待いたしております。引き続き二十法人の取りまとめを急ぎ、順次公表してまいりたいと考えております。 また、公団、事業団の次の財務調査として、本年度、新たに貸付業務を含むものを中心に六法人を対象にした調査に着手の予定でございます。
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○太田国務大臣 今回の調査結果の公表によりまして、これを素材として、ただいまも御激励をいただきましたけれども、広く国民各界の中で論議が進展をし、これを踏まえながら所管官庁及び特殊法人における課題への取り組みが進むことを期待いたしております。 このような議論の進展や改善の進捗状況について、総務庁としても必要なフォローを行っていく所存であります。一定期間後に、どのぐらいのことをやったかということを調べて、またその調査をするということにいたし…