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労働省女性局長参議院衆議院
総発言数
723
直近の所属会派
直近の役職
労働省女性局長
直近の発言日
1997/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 労働委員会48 件・48%
  • 労働・社会政策委員会33 件・33%
  • 共生社会に関する調査会公聴会9 件・9%
  • 厚生労働委員会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%
  • 国民生活・経済に関する調査会2 件・2%

※ 全 723 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

723 20 を表示
労働省婦人局長1997/06/10

140参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(太田芳枝君) 現在の均等法の二十六条に、先生御指摘のように、母性健康管理に関する努力義務が定められておるわけでございまして、現在そういう実施割合、例えば通院休暇を設けている企業を調べますと二二・七%という低い水準にあるわけでございます。 こういう状況を前提といたしますと、これらの措置を罰則を伴う基準法に挿入するということは、かえって混乱を招くことになるということで、妥当ではないのではないか。したがって、まずは規定の義務化を図…

労働省婦人局長1997/06/10

140参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(太田芳枝君) 通院休暇の措置とか医師の指導等に基づく措置等は、これは個別の判断を行う面があるわけでございます。特に、通院休暇についての配慮は、事業主の都合とか、例えば休日、土曜日に通院することが可能かどうかとか、それから、通院をする医院、病院の特定の問題など、やはり調整を要する問題が多く含まれているわけでございまして、仮に将来的に状況が変わった場合でも、労働基準法上の罰則による一律の規制になじむかどうかという点につきましては…

労働省婦人局長1997/06/10

140参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(太田芳枝君) 妊産婦の就業が制限されております危険有害業務につきましては、昨年十月の母性保護に係る専門家会議報告におきまして、具体的にどの物質が妊娠・出産機能に有害であるかについては、今後とも新たな医学的知見を踏まえ検討していく必要があるというふうにされたところでございます。学識経験者の調査結果等、新たな医学的知見の把握には努めてまいりたいというふうに考えております。

労働省婦人局長1997/06/10

140参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(太田芳枝君) 中央労働基準審議会に報告されています化学物質の有害性の調査というのがたくさんあるわけでございまして、どれが例えばがん等の重大な健康障害を発生させ得るものであるか、またはその程度などを決めるための資料として実施しているものでございますが、がんなどは妊産婦のみに特有な疾病ではないことから、当該調査によっては、特に健康上有害であるか否かは判明し得ないというふうに考えておるところでございまして、また新たな何か出てくれば…

労働省婦人局長1997/06/10

140参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(太田芳枝君) ILO百七十一号条約、すなわち夜業に関する条約は、これは夜業に従事する男女労働者の健康を確保し、その家族的責任を果たすための措置等を内容とするものでございますが、この条約につきましては幾つか問題点がございまして、本条約の第一条(b)というところに定義されております夜業労働者と基準法などの関係法令上保護されている労働者の間で差異があるということとか、それから条約の九条において要請されております、夜業労働者には適当…

労働省婦人局長1997/06/10

140参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(太田芳枝君) 家族的責任を有する男女労働者につきましては、時間外労働を命ずるに当たりまして、また深夜業に従事させるに当たりましては、その事情を配慮することが望ましいというふうに考えておりまして、この旨は通達等に盛り込んで啓発、指導に努めてまいりたいと思うわけでございます。 婦人少年室における指導のやり方ということでございますが、まず、私どもの方でわかりやすいパンフレット等をつくりまして、そういう活用などで工夫をしていきたいと…

労働省婦人局長1997/06/10

140参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(太田芳枝君) できるだけ早く周知徹底をという御指摘に対しましては、できるだけ早く本当に周知、啓発につきましては行っていきたいと考えております。 それから、個々の正当な理由の一律の基準を策定するということでございますが、これは先ほど来も申し上げておりますが、やはり時間外労働等を命令する使用者側の必要性とその命令を拒否する労働者側の相当性との比較もしつつ、個々具体的に検討されるべきものであるというふうに思います。労働者が当該命令…

労働省婦人局長1997/06/10

140参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(太田芳枝君) 現行の均等法におきましても、女性の婚姻、妊娠、出産を理由といたします退職制度や解雇は禁止をしているところでございます。 また、婚姻を理由として女性労働者についてのみ不利益な配置転換を行うこととか、昇進をさせないということは女性に対する差別に該当するものでありまして、均等法に違反をするわけでございます。このような女性に対する差別として禁止される内容につきましては周知徹底を図るとともに、その違反に対しましては厳正に…

労働省婦人局長1997/06/10

140参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(太田芳枝君) 面接セクハラ、すなわち採用面接におきましてセクハラ質問をすること、それ自体は直ちにセクシュアルハラスメントを構成するものではないわけですけれども、女性に対してのみ不利益な質問を行うという点をとらえまして均等法第五条違反となるというふうに考えているところでございます。 そして、先生御質問のような、セクハラによって退職に追い込まれたりするケースにつきましては、いわゆる対価型のセクシュアルハラスメントといたしまして、…

労働省婦人局長1997/06/10

140参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(太田芳枝君) 済みません、先生。 公表の対象には入らないのであります。婦人少年室長の、現在の第三十三条、行政機関としての助言、指導、勧告の対象に入るということでございます。

労働省婦人局長1997/06/10

140参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(太田芳枝君) 女性に対する差別的発言とか固定的な役割分担意識を前提といたしました発言が、改正均等法案の第二十一条に規定いたします職場におけるセクシュアルハラスメントに直ちに該当すると考えることはできないと思います。 しかしながら、これらの言動の背後にあります固定的な性別役割分担意識は、職場におけるセクシュアルハラスメントが生ずる原因の一つでもありますので、指針を検討するための研究会におきましてこうした原因も含め幅広く御議論を…

労働省婦人局長1997/06/10

140参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(太田芳枝君) 職場におけるセクシュアルハラスメントに関しましては、事業主が配慮すべき事項に係る指針につきまして、今後、公労使から成る研究会において具体的な内容を御検討いただく予定にしているわけでございます。 指針の内容につきましては、先生御指摘の点も含めまして、アンケート調査などによる実態を踏まえ、具体的にどのような行為が許されないのか、また防止のために事業主が配慮すべき具体的な内容をどうするか等は検討してまいりたいと思いま…

労働省婦人局長1997/06/10

140参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(太田芳枝君) 職場におけるセクシュアルハラスメントに関する諸外国の法制は、労働関係法制として特別に規定している国が多いわけでございます。 例えば、ドイツでは職場におけるセクシュアルハラスメントから就業者を保護する法律というのがございます。フランスでは労働法に規定を置いております。アメリカでは公民権法第七編に基づきまして、判例や雇用機会均等委員会のガイドラインにおいて、職場におけるセクシュアルハラスメントは雇用における性差別に…

労働省婦人局長1997/06/10

140参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(太田芳枝君) ポジティブアクションにつきましては、まずは多くの事業主が御自分の企業の実態とか考え方に応じて自主的に取り組んでいただくことが非常に重要であるというふうに考えるわけでございます。 労働省といたしましては、各地域におきまして経営者団体とか各種の業界団体と連携を図りまして、このポジティブアクションの重要性とか手法につきまして事業主の理解を深めるよう周知をしていきたいと思うわけでございます。例えば、やり方といたしまして…

労働省婦人局長1997/06/10

140参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(太田芳枝君) 今回の法律改正法案の内容は、婦人少年問題審議会におきます長期にわたる真摯な議論の末、現段階で可能な最大限のものとして公労使の三者のコンセンサスによりまとめられました建議に基づくものでありまして、本法案にあえて見直し規定を設ける必要はないというふうに考えたわけでございます。 ただ、改正法の施行状況につきましては、当然のことながらその的確な把握に努めまして必要な検討は行ってまいりたいと考えます。

労働省婦人局長1997/06/10

140参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(太田芳枝君) 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律につきましては、現在、学識経験者より構成いたしますパートタイム労働に係る調査研究会におきまして、パートタイム法施行後の状況の分析を中心といたしまして、パートタイム労働者総合実態調査の結果の分析をしたりしておりまして、パートタイム労働に係る問題点を整理、検討しているところでございます。 この研究会での検討結果につきましては、本年夏ごろをめどに報告書をまとめる予定としており…

労働省婦人局長1997/06/10

140参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(太田芳枝君) 先般の参考人質疑におきましては、各参考人から貴重な御意見を伺うことができたところでございまして、今後は本法案に基づく施策の推進に当たって十分尊重してまいりたいと考えております。

労働省婦人局長1997/06/10

140参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(太田芳枝君) 多くの参考人の方々から先生御指摘のように男女共通の規制が必要な旨の御意見があったと承知しておるところでございますが、時間外労働といいますのは景気変動とか雇用調整機能を有しておるわけでございますし、また深夜労働というのは生産技術上の必要性とか国民生活の利便性という点で不可欠な面もあるわけでございますので、これらに対しまして新たな規制を設けることは慎重な検討が必要であるというふうに考えているところでございます。 た…

労働省婦人局長1997/06/10

140参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(太田芳枝君) 平成八年の労働力調査でございますけれども、職種別で見ました女性の就業状況でございますが、事務従事者が一番多くて七百十六万人、それから技能工、製造・建設作業者が三百六十七万人でございまして、この両者で過半数を占めているところでございます。 それから職業別に見ますと、専門的・技術的職業従事者三百十五万人、それから管理的職業従事者二十一万人というあたりが増加をしてきておりまして、女性の就業分野が拡大をし、職場において…

労働省婦人局長1997/06/10

140参議院 労働委員会 第16号

○政府委員(太田芳枝君) 同じく労働力調査でございますが、女性比率の高い職種といたしましては、事務従事者五九・四%、サービス職業従事者五三・三%、専門的・技術的職業従事者四四・八%などでございます。女性比率が高い産業といたしましては、サービス業が五二・二%、金融・保険業四九・八%、卸売・小売業が四九・四%と いうような状況でございます。