太田房江
会議録に記録された「太田房江」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 733 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業副大臣・内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2023/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生20 件
- 経済安保14 件
- 労働・賃金12 件
- GX・脱炭素10 件
- 半導体9 件
- こども・子育て9 件
- 社会保障・年金9 件
- 観光・インバウンド6 件
- 防災5 件
- スタートアップ5 件
- 医療4 件
- エネルギー4 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会39 件・39%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会17 件・17%
- 決算委員会15 件・15%
- 予算委員会10 件・10%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会8 件・8%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
※ 全 733 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号
○副大臣（太田房江君） お答え申し上げます。 原子力につきましては、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する、このように、ということで、御指摘をいただいたとおりでございますけれども、安全性の確保を大前提にして、必要な規模を持続的に活用していくということが一方で第六次エネルギー基本計画に明記をされております。これはＧＸ基本方針においても変更はございません。この記載は、再エネの最大限導入を進める中で、震災前の約三割…
第211回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第3号
○副大臣（太田房江君） 最終処分の実現に向けましては、これまで国が前面に立って全国百六十か所の地域での説明会ですとか理解促進のための広報事業等に取り組んでまいりましたが、最終処分事業に関心を持つ地域はいまだに限定的でありまして、現時点におきましては、御指摘のございました北海道の二自治体以外に調査実施自治体が出てきていないというのが実情でございます。 最終処分場が決まっていないことが原子力に対する国民の皆様の懸念の一つであることは御指摘の…
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○太田副大臣 お答え申し上げます。 先日閣議決定をされましたＧＸ実現に向けた基本方針、今御指摘ございましたけれども、それによりますと、原子力の安全性向上を目指して、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設に取り組むことなどが盛り込まれたところであります。 今後、まずは研究開発の支援、そしてサプライチェーンの維持強化、事業環境の整備、研究開発体制の整備など、やるべきことはたくさんありますけれども、その実現に向けまして、国や…
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○太田副大臣 お答え申し上げます。 予防、健康づくり、おっしゃるように大変大事だと思います。健康づくりを推進することは、国民の健康増進はもとより、今御指摘のあったヘルスケア産業の育成による経済成長、これも期待できますし、ひいては持続可能な社会保障制度ということにもつながってまいります。そういう認識をしております。 経産省としては、厚生労働省等の関係省庁と密に連携をしながら国民の予防、健康づくりに取り組んでおりまして、例えば、健康医療情報…
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○太田副大臣 経産省が進めている事業について御紹介しておきますと、現代のような予測困難な時代においてこそと言ってもいいかもしれません、そういう障害者の方を含む多様な人材にその能力を生かして活躍をしていただく、いわばダイバーシティー経営というのが大変大事になってきていると思います。そして、これが企業の成長、ひいては日本経済の成長につながると認識しています。 こういう企業経営の在り方を前に進めていくために、具体的には、企業がダイバーシティー…
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○太田副大臣 御指摘の健康経営、これを経営戦略として取り組むのは、従業員の健康管理はもちろんのこと、生産性の向上、そしてひいては企業価値の向上、今御指摘ございましたとおりであります。その推進は極めて重要であり、これがさらには賃上げにつながっていく、ここのところも重要だと思います。 経産省では、健康経営を適切に実践する法人を認定する、先ほども触れましたけれども、健康経営優良法人認定制度というのを実施しております。特に、中小企業の健康経営優…
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○太田副大臣 先生、名古屋の御出身ということですけれども、私も中高時代は豊橋というところにおりまして、自動車産業には一方ならぬ思い入れを持っているつもりでございます。 そういう中での御質問でございますけれども、自動車の電動化について御指摘がございました。これを進めていくに当たりましては、自動車メーカーのみならず、部品サプライヤーやそれから整備業、これらが自動車産業を支える幅広い関係者として事業転換に前向きに取り組んでいくということが必要…
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○太田副大臣 今、自動車産業にとって百年に一度の大変革の時代だ、こういうふうに言われておりますけれども、おっしゃるように、引き続き世界をリードする産業であってほしいという中で、官民が一体となって国内の電動車市場を立ち上げ、その普及をてこにしながら海外市場を獲得していく、こういうことが重要になっていると思います。 国内の市場創出に向けては、電動車については、充電、充填インフラの整備ですとか車両の購入支援に対して予算措置を大幅に拡充いたしま…
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○太田副大臣 御指摘のとおり、スタートアップは、スタートアップ側の人材等のリソースが限られておりますから、政府支援等について、情報把握等を含めて大変困難な状態にあるということは御指摘のとおりだろうと思います。そのために、政府支援に関する情報を分かりやすくまずは発信する、そして、支援策を使いこなせる支援人材、サポーターですね、これを育成することが重要だと思います。 政府としては、スタートアップ支援に取り組む十六機関をプラットフォームとして…
第211回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○太田副大臣 御指摘のとおり、事業会社によるスタートアップのＭアンドＡは、スタートアップにとっては、自社単独では成し得ないスピードと規模感、これを獲得する重要な出口戦略だというふうに認識をしております。 一般に、ＭアンドＡの仲介業務において、おっしゃったように、仲介会社が売手と買手の双方から手数料を取るという場合があることも承知をしております。 経産省では、中小ＭアンドＡガイドラインというのを発出しておりまして、後継者が不在の中小企業を…
第210回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○太田副大臣 お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、地元において風評影響を懸念する声があることもしっかり認識しておりまして、委員御指摘のとおり、安全性の確保や風評対策の内容についての各種説明会について、質、量共に充実を図っていくことが必要と考えております。 こうした中、二〇二一年四月の基本方針決定以降、地元の方々を始め、先生御指摘のように、これまで七百回以上、御説明、意見交換させていただく機会を設けてまいったとこ…
第210回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○太田副大臣 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出により地元の皆様に対する偏見、差別が生じるようなことがあってはなりません。そのためにも、地元の方々に限らず、全国大での理解醸成を図っていく必要があるということが重要だと思っております。 これまでも、パンフレットや動画における分かりやすいコンテンツの作成、発信のほか、ＳＮＳやホームページ、新聞広告、ラジオ等を活用した情報発信を行ってまいっております。 例えば…
第210回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○太田副大臣 お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の処分に関しまして、福島県のみならず近隣県の住民や漁業者の皆様にも丁寧に説明をしていく必要があるということは、おっしゃるとおりでございます。 これまで茨城県においても、漁業者はもちろんのこと、事業者団体や自治体の方々に御参加をいただいて、今おっしゃいましたけれども、事務方の方からいろいろと御説明をさせていただく機会はいただいてまいりました。 私自身、八月に原子力災害現地対策本部長に就任を…
第210回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
○太田副大臣 お答え申し上げます。 高レベル放射性廃棄物の処分技術についてのお尋ねでございますが、まず、一九九九年に当時の核燃料サイクル開発機構が取りまとめました地層処分に関する報告書によりますと、日本においては地層処分が技術的に実施可能であるということが国内外の専門家によって確認されたところであります。 その上で、国、ＮＵＭＯ、ＪＡＥＡ等で連携をして、地層処分事業を安全かつ合理的に実施していくために、有識者の意見も踏まえて、地層処分に…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○太田副大臣 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、契約内容を明確化して取引の適正化につなげるということのためには、契約内容が記載された契約書というのを取り交わすことは非常に重要なことです。 このために、下請企業振興法の振興基準というのがあるのは先生御承知だと思いますけれども、親事業者が発注内容等を明確化した書面交付を徹底することを求めております。公正取引委員会と中小企業庁で共同で執行しております下請代金法におきましても、親事業者には、…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○太田副大臣 下請振興法に基づき定められた振興基準の中では、親事業者は下請事業者に対して、先ほど申し上げましたように、発注内容、価格、納期などの契約条件について、書面で明示し交付するというふうに記載されているところでありますけれども、委員御指摘の、トラブルが何か発生したときの費用負担というような点については、実際のケースでは、取引内容やトラブルの発生原因、あるいは実際に発生した損害の大きさ等によって、賠償額や負担割合、様々になってまいり…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○太田副大臣 お答えを申し上げます。 御指摘の推薦確認書につきましては、私は一切存じ上げません。
第210回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○太田副大臣 お答え申し上げます。 おっしゃったように、エネルギーはあらゆる産業の根幹でありますから、エネルギー政策を実効あるものにするためには、運輸、通信、農林水産業、それぞれを所管する官庁と私どもが大いに連携をしていくことが必要不可欠であると思います。 バイオガスについては言及がございましたけれども、こういったものを含めて新エネルギーの利用の促進、そして、省エネルギー対策の実施に当たりましても、効率性の観点にも留意をしながら、関係省…
第210回 参議院 環境委員会 第2号
○副大臣（太田房江君） 今もお答え申し上げましたけれども、東電の方で公募した事業につきましては、フィージビリティースタディーに至ったものについて、専門性を持つ有識者と議論をした上で、高い専門性を持つ有識者とともに議論をして、技術、企業からの同意が得られますれば、その議論内容や経緯について公表していくというふうに聞いております。 政府の方も、実用化に向けた課題やその解決方法等について具体的な検討を進めるように東電を指導していきたいと考えて…
第210回 参議院 環境委員会 第2号
○副大臣（太田房江君） 先ほどもお答えしましたけれども、トリチウムの分離技術につきましては、過去に国の事業として技術の実証実験を行っておりまして、いずれも今御指摘がありましたように公表しつつ、データの精度や再現性、分離能力などに課題があって、直ちに実用可能なものはないというふうに評価をいたしております。 東電の方の事業につきましても、これに任せるべきでなく、国の研究事業として行うべきではないかということでございますが、過去のこのような経…