太田房江
会議録に記録された「太田房江」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 733 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済産業副大臣・内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 2023/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生20 件
- 経済安保14 件
- 労働・賃金12 件
- GX・脱炭素10 件
- 半導体9 件
- こども・子育て9 件
- 社会保障・年金9 件
- 観光・インバウンド6 件
- 防災5 件
- スタートアップ5 件
- 医療4 件
- エネルギー4 件
- デジタル行政3 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会39 件・39%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会17 件・17%
- 決算委員会15 件・15%
- 予算委員会10 件・10%
- 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会8 件・8%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
※ 全 733 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○副大臣（太田房江君） 四方を海に囲まれております我が国は、資源の大部分を海外に依存するということで資源外交等に最大限取り組まなくてはならないということは不可欠でありますし、また、御指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵攻以降、その重要性はますます高まっていると思います。これまでも、中東、アメリカ、オーストラリア及び東南アジア諸国など、生産国に対する継続的な増産、安定供給の働きかけや日本企業の権益取得の後押しをしてまいったところです。 特に…
第211回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○副大臣（太田房江君） 御指摘のありました洋上風力ですとか地熱発電を含みます再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生ということを前提に、再エネの導入目標であります二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けまして最大限導入していくということが政府の基本方針であります。 洋上風力発電の方ですけれども、これは二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成することが目標となっております。この達成に向けまして…
第211回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○副大臣（太田房江君） 説明のところでも、最初の説明でも申し上げましたけれども、資源の大部分を海外に依存する我が国にとって、資源外交、最大限に取り組むこと通じまして供給源の多角化に取り組むことが資源の安定供給確保に必要不可欠であるということでございます。 供給源の多角化に向けては、これまで積極的な資源外交のほか、ＪＯＧＭＥＣ等を活用した権益確保、ＬＮＧ投資の支援等によりまして十か国以上からのＬＮＧ輸入を可能とするなど、一定程度の多角化は…
第211回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○副大臣（太田房江君） 御指摘のように、電力の安定供給は国民生活、経済活動の基盤であります。電力自由化以降、事業者が、事業者、小売、一般配送電、発電と、こうございますけれども、それぞれの立場に応じて安定供給のための責任、これを負っておるわけですけれども、エネルギー行政をつかさどる経産省としても、電力の安定供給のために必要な環境整備を行っていくことが重要だと考えております。 特に、御指摘の太陽光発電を中心とする再エネ導入が急速に進む中で、…
第211回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○副大臣（太田房江君） 御指摘の面談というのは、いずれも令和二年七月に原子力規制委員会が出しました見解の内容等の確認ですとか、運転期間に係る利用政策の観点からの検討状況についての情報共有を行ったものであります。原子力安全規制の在り方について、具体的な意見の申入れ等を行った事実はございません。このため、利用と規制の分離に照らして問題があったとは考えておりません。 昨年十二月二十七日の原子力規制庁の記者会見におきましても、高経年化の安全規制…
第211回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○副大臣（太田房江君） 再生可能エネルギー、御指摘のように、大変大切な主力電源となるべきものでございまして、二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けて、地域との共生等の課題ございますけれども、最大限導入していくことが政府の基本方針でございます。 その導入目標をしっかり実現するために不断の検討を行っておりまして、一つは、公共部門における屋根設置の促進、工場、倉庫などの建築物に対する導入強化に向けまして、屋根設置の事業用太陽光発電の区分という…
第211回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○副大臣（太田房江君） 私も、原子力災害現地対策本部長として度々福島に伺わせていただいております。そのたびに、事故により被災された方々への心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、最後まで福島の復興再生に全力で取り組むことが、これまで原子力を活用してきたエネルギー政策、それを進めてきた政府の責務であるというふうに考えております。 ＧＸ実行方針にも書いてございますけれども、原子力を活用していく上では、東京電力福島第一原発の事故の経験、反省と…
第211回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○副大臣（太田房江君） 先ほども触れましたＧＸ基本方針、二月に閣議決定をされておりますけれども、この中には、Ｓプラス３Ｅの原則の下、まあこれは日本の置かれたエネルギー状況、それから、エネルギーの安定供給、そして成長、日本の成長、さらにはカーボンニュートラル、この三つを同時達成するためには、あらゆる選択肢を確保することを前提に、徹底した省エネの推進に加えて、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換、これを推進する方針が明記されているわけです…
第211回 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号
○副大臣（太田房江君） 御指摘のありました何がグリーンかということでございますけれども、現時点では世界共通の定義というのは存在していないというふうに我々は認識をしております。 例えば、ＥＵでは経済活動が環境的に持続可能かどうかを判断するための基準としてＥＵタクソノミーが定められておりますが、これも一定の条件を満たせば原子力もいわゆるグリーンとして認められるというふうに認識をしております。 こうした基準はそれぞれの国や地域の特性、事情を踏…
第211回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○副大臣（太田房江君） 昨年十月の米国の規制強化につきましては、外務大臣からも御答弁ございましたように、現時点においては日本企業に対し直接的な大きな影響は生じるとの報告は受けておりません。 ラピダスへの言及がございましたけれども、一方、技術の進展やそれを取り巻く各国の輸出管理規制制度についても目まぐるしく変化をしておりますので、今後もその動向に注視いたしますとともに、引き続き国内企業の声によく耳を傾けていきたいと思います。 なお、一般論…
第211回 衆議院 環境委員会 第3号
○太田副大臣 お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、風評影響の発生抑止や抑制の観点から、その安全性につきまして説明責任を今一生懸命果たしているところですけれども、一千回以上にわたる説明、意見交換、テレビのＣＭ、ウェブ広告、新聞広告、ＳＮＳ等を通じまして、科学的根拠に基づく分かりやすい情報発信、これを行いますとともに、三陸、常磐物という形で、水産物の魅力発信や消費拡大に取り組んでいるところです。 その上で、風評影…
第211回 衆議院 法務委員会 第4号
○太田副大臣 お答えいたします。 今お尋ねのございましたスペースジェット事業に対して投じられた国費の額ということでございますけれども、まず、スペースジェット事業の支援を目的とした予算事業は存在いたしません。一方で、スペースジェットに限らず、幅広く航空機開発の基盤となります要素技術の開発、これを目的として四事業がございます。 順番に申し上げますと、燃費向上のための空力設計に係る先進技術、機体の軽量化のための炭素繊維複合材成形技術、運航時の…
第211回 衆議院 法務委員会 第4号
○太田副大臣 御指摘の事業等につきましては、先ほどもお答えしましたけれども、航空機産業の競争力強化等を目指した取組の一環として、民間航空機を中心に、広く航空機開発の基盤となる要素技術の開発を目的として実施をされたものでございます。 ただし、航空機は、民生、防衛分野共通の技術、産業基盤を有しておりますから、その成果については、民生、防衛の分野を問わず、今後の航空機開発に幅広く活用されることを期待しております。
第211回 衆議院 法務委員会 第4号
○太田副大臣 御指摘の事業は、先ほど来申し上げておりますように、要素技術の開発を目的としたものでございますから、直接的にスペースジェット事業の撤退に関して補助金等の取扱いを定めたものはございません。 ただ、当該事業の補助金の交付条件及び委託契約におきまして、当該事業で生み出された技術が後に民間ビジネスにおいて実用化した場合に一定の収益、売上げ納付を求めることとしておりました。 ただ、それが実用化される段階に至らなかったということでござい…
第211回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（太田房江君） 今、原子力規制委員長の方からお答えがございましたように、運転期間については、これは利用の立場から決すべきことであるということを受けてＧＸ実行計画が作られ、それを受けて我々は、御指摘のような、どういう事象について運転期間から除外するものとするかということを電事法上定めたということでございます。
第211回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（太田房江君） 電事法の第二十七条の二十九の二第四項第五号に、イからホまでですね、どのような場合にこれが延長できるかということが具体化してございます。 ですから、何でも二年止まったら二年プラスするということではなくて、相応の事情が認められた場合にそれをプラスするということでございます。
第211回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（太田房江君） お答え申し上げます。 ＧＸは、化石エネルギーからの脱却にとどまらず、エネルギー、全産業、ひいては経済社会の大変革を実行するものであり、ＧＸを通じて脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の三つを同時に実現することが重要です。このような考え方に基づいて、本年二月にＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定いたしたところであります。 カーボンニュートラルを宣言する国、地域が増加をし、世界的に脱炭素の機運が高まります中、再エネや原…
第211回 参議院 環境委員会 第3号
○副大臣（太田房江君） 本法律案で導入をいたしますカーボンプライシングは、炭素排出に値付けを行うことによりまして、炭素排出の少ない製品、事業の付加価値を向上させるとともに、企業がＧＸに取り組む期間を設けた上で、当初低い負担から徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明確に示すことによりまして、早期にＧＸに取り組むほど将来の負担が軽くなると、そういう仕組みにしております。 こういう仕組みの中でＧＸ投資を促進する、効果を有することになるわけであ…
第211回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○太田副大臣 お答え申し上げます。 ＧＸの実現には、日本全体の温室効果ガス排出量の約二割程度を占める中小企業を含めて、産業全体での取組が必要であります。 このため、令和四年度第二次補正予算においては、例えば、ものづくり補助金についてグリーン枠を拡充したり、省エネ補助金については複数年の投資計画に切れ目なく対応できる新たな仕組みを創設いたしました。また、事業再構築補助金のグリーン成長枠につきましては、中小企業に使い勝手がよくなるように、研…
第211回 衆議院 環境委員会 第2号
○太田副大臣 お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、欧州において、乗用車に関するＣＯ2排出規制につき、合成燃料の位置づけを含め様々な議論が行われているということは承知しております。 合成燃料は、ハイブリッド車などの内燃機関を搭載する車でもそのまま利用することができるというメリットを有しており、その実現は自動車分野における着実な排出削減に貢献するものと承知をしております。経済産業省といたしましても、カーボンニュートラルに向けて追求す…