資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第5号

○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君が選任されました。 　また、本日、新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。 　本日は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、「資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。 　本日の議事の進め方でございますが、経済産業省から十五分程度、環境省から十分程度、外務省から五分程度それぞれ説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、初めに経済産業省から説明を聴取いたします。太田経済産業副大臣。

○副大臣（太田房江君）　経済産業副大臣の太田房江でございます。 　調査会に御指示いただきました項目に沿って御説明をさせていただきます。 　まずは、ウクライナ侵略による資源エネルギーをめぐる新たな局面についてであります。 　三ページを御覧ください。 　昨年のＧ７首脳声明におきまして、持続可能な代替供給を確保するための時間を確保しながら、石油や石炭を含め、ロシアのエネルギーへの依存をフェーズアウトすることにコミットいたしました。 　四ページから六ページには、原油、天然ガス、石炭の価格動向をお示ししております。いずれも価格は高騰の傾向にあり、特に天然ガスにつきましては、昨年二月からのウクライナ危機以降、価格が急騰しておりましたが、現在では御覧のように落ち着きを見せております。 　七ページを御覧ください。 　日本の化石燃料の輸入割合をお示ししております。 　八ページを御覧ください。 　サハリン２は、ＬＮＧ輸入量の約一〇％を供給し、総発電量に換算すると約三％に相当するなど、エネルギー安定供給の観点から重要なプロジェクトです。仮に供給途絶が起これば、電力、ガスの安定供給に影響を与えかねません。引き続き、権益を維持すべく、官民一体となって万全の対応をしてまいります。 　ロシア大統領令によりまして、昨年、ロシアに操業を行う新会社が設立をされましたが、日本企業は新会社への参画を申請し、ロシア政府に承認をされたところです。 　続いて、資源エネルギー情勢のうち、国際情勢について御説明を申し上げます。 　十ページを御覧ください。 　こちらは、Ｇ７各国における一次エネルギー自給率と化石燃料のロシア依存度を示しております。我が国の一次エネルギー自給率はＯＥＣＤ加盟国の中で下から二番目の低さとなっておりますが、化石燃料のロシアへの依存度はイタリアやドイツと比べると相対的に低い状況です。 　十一ページを御覧ください。 　ウクライナ危機を契機に、化石エネルギーに依存することによるリスクが顕在化をいたしました。欧州では、フランスの原子力推進やドイツの再生可能エネルギー拡大など、各国は置かれた状況に応じた政策を展開しております。 　十二ページにお示ししておりますのは、電源構成の国際比較でございます。 　十三ページから十七ページにつきましては、原油、天然ガス、石炭、ウラン、重要鉱物の貿易概況を示しております。各資源の市場はグローバルに連動をしており、すぐに使える資源に乏しい我が国では、調達先の多角化などの工夫が求められております。 　続いて、国内情勢について御説明をいたします。 　十九ページでございます。 　我が国のエネルギー政策の基本方針は、Ｓプラス３Ｅであります。すなわち、安全性の確保を大前提として、安定供給、経済効率性、環境適合の政策目標をバランスよく同時に達成することを目指しております。 　二十ページを御覧ください。 　第六次エネルギー基本計画で示しました二〇三〇年度の政府目標に対する進捗状況をお示しいたしております。 　二〇三〇年度の電源構成につきましては、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％としております。足下では再エネが二〇二一年度に初めて二〇％を超えており、脱炭素電源の普及など、エネルギー安定供給と脱炭素に向け取組を進めておるところです。 　二十一ページと二十二ページでございますが、経済効率性の観点からは、二〇二一年度に経済産業省において発電コストに関する検証を行っております。これは、二〇三〇年に新たに発電設備を更地に建設、運転した際のコストを一定の前提の下で試算いたしたものであります。重要なのは、発電コストを検討する際には、統合コストと呼ばれる電源を電力システムに受け入れる際のコストも考慮する必要があるという点であります。 　二十三ページと二十四ページでありますが、昨年七月に官邸にＧＸ実行会議を創設し、エネルギー安定供給とＧＸ実現の両立に向けた議論を重ねてまいりました。 　ＧＸを通じ、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の三つを同時に実現するため、本年二月にＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定いたしております。 　ＧＸ基本方針では、化石燃料への過度な依存からの脱却を目指して、徹底した省エネルギーに加え、再生可能エネルギーの最大限活用や安全性が確保された原子力の活用など、脱炭素効果の高い電源への転換を推進することなどの方針を明確にいたしました。 　二十五ページを御覧ください。 　成長志向型カーボンプライシング構想に基づきまして、今後十年間の間に官民一体で百五十兆円を超えるＧＸ関連投資を実現するべく、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援とともに、カーボンプライシングを段階的に導入することによりまして、ＧＸ投資に前倒しで取り組むインセンティブを付与する仕組みを創設してまいります。 　二十六ページを御覧ください。 　エネルギーに関する国民理解を醸成するべく、日本のエネルギー政策と現状を分かりやすくお伝えする動画やウェブサイトを作成しております。例えば、昨年度の広報では、経済産業省の公式ユーチューブチャンネルで配信をいたしました動画は四月時点で計四千四百二十八万回以上御視聴をいただいております。引き続いて、こうした情報発信を強化いたしまして、生活に身近なエネルギーの情報をより多くの方々に分かりやすく提供してまいります。 　続いて、ＧＸ基本方針を踏まえたエネルギー安定供給に向けた我が国の取組について御説明をいたします。 　二十八ページと二十九ページを御覧ください。 　省エネにつきましては、我が国の最終エネルギー消費量は震災前後を問わず順調に減少をし、エネルギー消費効率も改善いたしております。他方、足下のエネルギー価格高騰を踏まえて、エネルギーコスト高に強い社会を構築する観点から、令和四年度二次補正予算では企業向けの省エネ補助金や家庭向けの住宅省エネ化支援を措置いたしておりまして、それぞれ公募を開始いたしております。 　三十ページでございます。 　再エネにつきましては、ＦＩＴ制度の導入もあり、再エネ比率はここ数年で大幅に拡大をいたしております。国土面積当たりの太陽光導入容量も、我が国は他国と比較し高くなっております。 　三十一ページを御覧ください。 　再エネにつきましては、地域と共生した再エネの最大限導入に向けて広域連系系統のマスタープランの策定、北海道から本州の間の海底直流送電についての具体的な整備計画の検討に加えて、ペロブスカイト等の次世代型太陽光電池や浮体式洋上風力の社会実装に向けた技術開発に取り組んでおります。また、脱炭素化された調整力に資する定置用蓄電池や水電解装置の導入支援などにも取り組んでおります。 　続いて、三十二ページでございます。 　原子力は、脱炭素のベースロード電源として重要です。国内の原子力発電所は、現在十基が再稼働を果たしております。 　三十三ページと三十四ページを御覧ください。 　安全性が確保された原発の再稼働を着実に進めるとともに、将来に向けた新たな安全メカニズムが盛り込まれた次世代革新炉の開発、建設を進めてまいります。 　また、二月十日の最終処分関係閣僚会議でお示しをいたしました特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案のとおり、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでまいります。 　続いて、三十五ページを御覧ください。 　火力発電につきましては、二〇三〇年に向けてその比率をできる限り引き下げていくことが基本となっております。火力は、震災以降の電力の安定供給や電力レジリエンスを支えてきた重要な供給力であり、当面は再エネの変動性を補う調整力、供給力として過度な退出を抑制するなど、安定供給を大前提に進めてまいります。 　三十六ページから三十八ページを御覧ください。 　周囲を海に囲まれ、すぐに使える資源に乏しい我が国では、エネルギー安定供給の確保に向けてあらゆる選択肢を追求すべきとの方針を示しております。この方針の下、再エネや原子力のほかにも、水素、アンモニアやＣＣＳ等を活用した火力発電の脱炭素化を進めますとともに、ＳＡＦやメタネーションなどのカーボンリサイクル燃料などの研究開発や社会実装を進めてまいります。こうした中、水素基本戦略について五月末を目途に改定を行う方針であります。 　続いて、電力システムについて御説明をいたします。 　四十ページと四十一ページを御覧ください。 　これまでの電力システム改革においては、一、安定供給を確保する、二、電気料金を最大限抑制する、三、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大する、この三つの目的を掲げまして、電力広域的運営推進機関の設立や小売全面自由化等に取り組んできたところであります。 　二〇一六年四月の全面自由化以降、小売電気事業者の登録数は七百者を超え、需要家の選択肢が拡大をし、家庭向け自由料金が規制料金と比較して安価な水準で推移してきたなどの、推移してきた実績など、一定の成果が出ていると認識をいたしております。 　四十二ページと四十三ページを御覧ください。 　一方で、電力自由化以降、供給力不足を回避するための事業環境整備の遅れや、地震などの自然災害の多発などの要因によりまして、電力需給逼迫が生じております。そして、足下ではロシアのウクライナ侵略による世界的な燃料価格の高騰等によりまして、昨年、電気料金や卸電力取引市場における市場価格は上昇傾向にございました。この影響によりまして、一部の新電力が小売電気事業から撤退する動きを見せております。 　四十四ページを御覧ください。 　燃料価格の高騰の影響によりまして、多くの大手電力会社において二〇二二年度の収益は大幅な赤字見通しとなるなど厳しい状況が続いております。 　四十五ページです。 　こうした中、大手電力会社七社から規制料金の改定申請が提出をされております。為替相場や燃料価格が変動する中、経済産業省では、直近の燃料価格などを踏まえて再算定するよう各電力会社に対して指示を行いました。その結果、各社の料金改定率は最大で一〇％以上、単純平均で四％程度縮小いたしました。再算定結果を踏まえて、引き続きまして厳格かつ丁寧に審査を行ってまいります。 　四十六ページを御覧ください。 　春以降に想定される全国の御家庭における電気料金の平均的な負担増を踏まえまして、総合経済対策において、激変緩和措置、激変緩和事業を講じることとし、二月請求分から値引きを開始いたしております。 　四十七ページです。 　激変緩和事業の対象外の特別高圧につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を増額いたしまして、地域の実情に応じて中小企業等の負担軽減に御利用いただけるよう取り組みます。 　四十八ページを御覧ください。 　電力需給につきましては、昨年六月、東京電力管内に電力需給逼迫注意報を発令し、節電への御協力をお願いするなど、厳しい状況が続いておりました。 　国民の皆様や産業界、電力会社の節電への御協力の下、足下では需給逼迫は発生していないものの、本年七月に予備率が三・〇％となることが予想されるなど、引き続き東京エリアは厳しい見通しとなっており、電力の安定供給に向けた必要な対応を実施してまいります。 　最後に、ＳＤＧｓとエネルギーについて御説明をいたします。 　五十ページです。 　二〇二三年三月に策定をされましたＳＤＧｓアクションプログラム二〇二三では、二〇三〇年までに目標を達成するための優先課題八分野に挙げられている持続可能で強靱な国土や質の高いインフラの整備と、省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会における政府の具体的な施策が整理してございます。 　経済産業省としては、アクションプランにございますとおり、グリーントランスフォーメーション、ＧＸの推進や、資源、燃料供給網の多様化、強靱化、安定した電力供給システムの整備などに取り組んでまいります。 　以上が経産省からの説明でございます。

○会長（宮沢洋一君）　次に、環境省から説明を聴取いたします。山田環境副大臣。

○副大臣（山田美樹君）　環境副大臣の山田美樹です。 　環境省を代表し、提出資料に沿って説明いたします。 　一ページ目です。 　本日は、ＳＤＧｓ・気候変動をめぐる情勢、ＳＤＧｓ・気候変動に関する取組について説明いたします。 　まずは、国内外の情勢についてです。 　二ページです。 　二〇一五年は持続可能な社会に向けた大きな時代の転換点となる二つの出来事がありました。一つは、ＳＤＧｓを含む持続可能な開発のための二〇三〇年アジェンダの採択です。ＳＤＧｓには、気候変動対策、生物多様性保全、持続可能な生産、消費など、環境に関係する多くのゴールが盛り込まれました。具体的なターゲットが設定され、国、自治体、民間などのあらゆる主体が取り組む上での道しるべとなっています。 　もう一つは、先進国、途上国を含む全ての国が参加する気候変動対策の国際枠組みであるパリ協定です。世界各国は、パリ協定の一・五度目標を達成すべく、温室効果ガスの削減目標を設定し、対策計画を作成した上で気候変動対策を進めています。 　三ページです。 　気候変動対策の科学的な根拠を提供しているのが、世界の第一線の科学者によるＩＰＣＣの報告書です。 　先月、最新の科学的知見として統合報告書が公表されました。報告書は、人間活動が地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がないこと、温暖化を一・五度に抑えるには、この十年間に急速かつ大幅で即時の温室効果ガスの排出削減が必要であるとしています。 　四ページです。 　このような科学的知見も踏まえつつ、各国は温室効果ガスの排出削減目標を設定しています。多くの先進国は、ＩＰＣＣの知見も踏まえ、パリ協定の一・五度目標を達成するために二〇五〇年カーボンニュートラルを長期目標に掲げています。我が国も同じです。また、これと整合的な中期目標として、二〇三〇年までに四〇から六〇％程度の削減目標を設定しています。 　他方で、中国を始めとする途上国は、ここまでの野心的な目標は設けていません。一・五度目標を達成するため、多量排出国の野心を引き上げることが課題となっています。 　五ページです。 　先週の四月十五、十六日に、環境省、経済産業省の共催により、Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合を開催しました。大臣会合では、経済成長とエネルギー安全保障を確保しながら、カーボンニュートラル、循環経済、ネーチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けたグリーントランスフォーメーションの重要性を共有するなどとした成果文書を取りまとめました。ウクライナ情勢の中でも、気候変動、環境問題へのＧ７のコミットメントが揺るぎないことを国際社会に示すことができ、非常に有意義な成果になったものと受け止めています。 　六ページです。 　また、大臣会合では、多くの附属文書及びイニシアチブについても合意しています。その多くはＳＤＧｓの目標達成にも貢献するものですが、例えば、Ｇ７ネーチャーポジティブ経済アライアンスは、生物多様性の損失を止め、反転させるために、経済界と一緒になって取り組むためのネットワーク構築の場として新たに設置しました。 　七ページです。 　ここからは、説明内容の後半に入ります。ＳＤＧｓ・気候変動に関する取組についてです。 　八ページです。 　まず、ＳＤＧｓの取組についてです。 　環境省は、ステークホルダーズ・ミーティングを定期的に開催し、国、自治体、民間企業などのＳＤＧｓアクションの優良事例について相互に学び合う場を提供し、それぞれの取組を促進しています。 　また、昨年、環境省は、国連の関係機関が主催する国連気候・ＳＤＧｓシナジー会合の開催をホストしました。国際機関と一緒に、パリ協定とＳＤＧｓの目標の同時達成の取組強化の重要性を国内外に発信しました。 　九ページです。 　ＳＤＧｓの理念や基本的な考え方については、国の環境基本計画に反映しています。 　第五次環境基本計画で掲げた新しいコンセプトである地域循環共生圏は、各地域がそれぞれの地域資源を生かして自立分散型の社会を形成するもので、まさにローカルＳＤＧｓと言えるものです。 　十ページです。 　このようなローカルＳＤＧｓを進めていく上では、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネーチャーポジティブの三つを統合的に推進していくことが重要です。環境省は、地域が主体となって自然資本を生かした地域づくりを促進し、希望や活力ある未来につながるローカルＳＤＧｓを推進していきます。 　十一ページです。 　次に、気候変動の取組についてです。 　我が国は、二〇三〇年度四六％削減という中期目標、二〇五〇年カーボンニュートラルという長期目標を掲げています。我が国の温室効果ガス排出量は、省エネや再エネの推進により七年連続で減少していますが、引き続き、二〇三〇年度四六％削減の達成に向けて努力を続けています。 　十二ページです。 　我が国の温室効果ガス削減目標とその達成に向けた施策は、地球温暖化対策計画において定めています。目標達成のため、産業、業務、家庭、運輸など、それぞれの部門別の削減目標を設定しています。 　十三ページです。 　また、地球温暖化対策計画では、削減目標を達成するための施策を掲げています。政府においては、それぞれの施策を着実に進めていくとともに、個別の施策の進捗状況を毎年点検し、必要な改善を行うなど、ＰＤＣＡサイクルを構築して対策を進めています。 　十四ページです。 　本年二月に閣議決定をしたＧＸ基本方針を踏まえ、環境省としてもＧＸを推進していきます。 　特に、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ官民投資を実現するため、地域脱炭素、暮らし、自動車、資源循環の分野を中心に支援措置を講じていきます。 　十五ページです。 　環境省は、地域脱炭素の先行的なモデルを創出するため、二〇二五年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域を選定し、自治体に対する重点的な支援を通じて脱炭素投資を加速していきます。それぞれの先行地域では、自治体が主体となって、地域資源を生かしながら脱炭素と地方創生の同時実現に取り組んでおり、まさにローカルＳＤＧｓを実現するものとなっています。 　十六ページです。 　住宅の断熱性能の向上による省エネの推進も重要です。環境省、国土交通省、経済産業省の三省連携の下、窓の断熱改修、高効率給湯器の導入などへの補助をワンストップで進めています。 　十七ページです。 　自動車の脱炭素化も進めています。経済産業省が乗用車について、環境省が国土交通省と連携してトラックやタクシーなどの商用車について、電動車の導入補助を行っています。 　十八ページです。 　資源循環、サーキュラーエコノミーの取組は、カーボンニュートラルにも貢献します。有用金属を含めて資源の回収、リサイクルを促進し、それが国内において製品の製造に使われるよう、動静脈協働による資源確保、原料供給の仕組みの構築を進めています。 　十九ページです。 　パリ協定の一・五度目標の達成には、国内の取組を着実に進めるとともに、世界の脱炭素化も進めていく必要があります。我が国が構築した二国間クレジット制度、ＪＣＭの仕組みを活用し、我が国の優れた技術の海外市場への展開を進めていきます。 　二十ページです。 　最後に、ＳＤＧｓに関係する取組を二つ紹介します。 　生物多様性の損失を止め、反転させるネーチャーポジティブの実現に向け、先月、新しい世界目標を踏まえた生物多様性国家戦略を世界に先駆けて閣議決定しました。二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標やネーチャーポジティブ経済の実現に向けた経済界との連携などを進めていきます。 　二十一ページです。 　もう一点、世界的に大きな問題となっている海洋プラスチック汚染の問題に対処するため、条約策定に向けた政府間交渉に積極的に参加しています。我が国は、二〇一九年のＧ20大阪サミットにおいて大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、多くの国に呼びかけてそのビジョンを共有しています。また、今般のＧ７大臣会合では、これを十年前倒し、Ｇ７として、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心に合意しました。このような経験も生かして、条約交渉をリードしていきます。 　終わりとなります。 　以上のとおり、環境省は、国内外の情勢を踏まえつつ、ＳＤＧｓ、気候変動に関する取組をしっかりと進めていきます。 　御清聴ありがとうございました。

○会長（宮沢洋一君）　次に、外務省から説明を聴取いたします。武井外務副大臣。

○副大臣（武井俊輔君）　外務省でございます。 　御指示賜りまして、御説明をさせていただきたいと存じます。御説明の資料を御覧いただきながらお聞きいただければと存じます。 　私どもからは、ＳＤＧｓの意義と我が国の取組につきまして御説明をいたします。お手元にございます資料に沿って進めてまいります。 　まず、このＳＤＧｓと十七の目標の意義について御説明をさせていただきます。資料の三ページ目を御覧いただきたいと存じます。 　ＳＤＧｓは、二〇一五年九月の国連サミットにおきまして全会一致で採択されました、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現、このための二〇三〇年を年限とする十七の国際目標であります。 　開発途上国に焦点を当てましたこのＳＤＧｓの前身のミレニアム開発目標、これＭＤＧｓと言っておりましたが、これとは異なりましてＳＤＧｓは、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を不可分のものとして調和させる統合的な取組として、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として採択されたものでありまして、持続可能な世界を実現すると、そのための国際社会共通のグローバルな目標として大きな意義があると考えております。 　この十七の目標の一覧につきましては四ページに記載をいたしておりますが、十七の目標につきましては、エネルギーと気候変動に関する目標も含まれているところであります。 　続きまして、五ページ目を御覧いただきたいと存じます。 　国連では、ＳＤＧｓのフォローアッププロセスといたしまして、毎年、閣僚級の会合が実施をされておりますが、それに加えまして、四年に一度、国連総会の際に首脳級会合であるＳＤＧサミットが開催をされております。本年はそのＳＤＧサミットが開催される年になっておりまして、また、二〇三〇年を年限としますＳＤＧｓの中間年ということにもなっております。 　次に、ＳＤＧｓ達成に向けた我が国の体制について御紹介をさせていただきます。 　我が国では、ＳＤＧｓの分野、省庁横断的な性格に鑑みまして、関係行政機関相互の緊密な連携を図りましてＳＤＧｓを国内外で総合的かつ効果的に推進するため、内閣総理大臣を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長、そして全閣僚を構成員といたしますＳＤＧｓ推進本部を内閣に設置をいたしております。 　また、我が国の取組を広範な関係者が協力をして推進をしていく必要がございますので、ＳＤＧｓ推進本部の下に、行政、ＮＧＯ、ＮＰＯ、有識者、民間セクター、国際機関、そして各種団体等の関係者が集まりまして意見交換を行いますＳＤＧｓ推進円卓会議を設置しております。 　ＳＤＧｓ推進本部及びＳＤＧｓ推進円卓会議の構成につきましては六ページに記載をいたしているところであります。 　続きまして、こうした体制の下における我が国のＳＤＧｓ達成に向けた取組について御紹介させていただきます。 　二〇三〇年までに国内外におきましてＳＤＧｓを達成するための中長期的な国家戦略として、ＳＤＧｓ実施指針を策定しております。同指針は、ＳＤＧサミットのサイクルと合わせ、少なくとも四年に一回見直しをするということにいたしておりまして、二〇一六年の策定後、本年も改定を予定しているところであります。 　中長期的な国家戦略でありますＳＤＧｓ実施指針に基づきまして政府が行う施策を整理いたしましたＳＤＧｓアクションプランを二〇一八年以降、毎年作成いたしております。 　七ページ目を御覧ください。 　ＳＤＧｓを達成するための中長期的な国家戦略でありますＳＤＧｓ実施指針におきましては、日本の持続可能性は世界の持続可能性と一致不可分であると、密接不可分であるということを前提といたしまして、国内実施、国際協力の両面におきまして誰一人取り残さない二〇三〇年の社会を目指すといったビジョン、そしてまた、ビジョンに基づきます日本の取組の柱として八分野の優先課題、実施に当たっての主要原則としての五原則を示しております。 　八ページ目を御覧ください。 　ＳＤＧｓ実施指針に基づきまして政府が行う施策を整理いたしましたＳＤＧｓアクションプランについて、先月策定いたしました二〇二三年度版では、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、グリーントランスフォーメーション、ＧＸ、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸへの投資を柱とする新しい資本主義の旗印の下、民間の力を活用いたしました社会課題解決を図るとともに、多様性に富んだ包摂的な社会の実現、一極集中から多様化した社会をつくり、地域を活性化する必要があることをＳＤＧｓアクションプラン二〇二三の作成に当たっての考え方として記載をしております。 　本年は、二〇三〇年までのＳＤＧｓ達成に向けた中間年でありまして、五月にはＧ７広島サミット、九月にはＳＤＧサミットも開催されておるところです。外務省といたしましても、こうした機会を最大限に活用いたしまして、国際的な議論を主導するとともに我が国の取組の発信にも努めてまいりたいと考えているところであります。 　以上です。

○会長（宮沢洋一君）　以上で政府からの説明聴取は終わりました。 　これより質疑を行います。 　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。 　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようにお願いいたします。 　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようにお願いいたします。 　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　船橋利実君。

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実です。 　それでは、質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、山田環境副大臣にお伺いをいたします。 　今ほど山田副大臣の御説明にありましたとおり、四月十五日から十六日にかけて、私の地元の札幌市においてＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、本調査会の審議事項である資源エネルギー問題、持続可能社会に関する問題についてＧ７の閣僚クラスで前向きな議論がなされたことについて理解をすることができました。 　今後は、今回のＧ７大臣会合の成果を普及させ、Ｇ７各国だけでなく、世界の気候変動対策やＳＤＧｓの取組の前進につなげていくことが重要であると考えております。日本として世界の取組をどのように今後牽引をしていく方針であるのか、また、Ｇ７大臣会合の成果として注目をされておりますＧ７ネーチャーポジティブ経済アライアンスを通じて、生物多様性の保全、回復につなげる取組を経済界と一体となって進めていく必要性についても御説明をいただいたところでありますけれども、具体的にはどのように進めていく方針であるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○副大臣（山田美樹君）　お答え申し上げます。 　四月十五日、十六日に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合においては、脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済を統合的に推進することで気候変動、生物多様性の損失、環境汚染の三つの世界的危機に対処していくことが確認できました。このことはＳＤＧｓの達成にも貢献するものであります。 　世界の気候変動対策に貢献するため、今般の大臣会合では、パリ協定六条実施パートナーシップセンターを我が国が主導して設置することが歓迎されました。これを中核として、関係国のパリ協定六条の能力構築を促進することで、二国間クレジット制度、ＪＣＭの仕組みを世界に広げ、優れた脱炭素技術の国際的な展開を推進してまいります。 　また、今般の大臣会合で設置されたＧ７ネーチャーポジティブ経済アライアンスを通じまして、経済界とも連携し、ビジネスにおける生物多様性の主流化を促進してまいります。まずは、生物多様性保全に資する技術、ビジネスモデルに関する知見を共有するとともに、事業者による情報開示やその適正な評価を促してまいりたいと思っております。

○船橋利実君　ありがとうございます。 　続いて、エネルギーの安定供給について政府参考人に伺います。 　昨年二月のロシアによるウクライナ侵略により、世界のエネルギー情勢は一変いたしました。我が国でも実際に電力の需給逼迫やエネルギー価格の高騰が発生し、国民生活や経済活動に大きな影響が出ております。資源が乏しい我が国のエネルギー供給体制の課題を改めて認識をすることとなっております。 　そのような中、政府はＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定し、エネルギーの安定供給の確保と脱炭素の取組を両立させるための政策の具体的な方針を示しております。北海道は歴史的に石炭産業がありまして、そのほかにも最近では二酸化炭素を地下貯留するＣＣＳ、再生可能エネルギー、特に多くのポテンシャルを持つと言われる洋上風力など、エネルギーと脱炭素に関係する取組が進められています。 　そこで、改めて経済産業省に、エネルギー政策におけるエネルギーミックスの考え方とエネルギーの安定供給についてどのように実現を図っていくのか、伺います。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。 　二〇二一年に閣議決定をいたしました第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指して徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める中、需給両面における様々な課題を克服した場合におけるエネルギー需給の見通しとしてエネルギーミックスを示しております。 　エネルギーミックスでは、先ほども説明、副大臣から説明申し上げましたが、二〇三〇年度の電源構成について、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％としておるところでございます。 　周囲を海に囲まれて、すぐに使える資源に乏しい我が国では、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる選択肢を追求していくことが重要でございます。このため、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を推進するとともに、ＣＣＵＳや水素、アンモニアを活用した火力の脱炭素化も進めてまいります。 　その上で、今先生からも御指摘ございました北海道で現在進められております脱炭素に向けた取組は、日本全体で脱炭素を進める上で非常に重要だと考えております。例えば、苫小牧では世界で初めて市街地近傍に大規模ＣＣＳ実証拠点が整備をされております。ＣＣＳを国内で進める上で重要なプロジェクトだと考えております。 　また、北海道は洋上風力を始めとする再エネのポテンシャルが高く、そのポテンシャルを最大限活用するためにも、大消費地まで送電を可能とするための海底直流送電の整備、これを二〇三〇年度を目指して進めていく方針を示しておるところでございます。 　エネルギーは全ての社会経済活動の土台でございます。安定的で安価なエネルギー供給を確保することは最重要課題でございます。エネルギー安定供給を確保するべく、全力で取り組んでまいります。

○船橋利実君　続いて、水素の指標に関して政府参考人に伺います。 　先週、日経新聞にも取り上げられておりましたけれども、国際エネルギー機関、ＩＥＡが、製造された水素がクリーンかどうかを示す指標を取りまとめたと承知しております。 　今、経済産業省からも答弁ございましたけれども、エネルギー安定供給と脱炭素を実現していくためにはあらゆる選択肢を追求していくことが重要と考えております。特にその中で、水素の活用、社会実装が期待されるところでありますが、このような取組を経済産業省はどのように評価をされているのか、認識をお聞かせください。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　四月十三日に公表されました国際エネルギー機関、ＩＥＡからのレポートでは、ブルー水素あるいはグリーン水素といった製造方法に基づく色による分類ではなくて、単位当たりの水素製造時に発生するＣＯ２排出量である炭素集約度で評価することの重要性を発信していると承知いたしております。 　また、先般行われました、北海道で行われたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、こうした炭素集約度の概念を含む国際標準や相互認証の国際的な議論の重要性が確認されたところでございます。このＩＥＡリポートもＧ７のコミュニケにおいて歓迎されていると承知いたしております。 　経済産業省といたしましては、例えば、大規模な水素サプライチェーンの構築に向けた化石燃料との価格差に着目した支援におきまして、こうした低炭素水素の供給を求めるなど、Ｇ７における成果も踏まえながらしっかりとした取組を進め、水素の利活用を加速していきたいと考えてございます。

○船橋利実君　最後に、自動車の脱炭素化について政府参考人に伺います。 　先週末のＧ７の大臣会合において、自動車分野の議論において、ＺＥＶの新車販売の扱いについて、定量的なＺＥＶ導入目標の設定は回避され、多様な選択肢を追求する日本の政策に整合する形で合意ができたことを大変評価をしております。特に、私の地元である北海道を始め積雪寒冷地においても、自動車の脱炭素化という取組を地域の中で地域特性を踏まえた上でカーボンニュートラルの取組として進めていく上では非常に重要な成果ではないかというふうに思います。 　この合意内容を踏まえて、経済産業省として自動車の脱炭素化というものについてはどのように進めていくのか、伺います。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、自動車の脱炭素化に向けましては、我が国は二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げまして、多様な選択肢を追求することとしております。 　電気自動車につきましては、車両の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくことが重要と考えております。充電インフラの整備や車両の購入支援に対する予算措置を大幅に拡充し、補正予算と当初予算を合わせて一千億円以上を措置するなど、普及に向けた取組を加速しているところです。 　また、御指摘のとおり、その寒冷地特有の課題として、例えば大雪への対応につきましては、電源車の整備、可搬式ポータブルバッテリーの整備、充電インフラの充実など、重層的に給電体制を整備していくことが重要と考えています。この観点からも、充電インフラの整備を進めてまいりたいと考えています。 　また、電気自動車だけではなく、燃料の脱炭素化なども含め様々な選択肢がある中、グリーンイノベーション基金も活用し、委員御指摘のＥフューエルや水素など、今後の競争力の鍵を握る技術のイノベーションを促してまいります。 　引き続き、こうした総合的な取組を通じ電気自動車などの普及を促し、自動車の脱炭素化を進めてまいりたいと考えております。

○船橋利実君　終わります。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　村田享子君。

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　今日、私は、やっぱり資源エネルギーの確保と持続可能社会の実現においては、やっぱり日本において金属資源の回収、リサイクルが重要だという、この観点から質問をさせていただきます。 　まず、経産省にお聞きをします。 　今日いただいた資料の十七ページの中でも、重要鉱物の貿易の状況として、これからカーボンニュートラルに向けて需要が拡大が見込まれるのがこういった重要鉱物になりますが、こちらの資料にもありますように、日本はその多くを輸入に頼っているというような状況です。 　こういった輸入した資源に対して、海外から輸入して、資源を輸入して物を作るわけなんですが、その作った製品を海外に流通させずに国内の中でリサイクルをして、また資源として再利用していくということは、資源の確保にもつながりますし、また、一から製品を作るよりも二酸化炭素の排出量が削減をされるので、カーボンニュートラルにもつながるんだというような指摘もございます。 　ただ、現状においては、バッテリーや超硬工具など、資源となり得るこういったものが廃棄物として海外に流出をされているというふうに聞いておりますが、こういった国内でのリサイクル強化について、今後の経産省としての御対応をお聞かせください。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、電気自動車などの普及に伴いまして蓄電池の使用量が増加をいたします。このため、使用済みの車載用蓄電池の定置用蓄電池へのリユースですとか、レアメタルの有効活用のためのリサイクルを進めていくことが重要だと考えております。このため、昨年度から、グリーンイノベーション基金を活用した蓄電池関係の研究開発、この事業の中で、競争力のあるコストで蓄電池のリサイクルを実現するための技術開発への支援等を行っているところでございます。 　そして、蓄電池にとどまらず、近年、廃棄物問題、それから御指摘のように気候変動問題、これに加えまして、世界的な資源需要と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点も加わりまして、国内でのリサイクル強化を含むサーキュラーエコノミーへの移行が喫緊の課題となっていると、このように認識しているところでございます。 　このため、経済産業省におきましては、本年三月に成長志向型資源自律経済戦略を策定いたしまして、規制、ルールの整備、それからＧＸ投資支援も活用した政策支援の拡充、それから産学、産官学連携による協力枠組みの立ち上げを進めていこうとしているところでございます。 　また、先週末のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、この循環経済及び資源効率性の原則に合意するなど、この重要性について指摘をされているところでございます。 　こうしたことも受けまして、我が国として、資源循環経済政策の再構築などを通じました国内の資源循環システムの自律化、強靱化と国際市場獲得に向けた取組を加速していきたいと、このように考えているところでございます。

○村田享子君　国内でのこういった資源の循環、引き続き強化をされているということですけれども、重ねて経産省にお聞きをしますが、この廃棄物の国境を越える移動については、バーゼル条約等の国際条約がございます。今、この電気・電子機器廃棄物、いわゆるＥウエーストについて厳格化をするんじゃないかといった動きもあるのではというふうに聞いておりますが、現状をお聞かせください。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、バーゼル条約では有害な電気・電子機器廃棄物の越境移動を規制対象としております。これは、輸出国からの通告、そして輸入国側の事前同意が必要という、こういう規制内容でございます。昨年六月に開催されましたバーゼル条約第十五回締約国会合におきまして、これまでは有害物のみだったのが、非有害も含む全ての電気・電子機器廃棄物を規制対象に追加する改正が行われたところでございます。 　また、こうしたバーゼル条約がある一方で、ＯＥＣＤ加盟国間では、リサイクル目的であれば規制の対象外、つまり輸入国側の同意、事前同意が不要との特例措置が講じられているところでございますけれども、今回のバーゼル条約の改正に伴いまして、電気・電子機器につきまして、この例外措置をなくすという案が提起をされているところで、これはＯＥＣＤの中で提起をされているところでございます。 　日本は世界でも有数のＥスクラップの輸入国でありますけれども、事業者からは、このＯＥＣＤでの例外措置撤廃の案が採択された場合には、その事前同意の手続の長期化などにより、海外からのＥスクラップの集荷量、集まってくる量が大幅に減少するという懸念が寄せられているところでございます。 　日本としては同改正案に対して反対の立場を表明しておりまして、これを受けて、ＯＥＣＤに専門のタスクフォース、タスクチームが立ち上げられ、現在議論がなされているところでございます。日本の意見が適切に反映されるよう、経済産業省といたしましては、引き続き関係各国の理解を求めてまいりたいと考えているところでございます。

○村田享子君　今御答弁ありましたけれども、やっぱり産業界の皆さんから、これまでのように廃棄物を日本に輸入できなくなるんじゃないかといった御懸念はお聞きをしておりますので、是非進めていただきたいと思います。 　関連して、環境省にお聞きをいたします。 　環境省からいただいた今日の資料の十八ページにおいても、国外資源、金属等を確保していく、今私がお話しした内容について明記がされております。今、バーゼル条約の厳格化の動きもあるといった中で、どうやって海外から安定的にこういった金属等を確保していくのか、対策についてお聞かせください。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。 　重要鉱物などの金属資源は、太陽光パネルですとか蓄電池の大量普及など、脱炭素社会への移行に不可欠なものでございます。 　現在、日本では、電気・電子機器廃棄物、いわゆるＥウエーストに含まれる電子スクラップを欧米等から輸入し、国内の高度な精錬技術を用いて重要鉱物等の適正かつ効率的な回収、リサイクルを積極的に行っており、この分野で世界をリードしているという状況でございます。 　この分野の優位性を生かしましてＥウエーストの国際資源循環を進めていくために、環境省といたしましては、今年度からＡＳＥＡＮを対象といたしまして、Ｅウエーストを適正に回収、解体するための制度構築ですとか能力開発支援、そういった事業を立ち上げることとしております。これによりまして、ＡＳＥＡＮの環境汚染の問題に対処しつつ、電子スクラップの輸入量増加につなげていきたいというふうに思っております。 　先日のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、電子・電気機器等からの重要鉱物の国内及び国際リサイクルの増加が合意されているところでございます。こうした合意も踏まえまして、重要鉱物を含む金属の国際的なリサイクル、これを強化してまいりたいと思っております。

○村田享子君　今お話にもありましたように、やっぱり廃棄物を日本に輸入してリサイクルをするということは、資源の確保になるとともに、環境汚染、もしその国で廃棄物を処理するということになれば、まだまだそういった技術がなくて、例えば野焼きなどによってＣＯ２がどんどん出てしまう、そういった環境汚染も日本が輸入することによって防ぐことができる、そういった利点も私もあると思っています。 　今、カーボンニュートラルを進めるということにおいては、もし日本に持ってこなかったらもっともっとその国でＣＯ２が出ているかもしれない、でも日本に来たからＣＯ２の削減につながったよね、この削減量をもっと評価できれば、日本のリサイクル産業にとってもすごくインセンティブになるんじゃないかなというふうに考えますが、こういった取組というのはなされているんでしょうか。環境省にお聞きします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御提案いただきました外国におけるＣＯ２排出削減のインセンティブ化につきましては、例えば、我が国の進める二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭでございますけれども、このＪＣＭにおきましては、パリ協定第六条のルールに沿って、日本の支援によるプロジェクトの実施により実現されるＣＯ２排出削減量を算定、検証した上で、そのＣＯ２削減量を排出削減クレジットとして日本と適正に分配することができる制度を構築してございます。こうした中で、廃棄物処理の分野における脱炭素化につきましては、これまで廃棄物発電設備の導入等によるＪＣＭプロジェクトの実施を進めてきたところでございます。 　その一方で、今御提案いただきました金属資源のリサイクルにつきましては、ＪＣＭプロジェクトの実施例はまだございません。このため、ＪＣＭの仕組みを活用する際には、具体的なプロジェクトの提案を踏まえた上で、ＣＯ２排出削減効果の評価、検証の在り方についてまずは御相談させていただく必要があると考えてございます。 　いずれにしても、世界全体の脱炭素化に向け、廃棄物処理分野においても引き続き国際的な協力を進めていくことが重要であると考えておりまして、そこはしっかり協力を進めていきたいと考えております。

○村田享子君　終わります。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　塩田博昭君。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　初めに、太田経産副大臣にお伺いしたいと思います。 　新型コロナ禍、そしてロシアのウクライナ侵略によって世界は新たな局面に直面をしていると、こういう状況であると思います。こうした中、日本にとって、まずは国際社会とともにロシアの暴挙を一日も早く止めるために力を尽くさなければなりませんけれども、各国との友好関係を深めていくことは今後とも大変重要であると、このように思います。しかし一方で、エネルギーの九割を海外に依存する日本にとっては、再エネの主力電源化を進めるなどエネルギーの自立に向けた取組とともに、エネルギー供給の安定を確保するためには、海外からのエネルギーの安定調達にも引き続き取り組まなければなりません。 　そこで、この新たな局面の下に、化石燃料の安定した調達のため、エネルギーにおける国際関係の取組について見解をまずお伺いしたいと思います。

○副大臣（太田房江君）　四方を海に囲まれております我が国は、資源の大部分を海外に依存するということで資源外交等に最大限取り組まなくてはならないということは不可欠でありますし、また、御指摘のとおり、ロシアのウクライナ侵攻以降、その重要性はますます高まっていると思います。これまでも、中東、アメリカ、オーストラリア及び東南アジア諸国など、生産国に対する継続的な増産、安定供給の働きかけや日本企業の権益取得の後押しをしてまいったところです。 　特に、ＬＮＧにつきましては、昨年末に、オマーンと民間事業者との間で年間二百三十五万トンのＬＮＧ取引に関する基本合意書の調印式を執り行うことができました。また、シンガポール等のアジアとの、シンガポール等のアジアの同志国と共同で行う上流投資や危機時の相互協力に関する覚書も締結させていただいております。 　引き続いて、積極的な資源外交を行いまして、化石燃料の安定供給に取り組んでまいります。

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。やはり、資源外交にしっかり力を入れていくということは必要であると、このように思います。 　そして、次に、武井外務副大臣と山田環境副大臣に併せてお伺いしたいと思います。 　地球規模での地球温暖化対策の取組について、そしてＳＤＧｓの二〇三〇年達成が今求められておりますけれども、今申し上げたとおり、国際情勢の新たな局面を迎えている中で、その局面を踏まえた上でのやはりＳＤＧｓの取組、そして地球温暖化対策の取組について、それぞれからお伺いをしたいと思います。

○会長（宮沢洋一君）　では、まず武井副大臣。

○副大臣（武井俊輔君）　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたとおり、ＳＤＧｓの十七の目標には気候変動とエネルギーに関する目標も含まれているところでございます。 　気候変動につきましては、パリ協定の一・五度目標の達成は、これはもう日本のみならず途上国も含めた世界全体で取り組むべき課題であると認識をしております。その中でも、Ｇ20に含まれます大排出国や、今後排出が大幅に増加することが見込まれますアジア諸国を始め、世界全体が一丸となって取り組むことが重要であるとともに、新興国を含む全ての主体が、二〇三〇年までの勝負の十年におきまして脱炭素化を即時かつ加速度的に進める必要があると考えております。 　我が国は、気候変動問題をこの新しい資本主義の実現によって克服すべき最大の課題と位置付けておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラル及び二〇三〇年の温室効果ガス削減、四六％削減の実現、加えまして、五〇％の高みに向けた挑戦を続けるべく取組を進めているところでございます。 　加えまして、途上国の気候変動対策支援として、それまでの倍増となります約百四十八億ドルの適応分野への支援を含め、二〇二五年までの五年間で官民合わせて最大七百億ドルの規模の支援にコミットしており、これを着実に実施しているところでございます。 　本年は、Ｇ７議長国として各国や国際機関とも連携をしながら、世界の脱炭素化に向けたリーダーシップを発揮していくところであります。 　エネルギーにつきましては、ロシアのウクライナ侵略によって引き起こされました現下のエネルギー価格の高騰と、そしてまたこのエネルギー供給の途絶につきましては、世界の脆弱な立場にある人々の生活を脅かしているところであります。 　二〇五〇年ネットゼロの目標は不変でございますけれども、現下の危機を乗り切るために、あらゆる適切なエネルギー源、また技術の活用、エネルギー供給源の多角化に向けて、同盟国、同志国や国際機関との連携を一層強化してまいりたいと考えております。

○副大臣（山田美樹君）　お答え申し上げます。 　四月十五、十六日に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合では、昨今の国際情勢においても、気候変動、生物多様性保全、環境汚染など、ＳＤＧｓに関係の深い環境問題に対するＧ７のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すことができました。この度のＧ７大臣会合の成果を踏まえてＧ７が団結し、ＳＤＧｓや気候変動の取組を前に進めてまいります。 　我が国は、二〇三〇年度温室効果ガス四六％の削減目標、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成実現に向けて、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ基本方針に基づく対策、施策を着実に実施してまいります。 　環境省としましては、地域脱炭素の取組促進、地域と共生する再エネの導入、脱炭素で豊かなライフスタイルへの転換促進、フロン類の排出削減などの国内対策や、二国間クレジット制度、ＪＣＭを通じた世界の脱炭素化の促進などの具体的な施策を、政策を実施してまいります。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　次に、太田経産副大臣にお伺いをしたいと思います。 　日本は、温室効果ガスの排出削減と経済成長を共に実現をするために、ＧＸに向けた取組の加速化が重要であると、このように考えております。この二月に策定されたＧＸ基本方針は、二〇二一年十月のエネルギー基本計画と整合的なものと理解しておりますけれども、基本計画には再エネ導入目標の三六パーから三八パーを野心的としていたのに対して、ＧＸ基本方針では三六から三八％の確実な達成を目指すと、このように踏み込んだ記載となっております。 　そこで、基本計画策定からこの一年半で再エネの取組が進んだこともあってこのように踏み込んだものだというふうに思っておりますけれども、再エネの取組の現状について、再エネの更なる導入拡大の鍵として期待されております洋上風力発電や地熱発電をめぐる状況等を含めて、見解をお伺いしたいと思います。

○副大臣（太田房江君）　御指摘のありました洋上風力ですとか地熱発電を含みます再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生ということを前提に、再エネの導入目標であります二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けまして最大限導入していくということが政府の基本方針であります。 　洋上風力発電の方ですけれども、これは二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成することが目標となっております。この達成に向けまして、既に二〇二〇年から二二年までの三年間で合計三・五ギガワットの案件を創出いたしておりまして、案件形成に着実に取り組んでおるところです。さらに、二〇二三年度からは、政府が案件形成の初期段階から関与して、風況、風の状況、地盤調査などを行うセントラル方式を導入することにしておりまして、今後、より迅速かつ効率的に案件を形成してまいります。 　また、地熱発電の方ですけれども、電源構成比率を足下の〇・三％から二〇三〇年度には三倍となる一％に引き上げるという目標を設定しておりまして、ＪＯＧＭＥＣを通じ、事業者の開発に先駆けて、地熱資源の約八割が存在する国立公園等の有望地点の資源量の調査、それから事業者が実施をする初期調査等への助成、探査段階への出資、運転開発段階での債務保証といった導入拡大に向けた取組を実施いたしております。 　また、今月開催をいたしました再エネ・水素等関係閣僚会議におきましてはアクションプランを策定したところでありまして、引き続いて、関係省庁、自治体とも連携しながら、再エネの最大限導入に取り組んでまいります。

○塩田博昭君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　青島健太君。

○青島健太君　日本維新の会、青島健太と申します。よろしくお願いします。 　今日の質問は全て経産省さんにさせていただきます。 　我が国の電源構成、しばらくの間、長い間、四番バッターはＬＮＧが務めてくれています。先ほど御案内もありましたけれども、二〇二〇年には三九％、二一年も三四・四％というデータの御紹介もありました。再エネがもっとたくましくなるまで、また原発がしっかりと体制が整うまでは、まだまだＬＮＧに頑張ってもらわなければならないという状況だと認識しております。 　そこで、まず、このＬＮＧ、いいところ、悪いところ、両方あるかと思いますが、まず基本的な情報をいただきたいと思います。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　ほかの化石燃料と比較した際のＬＮＧの優位性につきましては、まず、ほかの燃料よりＣＯ２排出量が少ないということが挙げられます。また、ＬＮＧは、中東依存度が約九割あります石油と比較しますと一割程度であることに加えまして、輸入先も広く、十か国以上、分散、多角化しているという特徴がございます。 　他方で、ＬＮＧの課題といたしましては、低温で液化した状態で運搬する必要がありますため、輸送などのコストが高くなることに加えて、石油などのように長期間の備蓄を行うことが難しいということが挙げられます。また、ほかの資源と比較しますと、流動性ある市場が十分に発達していないということのため、特にスポット市場からの調達におきましては価格の変動が大きくなるという留意点もございます。 　以上でございます。

○青島健太君　今御案内ありましたように、ＣＯ２の削減という点ではおよそ石炭の半分というところ、また、依存先が非常に世界中にわたっているということで偏っていないというところはＬＮＧのやはり一番良いところというふうに今伺いました。 　一方で、価格の変動が大きい、あるいは海を伝って持ってくる等々も難しい面もあるかと思うんですが、ただ、それだけに、今非常にＬＮＧ、大事な存在です。しっかりと確保する、安定供給できる取組というものが今どうあるのか、そこについてもお願いいたします。

○副大臣（太田房江君）　説明のところでも、最初の説明でも申し上げましたけれども、資源の大部分を海外に依存する我が国にとって、資源外交、最大限に取り組むこと通じまして供給源の多角化に取り組むことが資源の安定供給確保に必要不可欠であるということでございます。 　供給源の多角化に向けては、これまで積極的な資源外交のほか、ＪＯＧＭＥＣ等を活用した権益確保、ＬＮＧ投資の支援等によりまして十か国以上からのＬＮＧ輸入を可能とするなど、一定程度の多角化は実現をしてまいりました。 　先ほども申し上げましたけれども、昨年十二月、こうした資源外交の一つの成果として、オマーンと複数の日本企業との間で、おおむね二〇二五年以降供給が開始される予定であります年間二百三十五万トンのＬＮＧ引取りに関して、西村大臣立会いの下、基本合意に至ったところでございます。 　また、マレーシア、シンガポール、タイといったアジアの同志国との共同での上流投資、危機時の相互協力に向けて覚書も締結いたしました。昨年、マレーシアにおける供給不安が発生した際には、この覚書が効力を発しまして、安定供給を要請した実績も出てまいっております。大変感謝をいたしております。 　加えて、短期的な需給逼迫等への対応策としては、戦略的余剰ＬＮＧの確保、運用というのが経済安全保障法に定められておりまして、事業間のＬＮＧ融通の整備等、官民で連携して有事に備えた体制を構築してまいります。 　政府としても、あらゆる方策を用いてＬＮＧの安定供給に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○青島健太君　太田副大臣いらっしゃっていますので、ここだけ強調させていただきます。 　幾ら予算があっても、財源があっても、資源外交というその両国の関係性がきちっとつくれていないとこれやり取りさせていただけない、また各国は非常に長い長期的な契約を今狙っているというところでございますので、外交にも是非力を入れていただきたいと思います。 　続いて、ＣＣＳについてお尋ねさせていただきます。 　カーボンダイオキサイド・キャプチャー・アンド・ストレージですか、ＣＯ２をつかまえて、そして貯蔵するという技術でありますが、二〇五〇年カーボンニュートラルに対してこの技術が非常に期待されているというふうに伺っております。どの辺りが魅力的なのか、御説明をお願いします。

○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。 　カーボンニュートラル実現に向けては、電化あるいは水素に置き換えるといった対応による脱炭素化を最大限進めてもどうしても排出されてしまうＣＯ２、これを回収し地下に貯留する、今先生おっしゃいましたＣＣＳの取組が不可欠だと考えております。 　先般開催されましたＧ７の大臣会議でも、ＣＣＳは二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けた脱炭素化解決策の幅広いポートフォリオの重要な要素になり得ると位置付けられております。 　また、我が国においても、今年二月に閣議決定いたしましたＧＸ基本方針におきまして、脱炭素化に向けてＣＣＳを追求していくということとしてございます。 　さらに、今年三月に公表しました我が国初の国家戦略となりますＣＣＳ長期ロードマップにおきましては、二〇五〇年時点において想定される日本のＣＣＳの年間貯留受容量として、ＩＥＡの試算に基づき約一・二億トンから二・四億トンが目安になると推計しておりまして、これは直近の日本の年間ＣＯ２排出量の一割から二割に相当するボリュームでございます。 　このように、ＣＣＳは我が国が脱炭素化を実現する上で不可欠の技術でありまして、その早期の事業化に向けて必要な環境整備を進めてまいりたいと考えております。

○青島健太君　今少し御案内もありましたけれども、アメリカではもう空前の大ブームというふうに聞いています。あるいはヨーロッパでは、イギリス、ドイツ、ノルウェー、ベルギー、オランダ辺り、あるいは中国も一気にこれにかじを切っているというふうに伺っております。 　日本の今の取組と、そして課題というところを教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（定光裕樹君）　委員御指摘のとおり、現在、世界各地におきましてＣＣＳの事業化に向けた取組が加速しております。日本の脱炭素コストを最小限にするためにも、国家的課題として戦略的かつ計画的にＣＣＳに取り組んでいく必要がございます。 　このため、日本では、二〇三〇年までの民間事業の、まあ事業化と、民間事業者による事業化の開始を目指しまして、コスト低減や適地の開発、さらには事業化のための環境整備といった様々な課題の解決に取り組むため、先ほど申し上げましたＣＣＳ長期ロードマップというのを三月に策定してございます。 　このロードマップの中におきましては、二〇三〇年までの民間企業による事業の開始に向けまして、まずは先進性のある三ないし五個のプロジェクトから集中的に支援を開始して、二〇三〇年までに年間貯留量の六百ないし千二百万トンの確保にめどを付けるということを目指すとともに、ＣＣＳ事業に関する法制度をできるだけ早期に整備していくということを当面の目標としてございます。 　また、こうした国内での事業環境整備の取組とともに、我が国企業によるその海外でのＣＣＳ事業への参画ということも積極的に支援していくことが重要であると考えておりまして、このためには、我が国が主導しておりますアジアＣＣＵＳネットワークやＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給支援などを活用してまいりたいと考えております。

○青島健太君　時間がなくなりましたので、私の方でまとめて終わらせていただきます。 　もう本当に期待される技術、ＣＯ２を集めて、そして地中の八百メーターとか一千メーターぐらいのところに埋めていくということのようであります。やっぱり地中に埋めるということであるならば、安全性がいかに担保されるのか、あるいはいつの日か上がってきたときにどうなるのか、心配等々あるわけですけれども、その辺もクリアできる技術だというふうに伺っております。 　日本は、カーボンプライシングかなり出遅れている中で、このＣＣＳ、これをうまく使えれば非常に挽回できるチャンスがあるというふうに私思っていますので、是非力強い支援でこれを進めていただきたいと思います。 　質問を終わります。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　竹詰仁君。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　経済産業省の説明資料二十一ページにあります統合コスト、これは注目すべきコストだと考えます。この統合コストというのは、電力システム全体に追加で生じるコストも入っていますので、これが電気料金に反映され得ると考えられます。 　第六次のエネルギー基本計画では、二〇三〇年度の電源構成、再エネは三六から三八％とされています。また、原子力は二〇から二二％、火力発電の比率はできるだけ、できる限り引き下げていくとされています。 　現在国会で審議されていますＧＸの推進法案に示されている再エネ賦課金の想定値は、二〇三二年までは上昇し、その後、ピークアウトすると政府から説明されています。一方で、電力システム改革の目的の一つに電気料金の抑制というのがあります。再エネは、足下では二〇％程度です。七年後の二〇三〇年には三六から三八％という目標は、簡単には達成のイメージが持てない目標ではありますけれども、これが達成された場合の電気料金がどうなるかということを懸念しております。 　経産省にお尋ねします。この二十一ページに事業用の太陽光の統合コスト十九・九円、キロワットアワー当たりと、ほかの電源よりも高い、コストが高いと分析されていますが、この再エネを三六から三八％とし、一方で、電力のシステム改革では電気料金の抑制があり、施策のつじつまが合わないのではないかと思っています。再エネの拡大と電気料金の抑制をどのように両立させるのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーにつきましては、適切な国民負担と地域との共生というものを図りながら、先ほど副大臣からも御答弁申し上げました、二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けて最大限努力していくということが政府の基本的考え方でございますけれども、御指摘のとおり、再エネの導入拡大に当たっては、この発電コスト、それから統合コストの問題、しっかりと解決していく必要がございます。こうした統合コストには、太陽光や風力の出力変動への対応に必要な火力の調整コストであるとか、揚水の蓄電ロスなど電力システム全体に統合するためのコストが増加すると、これをどうするのかというのが極めて大きな課題でございます。 　このため、まずは発電コストにつきましては、一つはＦＩＴ制度におきまして調達価格、着実な低減を図っていくということ、それから二つ目は入札制の活用を図っていくということ、そして三つ目には低コスト化に向けた研究開発、こうしたことによって再生可能エネルギーの発電コストを下げていくという取組を進めていく必要がございます。 　また、こうした取組に加えまして、統合コストとの兼ね合いでは、全国大の再エネポテンシャル、それを有効活用するために、個別の系統ごとに費用便益評価を行いながらも、先般発表しましたマスタープランを踏まえて効率的かつ着実に系統整備を進めていくという必要がございます。また、電力需給に応じた売電、売り電を促す市場連動型のＦＩＰ制度の活用と、これによる再エネの電力市場への統合といったようなことも大切な課題ですし、三つ目といたしましては、いわゆるデマンドレスポンス、需要サイドの取組も必要だと考えてございます。 　こうした様々な取組により電力システム全体でのコスト低減を図っていく必要があると。今月開催いたしました関係閣僚会議でもこうした取組を省庁の壁を越えて加速するというアクションプラン策定したところでございまして、御指摘のとおり、つじつまの合わないことのないように今のような取組を統合的に進めていきたいと、かように考えてございます。

○竹詰仁君　様々な政策は今理解いたしましたけど、私は、この再エネを導入拡大するとコストが上昇すると、つまり電気料金が上昇するということが国民にしっかりと伝わっていないんじゃないかと思っていますので、その危惧を申し上げた上で、次の質問に入りたいと思います。 　発電部門の自由化と安定供給の責任について、同じ経済産業省さんの資料の三十五ページにこの火力発電の電源比率低減と脱炭素化が記載されております。火力は、当面は再エネの変動性を補う調整力、供給力として必要であり、過度な退出抑制など安定供給を大前提に進めていくとあります。 　ここで、火力は再エネの変動性を補う調整力ということが、火力の退出抑制には矛盾があると考えています。つまり、火力発電所の稼働率が低下すればするほど採算性が損なわれます。また、更に問題なのは、出力調整を頻繁に行えば行うほど、いわゆるスイッチを入れたり切ったりすればするほど設備が損傷する可能性があります。安全性も損なわれ、発電事業者にとっては頻繁な出力調整というのは避けたいところだと思っています。 　この四十ページにありますように、この四十ページですね、この発電部門は自由化されている、ただし届出制ということにされていて、脱炭素も求められていますので、この火力の長期維持というのは見込めない、採算性が悪い火力発電所は早々に退出したいと判断しても仕方ないと思っています。 　そこで、太田副大臣にお尋ねいたします。 　今るる申し上げたような電力の自由化、電気料金の抑制、脱炭素、カーボンニュートラルなど、こういった様々な施策が混在しております。こういった混在する中で、国は電力の安定供給にどのように責任を果たしていくのか、教えていただきたいと思います。

○副大臣（太田房江君）　御指摘のように、電力の安定供給は国民生活、経済活動の基盤であります。電力自由化以降、事業者が、事業者、小売、一般配送電、発電と、こうございますけれども、それぞれの立場に応じて安定供給のための責任、これを負っておるわけですけれども、エネルギー行政をつかさどる経産省としても、電力の安定供給のために必要な環境整備を行っていくことが重要だと考えております。 　特に、御指摘の太陽光発電を中心とする再エネ導入が急速に進む中で、脱炭素の流れとも相まって既設の火力発電所の休廃止が進行いたしまして、新設も停滞しています。原子力再稼働の遅れも相まって供給力が低下するといった課題も生じているということです。 　こういう中にあって、環境整備ということを申し上げましたけれども、経産省としても幾つかの仕組みを今考えておりまして、一つは、発電事業者の投資回収の予見性を高め、将来必要となる供給力を確実に確保するための仕組み、これ容量市場というんですかね、こういうことですとか、それから脱炭素電源への新規投資を促す措置の検討等も進めておるわけです。 　また、ＧＸ実現と安定供給確保の両立を図るということのためには再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を進めていくべきという考え方に基づいて、ＧＸ脱炭素電源法案を今国会に提出をさせていただいております。法案の早期成立に向けてしっかりと取り組んでいく所存でございますが、参議院におかれましても、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。

○竹詰仁君　まさにその電力の安定供給は我が国の経済、そして社会の基盤であります。電気が安定しない国では産業も発展しませんし、国民の健康、生命、暮らしも守れないと思っています。 　電気は、取りあえずチャレンジしてみようというのが、そういったお試しは許されない財だと思っております。遅きに失しないということ、ならないように、電気事業制度の不断の検証と見直しを求めて、発言とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　吉良よし子君。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　初めに、経産副大臣に伺います。 　二月二十二日の当調査会の質疑において、電気事業法、原子炉等規制法の改正に関わって、事前に資源エネルギー庁と原子力規制庁との面談についての記録や内容などの資料提出を求めたところ、四月七日にそれぞれ資料の提出と説明がありましたが、規制庁からの資料は黒塗りが外されないままでしたし、資源エネルギー庁の資料の方は、黒塗りはされていませんでしたが、面談そのものの記録など、面談の内容の分かる資料というのはありませんでした。 　ただ、いただいた資料で分かったことは、本来、規制庁の所管であった運転期間の規制に関わる法案、法改正案のたたき台を資源エネルギー庁の側が作成し、それを規制庁と共有していたということです。 　つまり、規制と推進の分離の原則を踏み越えた法案のすり合わせを事前に二つの庁で行ったということではないかと思うんですが、経産副大臣、いかがですか。

○副大臣（太田房江君）　御指摘の面談というのは、いずれも令和二年七月に原子力規制委員会が出しました見解の内容等の確認ですとか、運転期間に係る利用政策の観点からの検討状況についての情報共有を行ったものであります。原子力安全規制の在り方について、具体的な意見の申入れ等を行った事実はございません。このため、利用と規制の分離に照らして問題があったとは考えておりません。 　昨年十二月二十七日の原子力規制庁の記者会見におきましても、高経年化の安全規制について、協議、調整、すり合わせと呼ぶような行為を行ってはいなかったとの説明がなされたと承知をいたしております。 　今後とも、東京電力福島第一原発の事故の最大の教訓であります規制と利用の分離の趣旨をしっかり踏まえて、適切に対応してまいります。

○吉良よし子君　情報共有だけだったということなんですけれども、しかし、本当に違うのかどうか、やはり面談の内容そのものが明らかでない以上、分からないということでありますので、改めて、この真実、徹底的に追及しなければならないと思っているのです。 　そこで、調査会会長、この資源エネルギー庁の側の面談の記録、また、面談について資源エネ庁内で報告した際の資料などありましたら、この調査会に提出いただきたいと思います。

○会長（宮沢洋一君）　後刻理事会で協議いたします。

○吉良よし子君　前回も言いましたが、福島第一原発の最大の教訓は、推進と規制を分離することであります。にもかかわらず、それを踏み越えて、法案のすり合わせがもしあったとしたら、安全神話の復活そのものであり、こうした原発回帰の姿勢は許されないということ、強く申し上げたいと思います。 　次に、環境副大臣にＣＯ２の削減目標について伺いたいと思います。 　政府が二〇二一年に決めたＣＯ２削減目標というのは、先ほども御説明ありました二〇三〇年度に二〇一三年度比四六％減というものです。これ、二〇一〇年比にすると四二％減で、国連が示した二〇三〇年までに二〇一〇年比四五％減という世界平均の目標よりも低いものになっているわけです。 　国によっては五割以上の削減目標を掲げているような国もある下でも、やはり日本の目標というのは決して高いものとは言えないと思うのですが、それについて、岸田首相は、私が一月の本会議で質問した際に、我が国の目標は、カーボンニュートラルに向けた削減ペースで見れば、欧米との比較においてもより野心的なものであると答弁されました。 　どこが野心的なのでしょうか。

○副大臣（山田美樹君）　お答え申し上げます。 　我が国は、パリ協定の一・五度目標と整合的な形で二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を掲げ、それと整合的な二〇三〇年度の目標として二〇一三年度から四六％削減することを目指し、さらに五〇％の高みに向け挑戦を続けることとしております。 　岸田総理は、それぞれの国の目標値を取り上げて単純比較することは適切ではないとした上で、カーボンニュートラルに向けた削減ペースで見れば、欧米との比較においてもより野心的なものであると答弁されているところでありますけれども、我が国の目標は、基準年から二〇三〇年目標に向けた削減ペースを見た場合においては、カーボンニュートラルを実現する上で、欧米と比較してより野心的なものであると承知をしております。 　いずれにしても、引き続き、二〇三〇年度目標、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成、実現に向け、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ基本方針に基づく対策、施策を着実に実施してまいります。

○吉良よし子君　やっぱり、何がどう野心的なのか、私は納得がいかないんですけれども。削減ペースが野心的だというのは、決して目標が野心的だということではないと思うんです。 　また、御説明の中で、二〇五〇年のカーボンニュートラル、とにかく目指していくんだとおっしゃっていましたけど、ただ、じゃ、二〇五〇年の時点でそれが実現できていれば問題ないのかというと、そういう話ではないはずです。世界で行われている議論というのは、そういう悠長な話じゃなくて、できる限り早くＣＯ２削減量を減らしていって、気温上昇は必ず一・五度以内に抑え込むんだと、それが求められているわけですね。 　続けて環境副大臣に伺いたいんですけれども、四月十五日から十六日に札幌で行われたＧ７の気候・エネルギー・環境相会合での共同声明では、三月二十日に発表されたＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの最新の見解を踏まえ、二〇三五年に一九年比六〇％削減する緊急性が高まっているということが強調されたと聞いております。 　この声明で示された一九年比六〇％削減というのは、日本に当てはまると、二〇三五年に一三年度比で六六％の温室効果ガス削減が求められることになるわけです。今の政府の目標どおり二〇三〇年度に二〇一三年比四六％減、これ達成できたとしても、その五年後には更に二〇％の削減を達成しなければならないと、そういう数字になっていると思うわけです。そういう意味でも、現在の目標、決して野心的と自負できるような状況ではないと私は思うんですけれども。 　日本は二〇三五年の目標はいまだ持っていないわけですが、こうしたＧ７の環境相会合の共同声明踏まえた対応すべきと思いますが、いかがですか。

○副大臣（山田美樹君）　お答え申し上げます。 　今月十五日、十六日に開催された気候・エネルギー・環境大臣会合のコミュニケにおいては、ＩＰＣＣの最新の見解を踏まえて、世界の温室効果ガス排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっていることが強調された、御指摘のとおりであります。 　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、それと整合的な二〇三〇年度四六％の削減目標と五〇％の高みに向けた挑戦の継続を表明しております。まずはこれらの達成、実現に向け、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、ＧＸ基本方針に基づく対策、施策を着実に実施をしてまいります。 　その上で、三年ごとの地球温暖化対策計画の見直し、これ二〇二四年目途としております、それですとか、二〇二五年までの提出が奨励されている次期ＮＤＣなどの機会を見据えて、目標とそれを実現するための対策、施策について、関係省庁とも連携しながら、不断の検討を行ってまいります。

○吉良よし子君　不断の検討を行うということですけれども、やはり目標を大幅に引き上げるとか、そういう宣言はないわけですね。 　日本、Ｇ７議長国として、この目標を世界へ呼びかける立場だと思うんです。野心的だというのであれば、やはりこの共同声明に責任を持てる目標を、二〇三〇年の目標についても、そういうふうに上乗せをしていくべきだと私は思います。 　ＣＯ２削減達成の鍵となるのは、やはり再生エネルギーの導入の拡大です。 　最後一問、経産副大臣にも伺いたいんですけれども、エネルギー構成について、二〇三〇年度は再生エネルギー比率三六から三八％としていますが、三月一日、アメリカのエネルギー省ローレンス・バークリー研究所が公表した日本レポート、電力脱炭素化に向けた戦略では、日本の再生エネルギーの可能性について、二〇三五年には再エネ七〇％へ移行できると高く評価しているわけですが、こうしたことを踏まえて、再生エネルギーの導入拡大、加速させるべきと思いますが、最後、いかがでしょう。

○副大臣（太田房江君）　再生可能エネルギー、御指摘のように、大変大切な主力電源となるべきものでございまして、二〇三〇年度三六から三八％の実現に向けて、地域との共生等の課題ございますけれども、最大限導入していくことが政府の基本方針でございます。 　その導入目標をしっかり実現するために不断の検討を行っておりまして、一つは、公共部門における屋根設置の促進、工場、倉庫などの建築物に対する導入強化に向けまして、屋根設置の事業用太陽光発電の区分というのを新設いたしました。それとともに、地球温暖化対策推進法、農山漁村再エネ法との連携、これを通じまして導入の促進を図ること、さらには再エネ海域利用法による洋上風力発電の導入拡大や、グリーンイノベーション基金の活用による次世代型太陽電池や洋上風力の技術開発などなど、加速するべく取組も進めておるところです。 　今月開催しました閣僚会議におきましても、こうした取組を含めてアクションプランを策定し、引き続いて、関係省庁とも更なる連携を図りながら推進してまいります。

○吉良よし子君　ドイツでは、もう脱原発を実現して……

○会長（宮沢洋一君）　もう申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。

○吉良よし子君　再生可能エネルギーは八割導入されているわけで、野心的というならこのくらいのことをやるべきだということを申し上げまして、終わります。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　舩後靖彦君。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　私は、進行性の難病、筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳの進行により、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けているため、声を出すことができません。このため、パソコンによる音声読み上げで質問をいたします。聞き取りにくい点もあるかと思いますが、御容赦ください。 　経済産業副大臣にお尋ねします。 　質問に当たり、はっきりと申し上げます。政府の原発政策について、断固として抗議いたします。 　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からまだ十二年しかたっておりません。福島県内外への避難者数はいまだ二万人以上おられます。今も故郷に帰れない方、なりわいを奪われた方、原発事故によって人生を大きく変えられてしまった方々の支援と補償は道半ばです。にもかかわらず、新増設や運転期間の実質延長をもくろみ、原発推進を強化しようとする政府の姿勢は到底容認できません。 　今、日本に求められているのは、再生可能エネルギーをいかに発展させていくのかということです。経済安全保障の観点からも国として再生可能エネルギーに全力を尽くすべきところ、原発の新増設や運転期間延長を打ち出しました。あり得ません。 　もう一度言います。原発事故からたった十二年です。政府が閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針の中に、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓をひとときたりとも忘れることはないと明言されています。そのとおりです。しかし、政府がしようとしていることは、この方針とは全く相入れない内容ではないかと考えます。 　質疑に当たり、福島で暮らす農家の団体である福島県農民運動連合会の事務局長佐々木健洋さんにお話をお聞きしました。佐々木さんはこのように話されました。 　原発事故の最大の教訓は、動かさないということです。政府が原発の新設や運転期間延長をしようとすることは、この教訓がなかったことにするという意味です。原発事故があったのに今後何十年も更に動かそうとするのは、福島の事故は大したことなかったのだ、賠償も十分されて、支援もされて、もう収まっているのだと国は捉えているように感じます。南海トラフ巨大地震も危惧される中、日本で決して原発を稼働させる状況ではないと考えますとおっしゃっていました。 　本当にそのとおりであり、政府はこうした意見を真摯に受け止めるべきだと考えます。こうした福島の被災者の声をどのように受け止めておられるのですか。

○副大臣（太田房江君）　私も、原子力災害現地対策本部長として度々福島に伺わせていただいております。そのたびに、事故により被災された方々への心の痛みにしっかりと向き合い、寄り添い、最後まで福島の復興再生に全力で取り組むことが、これまで原子力を活用してきたエネルギー政策、それを進めてきた政府の責務であるというふうに考えております。 　ＧＸ実行方針にも書いてございますけれども、原子力を活用していく上では、東京電力福島第一原発の事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなくエネルギー政策を進めていくこと、これが一貫した政府の方針でございまして、二月十日に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針にも明記をされておるところです。 　今後も、原子力を活用し続ける上で、安全神話に陥ることなく、安全性を最優先することが大前提であるということを肝に銘じた上で、安全性が確保された原子力の利活用を図っていきたいと考えております。

○舩後靖彦君　到底納得できません。 　経済産業副大臣にお尋ねします。 　原発回帰ではなく再生可能エネルギーの発展に全力を注ぐべきだという点について、改めて申し上げます。 　二月の本調査会に出席していただいた大島堅一龍谷大学政策学部教授は、再生可能エネルギーを一〇〇％にするような政策をこれから大胆に取っていくことが日本社会にとって、また日本の経済にとって自立性を高める道とおっしゃいました。 　先ほど御紹介した福島県農民連は、自ら市民共同発電所に取り組み、自然エネルギーへの転換を実践されています。佐々木事務局長は、分散型、営農型発電所が増えれば送電線に負荷を掛けずに済む、地域の中でエネルギーが循環でき、仕事も増やせるし人口流出も防げる、太陽光や風力の普及を今やらなくていつやるのだというタイミングなのに、原発にお金を注ぐのはどう考えてもベクトルが逆ではないですかと指摘されています。全くそのとおりです。 　原発の稼働、建設に使う分のお金を再生可能エネルギーの普及、発展に使うべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。

○副大臣（太田房江君）　先ほども触れましたＧＸ基本方針、二月に閣議決定をされておりますけれども、この中には、Ｓプラス３Ｅの原則の下、まあこれは日本の置かれたエネルギー状況、それから、エネルギーの安定供給、そして成長、日本の成長、さらにはカーボンニュートラル、この三つを同時達成するためには、あらゆる選択肢を確保することを前提に、徹底した省エネの推進に加えて、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換、これを推進する方針が明記されているわけです。 　エネルギーの安定供給と気候変動対策を両立するためには、再エネか原子力かといった二元論に立つのではなく、脱炭素電源である再エネと原子力を共にしっかり利活用していくという発想が重要ではないでしょうか。その上で、再エネについては、主力電源化に向けて最大限導入を進めていくために、全国規模での系統整備、海底直流送電の整備などを加速した上で、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、二〇三〇年度の電源構成に占める再エネ比率三六から三八％の達成に向けて取組を進めているところでございます。

○舩後靖彦君　時間の関係で通告と少し順番を変えて、最後の質問にいたします。 　経済産業副大臣にお尋ねします。 　ＧＸ基本方針に原子力を盛り込んでいること自体への違和感についてお尋ねします。 　米国の環境保護庁のウェブサイトや英国のグリーンエネルギー法などでも、グリーンエネルギーに原子力が含まれるという定義は見当たりません。フランスのグリーン化促進のためのエネルギーの移行に関する法律にはグリーンエネルギーの定義はありませんが、原子力発電を削減して、再生可能エネルギーや省エネルギー、電気自動車などを促進する内容の法律となっています。 　こうしたことを踏まえると、グリーントランスフォーメーションの中に原子力発電をグリーンエネルギーのように含めて原子力発電の推進を含むのは非常に違和感を抱きます。どのようにお考えですか。

○副大臣（太田房江君）　御指摘のありました何がグリーンかということでございますけれども、現時点では世界共通の定義というのは存在していないというふうに我々は認識をしております。 　例えば、ＥＵでは経済活動が環境的に持続可能かどうかを判断するための基準としてＥＵタクソノミーが定められておりますが、これも一定の条件を満たせば原子力もいわゆるグリーンとして認められるというふうに認識をしております。 　こうした基準はそれぞれの国や地域の特性、事情を踏まえて作成をされるものでありまして、各国の考え方が一致するとは限らないと、こう考えて私どもの政策は進めているところでございます。

○舩後靖彦君　原発が持続可能なエネルギーではないことは、原発事故を経験した日本で暮らす私たちが一番理解しているはずです。 　質問を終わります。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　神谷政幸君。

○神谷政幸君　自由民主党の神谷政幸です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　　　〔会長退席、理事佐藤啓君着席〕 　まずは、政府参考人にお伺いします。 　第六次エネルギー基本計画においては、二〇三〇年度の温室効果ガス四六％削減を目指しています。その際、再生可能エネルギーを主力電源としながら、原子力発電は電源構成二〇から二二％を見込んでおりますが、その実現には国民の懸念解消にしっかりと取り組むことが必要不可欠です。 　二〇二〇年度は三・九％である現実も踏まえて、ＧＸ実現に向けた基本方針に記述されているように、以下引用になりますが、「地域の実情を踏まえた自治体等の支援や避難道の整備など防災対策の不断の改善等による立地地域との共生、国民各層とのコミュニケーションの深化・充実等に、国が前面に立って取り組む。」というスタンスで進められるべきであると考えます。 　それに当たり、原子力災害対策指針にのっとった対策が必要であります。その一環として、安定ヨウ素剤を優先すべき対象者や希望する者にしっかりと配布することは緊急事態における防護措置実施等に向けて重要と考えますが、政府の見解をお聞かせください。 　また、現在、国内における安定ヨウ素剤の事前配布状況はどうなっているのか、お答えください。

○政府参考人（松下整君）　お答えを申し上げます。 　安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、原子力災害対策指針に示されております事前配布の考え方、これに従いましてしっかりと行うことが重要と認識しているところでございます。 　それで、国内においてどの程度配布がなされているかという点についてでございますが、こちらにつきましては、配布の事務を行う地方公共団体から配布実績や配布数等について報告を求めているわけではございませんので、内閣府におきまして常に最新の配布率を網羅的に把握しているということではございません。 　その上で、御参考として把握している数字の一例を申し上げますと、島根地域でございますが、これ令和三年四月時点で集計した配布実績によりますと、島根地域のＰＡＺ内の四十歳未満の配布対象者は二千七百二十六人に対しまして千六百五十五人へ配布がなされているということでございますので、配布率を計算すると約六一％ということになります。 　以上でございます。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　それを踏まえて次の質問へ入ります。 　続いて、避難時の安定ヨウ素剤の配布方法と服用について政府参考人にお聞きします。 　　　〔理事佐藤啓君退席、会長着席〕 　原子力災害対策指針では、「地方公共団体は、服用指示が出た際に、服用を優先すべき対象者や保護者等が服用をちゅうちょすることがないよう、服用による副作用のリスクよりも、服用しないことによる甲状腺の内部被ばくのリスクの方が大きいことについて、平時から住民に周知を行う。」と記載されています。 　先ほどの答弁のとおり、現時点において、一部の例も取りましても、全ての対象者に配布が完了しているわけではないという現状を踏まえますと、避難途中に配布を行い、服用指示に基づいて服薬してもらうということも予想がされるところです。 　様々なケースもあるとは思いますが、現状で、政府としては、避難中の対象者へ安定ヨウ素剤を配布をして服用してもらうまでの一連の流れをどのように想定をしているのかを教えてください。

○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のとおりでございまして、私ども、原子力災害対策指針、こちらの解説書として安定ヨウ素剤の配布・服用に当たってというものを作成しております。その解説書の中では、外出先から直接避難する場合など安定ヨウ素剤が身近にない場合は、避難する際の集合場所などで地方公共団体が緊急配布する安定ヨウ素剤を服用することとしておりまして、そのために地方公共団体が準備をしているところでございます。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　仮に外出中であったり持っていなかった、そういった場合は集合場所で配布されたものを服用するというお話でありました。恐らくそれは避難中に緊急配布されたものを服用するということになるかと思います。 　そういった際に、医師や薬剤師による十分な説明は難しいということが想定をされます。また、他の治療薬を服用している場合、また、受けた説明に対して不安がある場合に、避難中は混乱が予想されますので、十分に理解をして、納得をして、安心をして服用するということが難しい、場合によっては服薬に難色を示すケースも考えられます。それらの状況への対応もしっかりと考慮していく必要があるのではないかと考えます。 　それも踏まえて最後の質問をさせていただきます。事前配布の中でも薬局での配布に関する質問を政府参考人にさせていただきます。 　例えばフランスでは、原子力発電の半径十キロ圏内の住民に安定ヨウ素剤の事前配布を行うことが政府に義務付けられています。その際に、引換券を郵送で発送をして、住民は最寄りの薬局で入手をしつつ、期限切れの安定ヨウ素剤は返却をする仕組みとしています。その上で、自ら取りに来ない方を対象に安定ヨウ素剤を郵送配布するという二段階の措置を講じることで配布率が向上しています。 　我が国でも、医師会、薬剤師会、行政が連携をして薬局配布を行っている自治体がありますが、この薬局での配布の取組をどのように評価をされているのか、また、今後薬局での配布を実施する自治体を増やすというお考えはあるのか、教えてください。

○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。 　御指摘の薬局配布でございますが、こちらにつきましては、安定ヨウ素剤が必要な方への事前配布率の向上を目的として令和元年七月から新たに導入されたものでございまして、現在までに茨城県、新潟県、福井県で導入されているものと承知をしております。 　この薬局配布でございますが、これは、地方公共団体が地域の実情を踏まえ、地域の医師会及び薬剤師会と具体的な配布方法等を協議の上、導入するものとされておりまして、あくまで実施するかどうかは地方公共団体の判断ということになりますけれども、内閣府といたしましても、自治体に対し、先ほど申し上げたような事前配布率向上を目的としてこの薬局配布が導入されたということと併せて、先行事例の紹介などを行っているところでございます。 　いずれにしましても、薬局配布を含め、安定ヨウ素剤の事前配布がしっかりと行われるよう、引き続き適切に取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。

○神谷政幸君　ありがとうございます。 　事前配布がしっかりと行われることはやはり重要だと思いますので、今の御答弁のとおり、是非取り組んでいただきたいと思います。 　特に、今回の薬局での事前配布におきましては、まさに住民に寄り添った説明や工夫をして取り組んでいるという現状があります。 　例えば、海外においても課題になっていることとして、一度配布した後に、次の期限までに安定ヨウ素剤を交換しに来た住民の割合、これは僅か半分程度であったという問題があります。それに対して、先ほど御説明の中にもありました茨城県の例えば日立市の薬剤師会では、お薬手帳の表紙、こちらに配布した日付のシールを貼る、それによって、平時からその日付等を目にすることによって安定ヨウ素剤のことを日頃から意識付けるような工夫を取り組んでいます。 　また、緊急時、このときに確実に安定ヨウ素剤を取り出して服用する若しくは持っていくということができるような環境を整えていくことは極めて重要であると考えます。そのために、薬局で配布する際に、保管場所をよく使う引き出しの手前に置いてくださいという指導をしていたり、若しくは冷蔵庫に置くことでふだんからどこにあるのかということを意識をして見られるような取組、そういった指導もしているということを伺っております。 　また、剤型というのも非常に重要でありまして、子供は丸剤が飲めないようなケースもあります。この安定ヨウ素剤は、丸剤が、ある程度の年齢になるとゼリー剤から丸剤に移行するというふうになり、事前にお渡しする際も、年齢によって次のものは丸剤だねということで丸剤をお渡ししたりするんですが、次は丸剤を服用する年齢に達するという場合であっても、親御さんからの要望等で丸剤の服用が難しいという場合はゼリー剤が必要となりますので、行政と連絡を取って丁寧に対応するなどということをしております。 　まさに、立地地域住民とのコミュニケーションの深化、充実に取り組んでいるということを是非御評価をいただき、一層の活用をお願いを申し上げるとともに、安定ヨウ素剤がしっかりと配布されることをお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、本日の質疑はこの程度といたします。 　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○会長（宮沢洋一君）　速記を起こしてください。 　次に、中間報告書を取りまとめるに当たり、これまでの調査を踏まえ、委員間の意見交換を行います。 　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。 　発言を希望される方は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようにお願いいたします。 　また、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、発言時間は一回当たり五分以内となるように御協力をお願いをいたします。 　なお、御発言は着席のままで結構でございます。 　それでは、発言のある方は挙手をお願いいたします。 　佐藤啓君。

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓です。 　本調査会の一年目は、「資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢」につきまして、九人の参考人の方々から大変貴重な意見をお聞きし、理解を深めることができました。 　私からは、ロシアのウクライナ侵略による新たな局面において、我が国がエネルギーの安定供給を確保するとともに、地球温暖化対策、そしてＳＤＧｓ目標の達成に向けた取組を進めるためには、政府がこの二月に策定されたＧＸ実現に向けた基本方針を着実に進めることが重要であると申し上げます。 　その上で、特に留意すべき点として、エネルギー安全保障、再エネの更なる導入と脱炭素技術の開発、原子力の最大限の活用、そしてＳＤＧｓの達成につきまして、私の意見を申し述べます。 　エネルギー安全保障は、この新たな局面においてその重要性が再認識されています。エネルギー資源のほぼ全量を海外から輸入する我が国は、これまで調達先の多角化などに取り組んできましたが、ロシアのウクライナ侵略によって新たな対応を迫られています。 　ただ、各国との協力関係の重要性にいささか変わるところはありません。我が国は、引き続き、国際協調主義の下、平和外交を駆使することで各国との連携構築を深め、必要なエネルギーの輸入を継続することが必要です。その上で、国内においては再エネの更なる導入促進と原子力の最大限の活用に取り組むなど、あらゆる手段を講じていくことが我が国のエネルギー安全保障のために不可欠であります。 　まず、脱炭素化の取組が地球規模で進む中、我が国のエネルギー面での自立のためには、再エネの更なる導入と脱炭素技術の開発が必要です。 　我が国の有するイノベーション力を発揮して、ペロブスカイト型太陽電池の導入促進、地熱発電開発等の一層の展開、大きなポテンシャルを有する洋上風力発電の導入拡大に向けた取組が重要です。加えて、水素、アンモニアの導入に向けた取組、メタネーションやＣＣＳなどの脱炭素技術の開発も一層促進するべきであります。 　このようなイノベーションの促進と普及に関しては、中長期的な視点で政府が積極的な支援を行うことが極めて重要であります。 　次に、我が国が直面する厳しいエネルギー供給状況を踏まえれば、再エネの更なる導入促進と併せて、原子力の最大限の活用が必要です。 　まずは、安全性の確保を第一に、原子力発電所の再稼働を進めなければなりません。二〇一一年三月十一日の東京電力福島第一原子力発電所事故から十二年がたちますが、今なお原発を不安に感じる国民の方々がいらっしゃることは事実です。 　しかし、事故の反省と教訓を踏まえ、規制と推進の分離の下で高い独立性を有する原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の新規制基準で審査しています。この厳格な審査をクリアすることを大前提とした原子力の最大限の活用なしに安定的なエネルギー供給は果たせません。我々は、電力価格の高騰、停電の可能性に国民をさらし続けることはできないのです。 　そのため、原子力発電所の迅速な再稼働に向け、原子力規制委員会の審査においては、安全性を大前提に、更なる効率化の取組が求められます。加えて、我が国が長年にわたって培ってきた原子力技術や産業基盤を将来世代につないでいくことは我々世代の責務であります。政府が示した原子力発電所の建て替えや次世代革新炉の研究開発などを着実に進め、再エネと車の両輪として我が国の電源を支えられるよう取り組んでいく必要があります。 　同時に、原発事故の真摯な反省と教訓の上で、まだスタートラインに立ったばかりの福島の復興と再生の加速化を国が全力で支援することの必要性について改めて申し上げます。 　原子力に対する国民理解の醸成は、原発推進か脱原発かだけの視点でなく、原子力発電所立地自治体に寄り添うといった視点も重要です。大都市へのエネルギー供給とそのための様々な負担を一手に引き受けているのが立地自治体とその周辺地域であるからであります。原子力政策に関係する全ての者は、この問題の重要性を改めて認識し、立地自治体を始めとした関係者の皆様の理解と協力を得られるよう真摯に取り組んでいく必要があります。 　最後に、地球規模の取組であるＳＤＧｓは、目標年次まであと七年となりました。現下の難しい国際情勢にある中、五月のＧ７広島サミットにおいては、これまでの日本の取組を各国と共有するなど日本がリーダーシップを発揮し、世界とともに目標達成に向けて歩んでいくべきことを期待をいたします。 　以上でございます。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　村田享子君。

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。 　本調査会での活動を通じ、資源が少ない、そして物づくりの国である日本にとって、資源とエネルギーの安定確保の成否が我が国の社会経済活動に大きな影響を及ぼすことを改めて認識しました。 　グローバル経済が進展するにつれて、ＷＴＯの紛争処理機能の低下とも相まって、資源を持っている国から資源を持たざる国への輸出制限が、単なる需給逼迫という理由だけではなく、複雑さを増す国際政治上の思惑としても利用され始め、それが徐々に進行、拡大してきました。そして、新型コロナによる世界的なサプライチェーンの寸断、ロシアによるウクライナ侵攻を契機に、私たちはその影響がどれだけ大きなものかを物価高騰によって身をもって思い知るに至りました。 　この世界が直面する新たな局面において日本がこれからも社会経済の成長を確実にするためには、海外との連携と併せて、資源エネルギーの安定供給やサプライチェーンの強靱化など、国内で自給できる体制を強化することが重要と考えます。 　また、本調査会は、前身の資源エネルギーに関する調査会から、今般、持続可能社会が調査会の件名に加わりましたが、この新たな局面においては、地球環境を保全するための取組、ＳＤＧｓといった地球規模への取組にもしっかりとコミットしなければいけません。 　この資源エネルギーの安定供給と持続可能社会に向けての取組は相反するものではなく、私は日本の強みを生かすチャンスだと考えます。日本は確かに資源が乏しい国ですが、都市鉱山や廃棄物のリサイクルを通じた国内資源の再利用は世界に先駆けて日本が進めてきたものでありますし、省エネ、再生可能エネルギーの利用促進、水素、アンモニアの活用等の研究も行われています。日本の技術力を生かしながら、資源エネルギーの確保と地球全体の環境保全に貢献することができると考えます。 　もちろん、課題もございます。 　一つは、技術への投資です。研究開発や実用化には多額の投資が必要ですが、この失われた三十年の間、投資はコストと考えられ、積極的な投資は進んでいませんでした。しかし、今こそ未来に引き継ぐ社会を実現するために、投資はコストと考えるのではなく、むしろ、日本全体あるいは企業それ自体のブランド価値を高める、付加価値を創造する投資であることに留意し、官民挙げて取り組むべきです。 　二つ目の課題は、人材をどう生かしていくのかであります。せっかくの世界に誇るべき技術を持っていても、人がいなければ継承はされません。原子力発電を考えてみても、この十年、原発政策の議論は停滞をし、そのため原子力発電を担う人材が減っています。国は今再稼働を進めていますが、現場では経験者が不足しているとの声がございます。再稼働や廃炉には人材育成が必須です。 　投資の拡大、人材確保に向けて、国は、今後の資源エネルギーや持続可能社会への取組について、多様なステークホルダーとの対話を通じて指針を作り、国民全体に周知をし、予見可能性を高めていくことが大切です。企業、労働組合、消費者、学術研究機関、地方自治体など、そして特に重要と考えるのが、未来の地球を担い、これから何を学ぼうか、何の仕事をするのかと考えている若い世代との対話です。 　前回の調査会では、蟹江参考人より、日本ではＳＤＧｓの認知度は高いが国民一人一人の行動にはつながっていないとの指摘もありました。日本全体で課題に取り組んでいく、一人一人の行動につながるような政策立案に取り組むこととし、私の意見表明といたします。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　河野義博君。

○河野義博君　公明党の河野義博です。 　まず、総論として申し上げたいことが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、我々は日本らしいカーボンニュートラルを戦略的にやっぱり国益に資する形で目指していくべきなんだろうというふうに思っています。あくまで目指しているのは二〇五〇年ネットゼロでありますので、そこに向けて我が国らしい取組を着実に進めていくべきです。百年間続いた化石燃料輸入依存のこの我が国の国の形を変えるいいチャンスだと思っていますし、最後のチャンスなのかもしれません。安価で安全で、そして安定的に供給できる国産エネルギーというのがあればいいんですけれども、残念ながら今そういう完璧なものが見当たらないという中で、いろんなテクノロジーを国内のいろんな地理的に分散をさせて、開発を強力に進めていくということが大事なんだろうというふうに感じています。 　各論に入りますと、やっぱり我が国は、一九二一年、大正十年に輸入原油の石油精製事業を本格的にスタートさせました。その後、さきの大戦前までに輸入が九割を占める状況にありました。そういったさなか、一九四一年、イギリス、アメリカ、オランダが対日の輸出を全面的に禁止するということが端緒となって、太平洋戦争に踏み切りました。 　百年今たちましたけれども、二〇二一年、一次エネルギーの自給率は僅か一三％という状況であります。かつ、昨年、令和四年の鉱物性燃料、石油、石炭、天然ガス輸入額は三十三兆五千億円、三十三兆五千億円の国富を流出させています。もちろん、貿易赤字の一番大きな原因でありますし、一般会計の税収は令和四年度六十五兆二千億円ですから、一般会計の税収の半分を上回る金額を我々は輸入しているという現実を決して見間違えてはいけないし、そこの現実から逃げてはいけないんだろうというふうに思います。 　再生可能エネルギーを大量導入するということは非常に大事な点で論をまちませんし、これは全党全会派皆賛成をしているテーマだと思います。ただし、再エネで全て賄える状況かというと、今そうではない。急激に変えようとすればコストアップにつながりますし、御案内のとおり、不安定な電源でありますので、安定供給にも支障があります。日本は、この半世紀、やっぱり資源のない国でありますから、原子力発電を通じて安定、安価な電力供給、エネルギー供給を目指してきましたが、東日本大震災によりましてそれが頓挫をしまして、眼下の厳しい、大変厳しいエネルギー需給構造を生み出してしまっています。 　原子力も、なるべく原子力に頼らない社会が来るべきだというのも全党一致している意見だと思いますけれども、じゃ、今すぐに全て止めてしまうとどうなるかといえば、停電も当然起こるでしょうし、電気代も何倍かになるでしょうし、そういった冷静な議論も私は必要だと思っています。 　火力発電が原子力発電が止まった後主力になっていますが、そのＬＮＧも輸入額の一割はロシアに依存している。そのお金はロシアの社会保障に使われていることを祈るばかりでありますが、現実的にはそうはなっていないという状況も見ていかなければならない。ということで、やっぱり完璧なものというのがありませんから、将来を見通して中長期的に、やっぱり戦略的にやっていかなければならないと私は思います。 　Ｓプラス３Ｅは非常に大事ではありますけれども、この３Ｅを同時に実現させるというのは私は不可能だと思っています。何より今大切なのは、やっぱり自給率を上げていく、エネルギー安全保障の向上に資する自給率を上げていくということをまず第一に目標として掲げながら、コストを削減し、その結果、温室効果ガスの排出削減にもつなげていくということが重要なのではないかなというふうに思っています。 　気候変動と経済発展、そしてエネルギー安全保障というのが今までばらばらに議論されてきて、なかなか一つのテーマとして語られることはありませんでしたけれども、クリーンエネルギーを主軸として政策を展開することによって、このトリレンマを解消する私は大きな鍵になるのではないかなというふうに思っています。 　もう少し各論に入っていきますが、やっぱりエネルギー自給率を上げていく中で、水素、アンモニアというのが非常に重要だと思っていますが、政府は輸入に頼ろうとしていますので、党としての提言の中で、やっぱり国産化を強く推し進めるべきだということを申し上げました。政府の方針にも国産化という文字は入りましたが、その目標量というのは極めて少ない。もっともっと国産化を主軸として展開をさせていくべきだろうというふうに思います。 　また、石炭火力発電所のバイオマス発電化も非常に大きなテーマでありますが、バイオマス燃料を国産化していくという視点も持ち続けていかなければなりません。ＣＣＳ、ＣＣＵＳも有効な手段ではありますが、海外から化石燃料を輸入するに当たって、それがコストアップをしてわざわざ輸入するというものでありますので、海外で化石燃料にＣＣＳを付けて輸入するというのは過渡的な手法であるというふうにとどまるべきではないかなと思います。 　ＥＶ自動車の重要性も論をまちませんが、大切なことは、ＥＶ自動車を増やすことではなくて電源の脱炭素化でありますので、そこも見誤ってはならぬのだろうというふうに思っております。 　以上でございます。ありがとうございました。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　梅村みずほ君。

○梅村みずほ君　ありがとうございます。日本維新の会の梅村みずほでございます。 　この調査会では、政府からの説明と質疑応答、また九名の参考人の皆様から多様なお話をお伺いすることができました。特に、九名の有識者の皆様からのお話をお伺いしていて強く確信したのが、一年一年が勝負の一年であるということです。 　第六次エネルギー基本計画に示されました温室効果ガス削減、二〇三〇年までに四六％削減するという目標、そしてその先にある二〇五〇年のネットゼロ目標に向けて、まさにこの二〇二三年も来年もその次も、一年一年全力で向かっていかなくてはいけない政策だということを認識いたしました。 　我が国のエネルギー自給率の低さや自然エネルギー、再エネの安定性を鑑みれば、原発をいかに有効に発展的に利用していくかというのが非常に重要であるというふうに考えております。折しも、今月の十五日にはドイツが脱原発を達成いたしました。日本は原発を利用していくという判断を今のところは堅持しておりますけれども、ドイツが正しかったのか日本が正しかったのかというのは歴史的に将来ジャッジメントされることであろうというふうにも思っております。 　しかし、ドイツのニュースを見ておりましても、ドイツ国内にも様々な意見があるということであり、その問題の多くは我が国と共通していると認識をしております。一たび脱原発を達成してしまうと、技術の継承、まあ開発ということも困難になってまいります。人材の育成、テクノロジー、イノベーションという問題を鑑みれば、あらゆる選択肢を排除しない、様々な電源構成を維持していくということも非常に重要であるというふうに考えております。理想だけでは私どもは生きていくことはできませんので、過去の教訓から学ぶべきことを生かした上で、人と地球のために何をしていかなくてはいけないのかということは、実は本日は隣のお部屋で東日本大震災復興特別委員会も開かれ、様々な意見が交わされているところではありますけれども、私どもが肝に銘じておくべき事柄であります。 　また、重要なのは、エネルギー政策は、エネルギー安全保障とも言うだけありまして、安全保障、まさに国防とも非常に密接に絡み合っている問題であります。今こそタブーなき防衛の議論も憲法改正議論も必要であるというふうに思います。ロシアによるウクライナ侵攻を見ておりましても、では、我が国に有事が起こった際に攻撃をしてくる国がジュネーブ条約の五十六条を守るのかといったことを考えますと、それも保証する手だてはない現状にあります。様々な電源構成、あらゆる選択肢を排除しない上で、我が国をどのように守っていくのかということは、エネルギー上そして防衛議論上でも双方で考えていく必要があろうと思っております。 　また、再エネに関してですけれども、再エネは私どもの希望でもあり、先ほども申しましたイノベーション、テクノロジーの進歩というものをいかに促していくのかが重要でございます。例えば、洋上風力に関しましても、諸外国とは風況の性質が全く異なっております。そして、地熱開発におきましても、熱源であるマグマだまりの特性でありますとかを鑑みても、アイスランドやトルコといった先進国とは違った実情がございます。 　けれども、この日本の国ならではのエネルギー政策というものを考えたときに、まず、当座の目標であります二〇三〇年だけにとらわれるのではなく、二〇五〇年、その先の百年後を見据えた政策というものと予算の配分というのが必要であろうというふうにも思います。 　子供たちは、ＳＤＧｓについて語るときに、非常に目を生き生きとさせています。学校で学んだことを希望を持って親たちに話す子供たちの小さな胸にともされた希望を、私たちはどのように絶やさずに現状の日本を発展させていくのかということを考えながら、各種政策に取り組んでいく必要があろうかと思います。 　今回の調査会におきまして、皆様方と非常に有効な時間を共有できたと思っておりますが、それで満足することなく、各個人の議員たちが、そして各政党が建設的な議論を行い、実行に移していくという重要性をかみしめた次第でございますけれども、我が党日本維新の会としても全力でお尽くししていくという覚悟を持ちまして、私の意見表明とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　竹詰仁君。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　一点目は、国のエネルギー政策の信頼性について申し上げます。 　第六次エネルギー基本計画に示されています二〇三〇年度の電源構成を政府は本気で達成しようとしているのか、疑問でもありますし、不安でもあります。政府が決めたことが絵に描いた餅であれば、国民からの信頼が損なわれますし、政府の目標を目指して取り組んでいる企業にとっては事業計画や資金計画が崩れてしまい大きな損失となります。それは、再エネであっても原子力であっても火力であっても、また送配電事業者であっても小売電気事業者であっても、政府が示した計画や目標を信じて動くものであり、曖昧な計画や目標であってはなりません。 　エネルギーという分野は取りあえずお試しというのは許されない分野であります。二〇三〇年まであと七年。特に電力供給事業にとっては、七年という期間は極めて短い時間の長さです。今示している国のエネルギー政策は揺るぎないものであり政府は必ず実現するという道筋を示し、適宜国民に明確に発信することを求めてまいりたいと思います。 　二つ目は、経済成長に導く電力のシステム改革について申し上げます。 　私たちは給料が上がる経済の実現をしなければなりません。岸田総理は繰り返し構造的、持続的な賃上げが必要であると述べられており、その方針に賛同いたします。 　賃上げをするためには企業に賃上げができる原資が必要であり、成長なくして持続的な賃上げはできません。資源エネルギー、持続可能な社会を検討する上で、経済を成長させ、賃金が、構造的、持続的に賃金が上がる経済が実現され、また地政学的にも強靱にするため、エネルギー自給率の向上も成し遂げられる政策や法律、ルールでなければなりません。 　私は、今のエネルギー政策、近年行ってきた電力のシステム改革は、経済の基盤となる電力の構造を強化し国民を幸せに導いてきたのか疑問を持っています。電気やガスを使う消費者にとって、それを販売する事業者にとって、エネルギーを供給する事業者にとって、国の経済安全保障にとって、実はどの面から見ても幸せに導いていないのではないかと思っています。 　中でも、電気においては自由なのか規制なのかも曖昧であります。ところどころ自由であり、ところどころ規制があり、つじつまが合わないことが多くあります。不断の電力のシステム改革の検証、見直しを求めてまいりたいと思います。 　最後に、三点目は、現実的な議論の必要性について申し上げます。 　電気やガスあるいは水道も、常に同時同量が求められる財であります。電気やガスが止まっても仕方ないとする社会、トラブルがあっても復旧に時間が掛かることを容認する社会を私たちは選ばないと思います。したがって、負荷追従ができない同類のものをたくさんそろえても完結することはできません。 　電力供給においては、安全性は当然の前提として、経済性、安定性、環境性というＳプラス３Ｅを原則とし、国際情勢や地政学的なことも踏まえる必要があります。現実的に原子力を一〇〇％にする必要はありませんし、再エネで一〇〇％賄うこともできないと考えます。欧州の一部の国のエネルギー政策を見本にする議論がありますが、日本のエネルギーが危機になったとしても欧州の国が助けてくれることにはならないと思います。 　原子力か再エネかの二項対立は必要なく、現実的な議論を進め、日本ならではのエネルギー政策を追求し、持続可能な社会を構築すべきことを申し上げます。 　以上です。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　吉良よし子君。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　政府は、我が国のエネルギー情勢について、ロシアによるウクライナ侵略が発生し電力需給逼迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど、一九七三年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した事態に直面していると危機感をあおっています。 　しかし、そもそも我が国が輸入化石燃料に依存してきた、そしてエネルギー自給率が僅か一〇％にとどまってきたことこそが危機の大本にあるということは参考人の皆さんからも指摘があったところです。先週、高村ゆかり参考人からも、エネルギーの危機と言っていいけれど、クリーンエネルギーの危機ではないとの指摘がありました。 　つまり、今こそエネルギーの輸入依存を脱し、エネルギー自給率を高める。そのためにも、思い切って再生可能ネルギーの供給を引き上げ、ＣＯ２排出量も大幅に減らしていく絶好のチャンスだと思います。 　本調査会の参考人質疑でも、大島堅一参考人が再エネは大変ポテンシャルが高いと述べていましたが、アメリカ・エネルギー省のローレンス・バークリー研究所が公表した日本レポート、電力脱炭素化に向けた戦略でも、日本の再生エネルギーの可能性について、石炭火力を削減しながら二〇三五年には再エネ七〇％へ移行することができると高く評価しています。 　しかし、政府の二〇三〇年電源構成目標で再エネは三六から三八％にとどまっています。再生可能エネルギーの主力電源化をうたいながら、岸田首相は、本会議で日本には再エネ適地が少ないなどと答弁し、再エネ導入に後ろ向きな姿勢を示しました。さらに、政府は、石炭火力に固執し、原発の再稼働、新規増設、老朽化原発の稼働など、福島第一原発事故を忘れたかのように原発回帰を進めようとしています。とりわけ、原発の運転期間を六十年超えでも可能にする政府の方針、本来規制政策であったはずの運転期間の規制を原発利用政策である電気事業法に移行する方針転換は、福島第一原発事故の最大の教訓である規制と推進の分離に反する重大な変更です。 　こうした変更について政府の法案作成前に原子力規制庁と資源エネルギー庁が非公式の面談を重ねていたということについても徹底的な調査が必要です。改めて、当時の面談記録の提出を速やかに行うことを求めます。 　二〇二二年、国連事務総長ＳＤＧｓ報告書によれば、今、世界では気候危機やエネルギー危機にとどまらない様々な課題が深刻化していることが明らかになっています。コロナによる死者は世界で五百四十万人。コロナ以前と比べ、七千五百万人から九千五百万人が新たに極度の貧困状態となり、失業、無報酬の育児や介護、家庭内暴力など、女性への影響も指摘されています。 　こうした様々な課題を解決していくためには、持続可能な社会に向けたＳＤＧｓを達成することが重要です。しかし、いまだに日本にはＳＤＧｓ基本法もなく、明確なターゲット、年限等を示した目標などが定められていないことが蟹江憲史参考人からも指摘されたところです。改めて、ＳＤＧｓ基本法を制定すること、そして、それぞれの課題について明確な目標や指針を持つことを強く求めます。 　私たち日本共産党は、人類を貧困や欠乏から解き放ち、地球を癒やし安全にすること、その過程において誰一人取り残さないことという国連持続可能な開発目標の前文の立場に立って、市民の皆さんとともにＳＤＧｓ達成に力を合わせる、その決意を申し上げて、私の発言といたします。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　舩後靖彦君。

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。 　れいわ新選組は、原発は即時禁止し、廃炉を進めていくべきだと訴えております。 　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からまだ十二年しかたっておりません。今も故郷に帰れない方、なりわいを奪われた方、原発事故によって人生を大きく変えられてしまった方々の支援と補償は道半ばです。にもかかわらず、新増設や運転期間の実質延長をもくろみ、原発推進を強化しようとする政府の姿勢は到底容認できません。 　福島で生きる方、やむなく避難した方たちは、今も原発事故の延長線にあります。第一原発の廃炉作業すらまだ十分な見通しが立たず、被災者の支援も道半ばです。政府がまず取り組むべきは福島原発事故への対応であり、原発の新規建設ではありません。エネルギーの確保についても、質疑で述べたとおり、再生可能エネルギーの普及、発展を目指した施策に重点的に取り組むべきであり、原発に頼るなどもってのほかです。 　本日、自分の質問を含めて政府の回答をお聞きしていましたが、それでも原発を動かさなければならない明確な理由を得ることはできませんでした。 　ＧＸ、グリーントランスフォーメーションの中で原発を推進しようとする政府は、原発をグリーンエネルギーに含まれると考えておられるようですが、環境への負荷が少ないグリーンとは到底言えません。一たび原発事故が起きたら、地域に、社会に何が起こるのか、日本で暮らす私たちは世界のどこよりもそのことをよく理解しているはずです。南海トラフ地震を含め、今後も巨大地震のリスクと直面しながら生活している日本において、原発をグリーンエネルギーとくくるのは余りに無理があると考えます。 　れいわ新選組の公約である脱原発、グリーンニューディールは、十年間で二百兆円、政府五十兆円、民間百五十兆円、グリーン債を発行し、毎年二百五十万人の雇用創出を目指すというものです。脱原発と脱炭素を柱に、持続可能な社会を実現するための政策が必要だと訴え、私からの意見といたします。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。 　岸真紀子君。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。 　本調査会一年目の締めくくりの機会に、日本のエネルギーをめぐる重大な課題である原子力問題に絞って意見を表明します。 　私の地元北海道は、高レベル放射性廃棄物の地層処分、いわゆる核のごみ問題に直面しています。現時点では北海道の二町村でしか調査は行われておらず、地層処分研究のための地下施設が唯一設けられているのも北海道です。なお、北海道には原子力発電所もあります。 　原子力問題は、これまでも国民の理解といった言葉を用いて語られることが多いのが実態です。しかし、原子力に関する国民の理解が深まっているかと問われれば、分かりやすい説明からは懸け離れており、政府など推進しようとする情報の発信が中心、肝腎の国民不信の払拭となるリスク面の情報は軽んじられ、そのことによって、かえって国民、もっと言えば原発立地自治体や周辺自治体に暮らす住民の不安が拭い切れていません。 　一方、昨今の国際情勢による電力価格高騰に当たって、電気事業者が原発再稼働と電気料に強い関係があるかのような言い回しをしているからかと思いますが、二〇一一年の原発事故直後に比べると再稼働に理解を示す方が増えたとの報道があることは私も承知しています。 　しかし、国内で起きた過酷事故は、たったの十二年前。今も故郷に帰れず、帰還したとしても悩み苦しんでいる方々の現状を見れば、リスクを度外視することはできません。政府などが言う国民の理解と私が申し上げたい国民の理解とは異なります。 　政府は一般的に国民と言いますが、残念ながら、みんなが自分事として考え、理解しているとは言い難いのではないか。この間の調査会でも、原発立地自治体と大都市の温度差が再三お話しされていたことにも表れています。北海道においても、核のごみ問題の矢面に立たされている地域とその他の地域では、道民でありながらも、同じように関心を持てているかというと、人ごとや無関心となっているのが実情です。これは地元紙のアンケート調査の結果にも表れています。 　どのエネルギーにもメリット、デメリットはあって、理解が欠かせないのは同じですが、単に原発再稼働イコール環境配慮のエネルギーの安定供給とするのは危険です。デメリットを話し合っていくことこそが必要であり、そのマイナス面をしっかりと捉え、不安の払拭ができたという本当の理解が深まらない限り、とかくリスクの大きい原子力を進めるべきではありません。 　確かに、原発が再稼働すれば電力事業者の経営は一時的には良くなると思います。しかし、残念なことに、不祥事の続く原発を再稼働して国民の安全は守れませんし、仮に再稼働で電力事業者の経営が楽になったとしても、核のごみ処分方法や費用はどうするのか、ここもしっかりと決めなければ将来世代への負の先送りでしかありません。 　その上、福島原発廃炉の先行きは不透明、廃炉後の絵姿が描けていないＡＬＰＳ処理水、原発敷地内に使用済燃料が積み上がっている問題、高レベル放射性廃棄物の処分場がないどころか、低レベルを含め核ごみ処分は決まっておらず、頓挫しているのを認めない核燃料サイクル、実効性を伴えない避難経路の問題などなど、原発が安全か否かを議論する前に解決しなければならないことが山積みになったままです。 　私は、国のエネルギー政策に翻弄された旧産炭地域の出身であるからこそ、雇用や地域経済に関係するエネルギー政策はしっかり議論することが必要と考えます。 　エネルギー基本計画に研究開発が明記されていることはある意味当然であり、今ある原発、そして廃炉を安全に進めるために、原発人材の確保は重要な課題です。とはいえ、二月に策定されたＧＸ基本方針に原発の開発、建設と記したことは、基本計画を飛び越えており、矛盾したものと言わざるを得ません。未曽有の大事故を起こした日本の原子力は慎重にも慎重を期さなければならないのに、拙速に決めたことは大きな問題であり、反対です。 　原子力の運転期間を、他律的に停止した期間を除外するというルール変更も、原子力規制委員会がしっかり審査するとしても、老朽化や脆化の懸念が強くあります。 　以上、一年目の調査を通じ、主に原子力をめぐる諸課題に係る意見を申し上げました。 　当調査会では、原発賛否以前に解決するべき問題点が与野党問わず示されました。このような忌憚のない議論ができる場は非常に貴重です。政府始め関係各位には、この調査会で与野党を通じ示された意見を真摯に捉え、住民が安心して暮らすことのできる社会の実現に力を尽くしていただきますようにお願い申し上げ、私の意見表明とします。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、以上で委員間の意見交換を終了いたします。 　各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。 　本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時三十七分散会