太田和美
会議録に記録された「太田和美」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 472 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2009/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- GX・脱炭素3 件
- 地方創生1 件
- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会49 件・49%
- 文部科学委員会43 件・43%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 472 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○太田(和)委員 独禁法は調査に時間がかかる、認定の手続も慎重に行う、不服があれば審判になり、これも時間がかかる。一方、下請法は、資本金という外形基準を定め、禁止行為を行った場合に機械的に処理していく、迅速に下請の保護を図ることができる、減額分の返還など下請の原状回復もできる。公取の説明だとそういうことなんですが、独禁法が一歩前に進むわけでございますから、下請法もこれまでの運用を総括して見直ししていく必要があるのではないかなというふうに…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○太田(和)委員 ありがとうございました。 下請法附則第七条には、「この法律の施行後五年を経過した場合において、新法の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」と定めております。法律の施行日は平成十六年四月一日ですから、既に五年が過ぎております。 また、本委員会では、十五年改正の際、「下請取引の公正及び下請事業者の利益の保護を一層促進する観点から、附則に…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○太田(和)委員 ありがとうございます。 今委員長がおっしゃったとおり、下請法は、物品の製造委託などの場合には、資本金三億円超の事業者と資本金三億円以下の事業者の取引、そして資本金一千万円を超えて三億円以下の事業者と資本金一千万円以下の事業者の取引に適用される。したがって、資本金一億円の事業者と五千万円の事業者の取引や資本金一千万円以下の事業者同士の取引、つまり、資本金が同一区分にある事業者同士の取引には適用されないということがあると思…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○太田(和)委員 ありがとうございました。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○太田(和)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 不正競争防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 経済のグローバル化の進展に伴い、技術やノウハウ等の知的資産の価値がかつてなく高まる中、企業の競争力の源泉である営業秘密が適正に保護される必要性が高まっていることにかんがみ、政府は、本法施行において、以下の諸点について適切な措置を講じるべ…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田(和)委員 民主党の太田和美です。 私が現在活動しております地元福島では、正社員の失職者が三カ月連続で三百人を超えて、この五カ月で千五百人も正社員の方が職を失ったということです。非正規雇用に関しても、愛知、長野、静岡、三重に続いて五番目に多く、東北では最多という厳しい環境にございます。 そのような中、今回の産活法は、政争の具にすることなく、スピーディーな本法案の成立に向けて、先輩議員に引き続き、産活法の質疑に入らせていただきたいと…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田(和)委員 ありがとうございます。 二階大臣は、一月二十七日の記者会見で対象企業の規模を問われて、こう言われております。「中堅企業ぐらいに焦点が当たっていくでしょう。中堅からもう少し大きいところも考えられなければいかんでしょう。」というふうにおっしゃっております。このやりとりは経産省のホームページにも載っているので正確だと思いますが、中堅企業が焦点だと言っていて、そして、もう少し大きいところも考えなければとつけ足しています。 この…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田(和)委員 ありがとうございます。 今大臣からもお話がありましたが、その記者会見の続きで、中小企業も中堅企業も、場合によっては大企業という、企業の大きさだけにこだわらず、国のため、日本の産業のために必要だ、あるいはそれぞれの地域のために必要だと思われる企業に対して支援をしていきたいというふうに大臣も述べられております。 認定の要件を明確化していくことは絶対に必要ですし、先ほどの御答弁ですと、雇用の規模では五千人、シェアについてはち…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田(和)委員 ありがとうございます。 定量的な要件だと非常にわかりやすいですし、余り裁量が入り込む余地もなくなり、透明度も高くなると思います。しかし一方で、機械的な判断になり、本当は支援をしなければいけないケースを落としてしまうおそれも出てきます。私はむしろ、企業規模や代替困難な部品のシェア率などの基準もいいですが、もう少し定性的な基準もあった方が使える法律になるのではないかなというふうに思っています。 そのためといったらなんですが…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田(和)委員 ありがとうございます。 第三者機関を設けるという考えはないということで、少し残念には思いますが、ここでちょっと一つお聞きしたいのですが、一部の報道で、「当初は企業に資本注入する公的な組織を新たに設立する構想も浮上した。二〇〇三年に立ち上げた産業再生機構の類似組織創設も俎上に載ったが、国会審議の難航が予想され断念した。」というふうに一部の報道機関で載っておりました。 国際情勢をそのように判断したというのは与党だけの責任で…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田(和)委員 ありがとうございます。 では、一月三十日に日経新聞に載ったこの記事は誤りだったということでよろしいんですよね。はい、わかりました。 先ほども少し触れましたが、そもそも論を言えば、事実上の公的資金の投入は本来産活法でやるべきではなかったのではないかと私は思っております。産活法でやろうとするから、登録免許税を少しまけるという軽目の認定と、政投銀の出資に対し日本航空の損失の一部を補てんするという重い認定を同じような仕組みで経…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田(和)委員 ありがとうございます。 これ以上深くは質問をいたしませんけれども、産活法について、今回、多分走りながらいろいろ議論を詰めているんだろうかなという感が否めません。ぜひとも、具体的なところについて、大臣からも慎重にしっかりとチェックをしてみていただきたいなというふうに思っております。 出資の問題についてはこれが最後になりますが、引き際のことについてお伺いをしたいと思います。 日本公庫による損失補てんは、当面、平成二十二年三…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田(和)委員 現在、世界じゅうを覆う未曾有の経済危機の中で、各国はさまざまな形で企業に対する公的支援を強めております。アメリカのクライスラーやGMが巨額の融資を受けていて、新車の六千ドル割引など大キャンペーンを展開しているように、緊急、異例の短期的支援ならともかく、今回の出資のスキームは来年の三月までという時限的なものということですが、延長にも含みを少し持たせているのかなという感じもします。 こうした事態が長引けば、競争条件がすっか…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田(和)委員 済みません、ちょっと大臣にお尋ねしているんですが、今事務方の方からもお話がありましたけれども、どうやったら各国と協調しながら公的支援の枠組みから抜け出すことを考えているのか。大臣のイメージで構いませんので、公的資金の引き際のイメージというのを、大臣の見解がおありならお示ししていただきたいんですけれども。
第171回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田(和)委員 ありがとうございました。 次に、資源生産性の向上策についてお伺いをしたいと思います。 資源生産性の向上が今回の産活法改正の一つの大きな柱になっております。資源価格は今は落ちついていますが、中長期的には上昇していくのは間違いないと私は思っておりますし、低炭素社会を目指した強力な取り組みが国際的にも求められている中、資源生産性のさらなる向上は、企業にとっても我が国社会にとっても死活にかかわる問題だと思っております。したがっ…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田(和)委員 ありがとうございます。 資源生産性計画に盛り込む目標達成に向けた取り組みとして事業構造の変更や設備投資などが挙げられておりますが、具体的にわかりやすく言うとどのようなものがあるのか。 また、こういう設備投資をしたら資源生産性が何%上がったとか、既に先進的に取り組んでいる事例が結構あると思われるんですが、なるべくイメージできるように、代表的なケースを紹介していただきたいなと思います。 これは産活法の総括にも関連する話です…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田(和)委員 ありがとうございます。 制度だけつくっても、利用されないと全く意味がないので、ぜひとも広報を周知徹底していっていただきたいなというふうに思っております。 次に、第二会社方式についてお伺いをしたいと思います。 今回の改正では、中小企業のさらなる円滑化を進めるということで、過剰債務を抱えた中小企業の優良な事業部分だけを切り離して、第二会社をつくって再生する、その際、第二会社が許認可を承継できる特例や登録免許税などの軽減、日…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田(和)委員 ありがとうございました。 ちょっと時間もなくなってきましたが、次に、今回の法改正により創設されることになる産業革新機構についてお尋ねをしたいと思います。 これは、構造的な資源高という制約のもとで、環境・エネルギー分野、ライフサイエンス分野など成長性の高い市場を獲得するということを念頭に置いて、各企業や大学に分散して十分な実力を発揮できていない技術や事業を組み合わせて新たな事業を育成するため、官民共同でイノベーションを支…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田(和)委員 時間がなくなってしまって、求めていた答弁のところにまでなかなか行き着かないんですけれども、別の話になりますが、最後に大臣に一点だけお聞きしたいと思います。 法案に関する質問ではないんですけれども、現在検討中の追加経済対策についてお伺いをしたいと思います。 麻生総理が、先日、追加対策の策定を指示しましたが、検討項目の中に贈与税の減免措置が入っております。一千五百兆円の我が国の個人金融資産の大半が六十歳以上の高齢者だと言わ…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○太田(和)委員 ありがとうございます。慎重に検討をしていただきたいなというふうに思っております。 贈与税は、もともと相続税逃れの生前贈与を防ぐために創設されたというふうに私は思っております。しかし、実際に今相続税を払っている人は全死亡者数のうち四・二%の少数にしかすぎません。残り九六%の大多数にとって、相続税逃れの生前贈与をしようという動機は発生しないのではないかという私の疑問があります。 そもそも、高齢者の個人金融資産が消費に回らな…