太田信介
会議録に記録された「太田信介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 265 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省農村振興局長
- 直近の発言日
- 2003/07/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会82 件・82%
- 予算委員会第六分科会16 件・16%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 265 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 農林水産委員会 第20号
○太田政府参考人 中山間地域等直接支払いでございますけれども、中山間地域は国土面積の約七割、耕地面積及び総農家数の約四割を占めており、食料の供給とともに、国土の保全、水源の涵養、さらには豊かな伝統文化や自然生態系の保全、都市住民に対する保健休養の場の提供など、多様な役割を果たしております。 そうした中で、中山間等直接支払いは、他の政策と相まって、多面的機能の発揮という観点から、営農の継続をベースに直接に農家に交付金を交付するという制度で…
第156回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（太田信介君） 中山間地域等直接支払制度でございますが、この中山間地域等におけます耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を確保するということを目的に、平成十二年度に我が国初の制度として導入したものでございます。 本年度、この集落協定に参加されておられる農業者三千人を対象にアンケート調査を行っております。その結果、本制度の効果につきまして、農業生産活動の継続に効果があるとされた方々が八五％に上る状況となっております。また、集落協定…
第156回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（太田信介君） 委員御指摘のとおり、この中山間地域等直接支払制度、日本の風土に合ったものにしなければならないということで、基本的には平場の地域との生産性の差を補てんするという考え方に基づきまして実施しているものでございます。 ただいま御質問ありました集落協定に係る評価といいましょうか、でございますが、平成十四年度までの見込みによりますと、全協定三万三千三百七十六の協定が締結されておりますが、これの九八％に当たります三万二千七…
第156回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（太田信介君） 委員今お話しされたような方向だというふうに考えておりますし、先ほども申しましたが、これは日本の非常に小規模に分散した、そういう農地の所有の形態、それから、水田が主でございますけれども、その水利用等、やはり一人ではなかなかし得ないようなところを共同でするというような色彩が盛り込まれたものとなっております。
第156回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（太田信介君） 中山間地域等直接支払制度の平成十四年度におきます実施状況の見込みでは、六十五万五千ヘクタールの農用地におきまして適正な農業生産活動などが継続的に行われておりまして、この農用地におきましては耕作放棄の発生が防止されているという現状がございます。 また、集落協定の締結によりまして、地域の土地利用の在り方について積極的な話合い、見直しが行われ、平成十三年度までに七千三百ヘクタールが農振農用地の方に編入をされておると…
第156回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（太田信介君） 本制度につきましては、先ほどからも申し上げておりますように、平場等との生産性の差に着目した支払を行うということでありまして、この両者の関係は整合した形で当然進めなきゃいけませんし、我々としても整合した形で進めておるというふうに認識をしております。 その意味するところは、正に現実的に協定をいろいろ結ぶ中で、農地の流動そのものも進んでおったり、あるいは担い手が本当に厳しいところでは隣の集落からそれを応援するという…
第156回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（太田信介君） 私どもは、現実的にそういう状況になっておるということで、この中山間直接支払制度が今申し上げられたその四十万なりの担い手を育てていくために作られたものでないということは、委員御指摘のとおりだというふうに考えております。 ただ、結果として、そういう高齢者等が将来これを続けていくことが難しいといった中で、それをほかの人にそれじゃ貸していこうというような話合いが進められていることも事実でございますので、そういった意味…
第156回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（太田信介君） この中山間地域等直接支払制度の実施に当たりましては、広く国民の理解を得るなどの観点から基本的な枠組みは国が示すということでございますが、各地域の実態を踏まえて、対象とする地域の範囲については都道府県知事に、それから対象とする農用地そのものの指定などにつきましては市町村長に一定の裁量を付与しているという仕組みになっております。 御質問のありました点でございますが、平成十四年度までの見込みによりますと、都道府県知…
第156回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（太田信介君） 中山間地域等直接支払でございますが、平成十四年度の見込みによりますと、大分本制度の認識が高まりまして、対象農用地の約八割の農用地におきまして協定が締結されるという状況になっておりますので、そういった意味では相当程度平準化が図られるというふうに考えております。 十四年度の協定の締結状況につきましては、委員御指摘のとおり、都道府県別、市町村別に見ますと依然として大きな差が見られまして、約、失礼しました、この理由に…
第156回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（太田信介君） 一番最初のときは六十たしか八％ということで、それから見ますと、二〇％とはいきませんけれども、かなりの増加、協定の数からいいますとやっぱり数千というようなオーダーで考えますと、相当、各地域での認識あるいは努力が行われているというふうには認識しておりますが、農業団体の方もそういった意味で継続的なそういう努力をいただいているというふうに考えております。 農協との連携について言いますと、ＪＡ主導によりましてＪＡ支店内…
第156回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（太田信介君） 制度導入のときからもそうですが、この制度については、相当長い期間の議論を経て、我が国初の制度として導入したものでございます。 最初の導入の段階でも、様々な仕組みを、あるいはいろんなルールといいましょうか基準を設けるに当たっても、第三者委員の間でも相当の議論をいただいて、これでともかく五年やって、ただし、その三年間、三年目には中間点検をし、五年目にそれをきちっと評価をしようという、そういう取組であります。 そう…
第156回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（太田信介君） 御指摘のとおり、国の予算額は三百三十億ということになっておりまして、残りの半分が県で、そしてさらに最後の、四分の一といいましょうか、その部分が市町村でということでございますが、国の予算につきましては各県の御要望に応じて各県に基金として積まれ、その当該年度にそれを基金からいわゆる支払に回すと、そのときに県、市町村が一緒にその予算を充てていただいていると、そういう仕組みになっております。 で、状況でございますけれ…
第156回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（太田信介君） この交付金につきましては、中山間地域等で農業生産活動を継続していくために、農業生産基盤あるいは集落基盤を構築するのに必要な共同取組活動に交付金の二分の一以上を充てることが望ましいという、そういう表現で地方にお話をさせていただいております。 十四年度の見込みによりますと、交付額のおおむね半分程度以上を集落の共同取組に充てておられる協定が全体の九〇％を占めている状況にございますが、逆に個人に全部渡されているところ…
第156回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（太田信介君） 集落協定という言葉がそういう意味ではちょっと誤解を与える面があるのではないかというふうにも考えております。 集落というのは、決して自然集落ではなくて、農業者が構成されるものを一つの集落という見立てをしてその名を冠しておるわけでございますが、そういった意味で非農家の方々にはその費用が一切行っているわけではないと。ただし、現実的にはその集落活動で水路の底ざらえ等、近所の方々が一緒に応援していこうということも行われ…
第156回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（太田信介君） 個々の農家に対しますこの交付金の配分額について全国的には調査をいたしておりません。ただし、北海道、新潟、山口などで事例的な調査を平成十三年度に行っておりまして、その中では、北海道の事例では〇・四％の農家が百万円の配分を受けられておられるという状況がございます。その当時では、新潟、山口におきましてはこの配分を受けたような農家はおられないというような、抽出的な調査でございましたのでそういう結果になっております。
第156回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（太田信介君） 先ほどもお答えいたしましたが、集落協定に参加されている農業者の皆さんの意識としては、本年度に三千人対象にアンケートをした結果でも、集落協定の締結によりまして耕作放棄地の防止など農業生産活動の継続に効果があるというお答えをいただいている回答が八五％ということで、この制度自体は食料自給率の向上に一定の貢献をしているものというふうに考えております。 しかも、先ほどもお答えしましたように、例えば農振、農業振興地域の整…
第156回 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（太田信介君） 都道府県からの報告でございますけれども、平成十四年度までに、この集落協定などに基づく交付金を受けたけれども途中で交付金が停止された協定の数、五十二の協定を数えております。全協定が三万三千を超える状況からいたしますと、〇・一六％という数字になっています。 この中身、種々ございますけれども、その理由としては、例えば国道の用地として協定農用地のすべてが買収されてしまってそれ自体が意味を成さなくなったこと、あるいは交…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○太田政府参考人 中山間地域等直接支払い制度についてのお尋ねでございますが、この制度は、集落協定などに基づきまして農業生産活動を行う農業者などに対しまして交付金が交付される、いわゆる手挙げ方式によって進めておる施策でございます。 平成十四年度までの見込みによりますと、対象農用地を有する市町村の九二％に当たります千九百四十八市町村におきまして、また、市町村が策定された基本方針に定められた対象農用地の八三％に当たります六十五万五千ヘクタール…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○太田政府参考人 中山間地域等直接支払い制度の平成十四年度の実施状況の見込みにおきましては、委員御指摘のとおり、市町村が策定した基本方針に定められた対象農用地面積七十八万五千ヘクタールに対しまして、八三％に当たる六十五万五千ヘクタールにおいて協定が締結されておりますが、都道府県別あるいは市町村別に見ますと、かなりの差が見られている状況にございます。 その理由でございますけれども、まずは、地域の立地条件によりまして過疎化、高齢化などの社会…
第156回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○太田政府参考人 先ほども答弁申し上げましたけれども、確かにばらつきがあり、そういうおくれているところでこそさまざまな活動をより強化していくということは、先生御指摘のとおりでございます。 その結果として、年々協定の締結の割合、締結の数自体もふえてきておる状況にございまして、その中におきましては、まさに高齢者だからといって締結ができないということではなくて、むしろ、例えば高齢者の農業集団を結成して、高付加価値型農業の確立を目指すような取り…