太田一夫
会議録に記録された「太田一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,262 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/10/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会57 件・57%
- 運輸委員会43 件・43%
※ 全 5,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○太田委員 本来ならば、あれはたしか六日だったのです。
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○太田委員 あとは家のことでちょっとお尋ねしたいのですが、仮設住宅は四割にきまったということですが、必要ならそれ以上やってもよろしい、これはいいことだと思うのです。ところが災害公営住宅につきましては、どうも国庫の方の補助もあんまり強いかまえがないし、やはり三割見当だといわれておりますし、これもなるべく数多く作らせて、国庫でなるべく多く補助するということにならないといけないと思うのですが、この八・五坪の災害公営住宅に対して、対策本部、政府…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○太田委員 これは少くとも四割くらいにワクを広げて、国庫補助は四分の三にして、残りは起債を認めるというくらいにしなければ実情に合わないと思うのです。それに関連をして、住宅金融公庫の方で、これは先回建設省の方でしたかに承わったのですが、何でもワクを少し広げまして、災害特別貸付に三十万円、五分五厘、十八年の期間でこの貸付をしてもよろしいということに内定した、こういうお話を聞いたのですが、これはほんとうでございますか。
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○太田委員 今の件、もうちょっと詳しくおっしゃっていただきたいのですが、たとえば据置とか、償還期限がそれぞれ違っておる。
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○太田委員 それはたしか期限十年で一年据置ということじゃないですか。建設の場合は三年据置のあと十五年の払い、用地が要る場合は、三万円まで追加するということでしょう。そういう数字はあなたの方から承わりました。ほんとうでしょうと思いますが、特に農家の場合を対象といたしますと、今まで二十坪という制限があるのですが、農家は二十坪では足らない。狭いから三十坪を認めろという声があるのですが、これについてもあなたの方としてはほぼ了解点に達しておられる…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○太田委員 農家の場合は、三十坪まで広げて認めてくれますか。
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○太田委員 大いに検討して実現をしていただきたいと思うのです。そういう三十坪ぐらいなければ、農家がかりに住宅金融公庫から借りて建てるにしても、非常に不適当なものになりまして、実情に合わぬものですから、よくお考えをいただきたいと思います。 続きまして、それではその次のことをお尋ねしたいのですが、教育、特に学校関係の復旧でございますが、学校についてかわらとか、ガラスとか、くぎだとか、トタンというようなものを特に確保して、その補修のために準備…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○太田委員 あとでおっしゃった地方債を認めて、――一校合計十万円以上のものに地方債を認める特典を与えよう、それも一進歩でありますけれども、二十八年災害と同じように、学校は四分の三、あるいは社会教育施設は三分の二というのは、当然これはあるとわれわれは考えておるわけです。そのほかに学校には、現在小麦の粉だとか、あるいは給食用の脱脂粉乳などのなくなったのもありますので、そういうものを二十八年災と同じようになされるものだと思っておりますが、そう…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○太田委員 最後になりますが、今中井さんがおっしゃった通りでありまして、現地の方では、実に今度の災害が大きいから応急対策の災害事業費というものはぜひとも全額補てんをしてもらいたい。しかもその起債については当然特例をもちまして元利償還金の補給をするということにしてもらいたいという声が非常に多いのです。同時に、おそらく自治庁といたしましても当然見越されていると思うのですが、地方税の市町村民税並びに固定資産税の減免が相当過大であろう。それから…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○太田委員 そういうことでしょうが、よほど考えていただかないと、地方の市町村におきましては、固定資産税だってもう半分取ってあるでしょう。取ったものは今度の減免で払い戻さなければならぬものも出てくるでしょう。そうすると今度ずいぶん大きな影響があるのですから、今度の災害は二十八災以上のものだと思えば、地方の財政の不足に対する国家の補てん対策というものは思い切ったものを考えていただかなければならぬと思うのです。その点については考え方としては同…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○太田委員 ただいまの北陸鉄道のスパイ問題ですが、これに関連して、もう少しはっきりした態度を聞いておきたいことが一点あるわけですが、それは現地におきまして、長井巡査と北陸鉄道組合との対決問題を非常に回避しておるということなんです。これはどうして北陸鉄道組合と長井巡査との対決を回避しておるのか、今のお話ならばその必要はないと思うのですが、その点をお伺いいたします。
第32回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○太田委員 そういうことなら、長井巡査は今どこにいるのですか。所在は明らかになっておりますか。
第32回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○太田委員 それは事実でありますか。現地におきましては、対決を忌避して、長井巡査をどこかに隠してしまって会わせないのだというのです。長井巡査はこのスパイ事件を否認しておるのです。そうして大河はこれをもちろん認めておるのですけれども、警察においては、この大河そのものの発言でさえも否定しておるわけであります。そうして対決を回避して、長井巡査をどこかにやってしまって、さっぱり行方がわからない。こういう状態です。それを元のところにおるというのは…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○太田委員 しからば、こちらに来てくれと言いましたら、必ずお出しになりますか。証人として……。
第32回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○太田委員 従って、証人としてこれを喚問することもあなたの方はお認めにならない、こういうことでありますか。
第32回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○太田委員 この件につきましては、最初からの長い間の質疑応答で問題点が明らかになっておりますが、私どもとしては、長井巡査を隠して、そして北陸鉄道の言い分に対して、問題点を明らかにする、いわゆる対決するということを拒否されておるということは、まことに残念なことだと思うのです。これは疑惑があるということを考えていただくならば、疑惑を一日も早く取り去るためにも、今までの御答弁を証明されるためにも、出るべきところへ出て、北陸鉄道がはっきりしたい…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○太田委員 それには非常な見解の相違があると思うのです。特に柏村長官にお尋ねをいたしたいのですが、これもやはり何回かの委員会の席上で、争議が非常に先鋭化しておるし、不法な事案が多く起っておるということの原因につきましては、会社の管理が非常に不適当だということと、組合の指導の行き過ぎだという二点を御指摘になっている。きょうもそういうお話がありましたけれども、会社の管理が不適当だという言葉は、これは私どもが考えてみますと、会社の管理という用…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○太田委員 メトロ交通の五月三十日の暴力行為に対して、柏村長官の見解ですが、これも七月四日の法務委員会においておっしゃったことは、「メトロ交通の争議事件は非常に遺憾な事態であると私も思います。また会社がああいうような措置をとったということが、きわめてとっぴなことであったということも考えられないことはないと思うのであります。」こういうふうにおっしゃったわけですが、このとっぴなことであったという言葉なんですけれども、あなたの方がとっぴだとお…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○太田委員 そういうことならよろしいんですけれども、私は、取締りの警備関係の担当者ないしは署長さんのそれぞれの認識の中にもあるんじゃないかと思うんです。たとえば労働関係調整法という法律があるが、この労働関係調整法を争議取締りの際に読んだ人が果して何人あるか。労働関係調整法の二条と三条には、政府の責務もあれば当事者の責務も書いてある。それを見れば、警察も会社も同じなんですが、今のようにすぐにそこに現われた一つの現象だけを見て、暴力だとか、…
第32回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○太田委員 労働関係調整法の第三条には政府の義務というところがあります。そこにはそういう争議状態の場合に、「労働関係の当事者が、これを自主的に調整することに対し助力を与え、」と、自主的な解決、自主的な交渉ということを非常に強くうたっているわけです。第三者の余分な者が入れば、労働委員会以外の者が入れば、事態をこじらせることが非常に多い。これは先例が教えておるわけですから、今の中小企業の争議などは、特に労使が自主的に交渉することに全力を注ぎ…