太田一夫
会議録に記録された「太田一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,262 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1959/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会57 件・57%
- 運輸委員会43 件・43%
※ 全 5,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第12号
○太田委員 努力をされることは非常にけっこうでありますし、ぜひ一つそうしていただきたいと思います。特に農林省の中で、ある条件に当てはまったときに、激甚地中の激甚地については救農土木事業で救うけれども、その他の人は一般失業対策なり、あるいは自由な労働者となって日傭をかせぎなさいでは、これは非常に聞こえない話ですから、大いにこの救農土木事業の適用につきましては、その査定に厳格過ぎることのないようにしていただくと同時に、そういう山間部の人たち…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第12号
○太田委員 私は小委員会の方などで、もうちょっといろいろな意見が出ておるだろうと思うのです。私は聞いておるのだが、一年間要るというのが声なんだから、半年やそこらでは、今から四カ月でしょう。三月末といったら四カ月しかないのですから、四カ月では足りないじゃないですか。一年くらい続けるという覚悟を持って、そのくらいの用意があってしかるべきだと思うのです。そういう点、どうなんですか。一年ということはとても考えられないですか。しかし、それは情勢に…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第12号
○太田委員 この際、特にお伺いをいたしておきたいのでございまするが、内閣提出第七号法案、昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法案、この法案につきましては、「時価からその五割以内を減額した対価で売り払い、若しくは貸し付け、」とあります。この五割につきましていろいろと意見がありまして、その間政府におきまして、災害割引は五割であるが、その残額について、さらに合理化割引…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第12号
○太田委員 従いまして、今切り離して話がありましたけれども、これをプラスするものとして理解しておいて差しつかえないですね。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第12号
○太田委員 それでは先般来の種々なる御説明にやや反するわけでありまして、あまり遠く離れてしまいますと——われわれは、五〇％と二五％、合わせて八五％になるから、言外においてこれはよろしかろう、こういう政府側の説明に対して了承してきたわけでありまして、災害であるということによって、これがそのまま合理化割引の三五％を適用される、このような説明があったわけであります。これに対しまして、何かあなたの方は間違いであるような御回答でありますが、大体そ…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第12号
○太田委員 それはちょいと困ることが起きるわけですね。先ほど来の数回の説明において、災害を受けられた方は、合理化のためにも三五％のプラスをしなければならぬという事情にあるというふうに理解をするのだから、従って、それはプラスされるものと理解してくれこういう話でありました。大体そういう理解で差しつかえないと思うわけですが、そんなに大きく隔たらない、私の言うこともあなたの御回答も、ほぼ同じものと理解してよろしいと思いますが……。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会 第12号
○太田委員 それでは、これは先回来の、あなたが出ていらっしゃる会合の話じゃなかったのであなたの口からそのことを開いたわけではない。しかし、政府の意向として、災害の場合の五〇％は当然そうであるけれども、合理化割引もプラスするから、それでもって原案を了承してもらいたいという話があった。それに対してあなたの方が全然別個のものだということになると——よく御了解いただきたいことは、われわれはそのように理解をしておりましたので、今後運用上の問題が相…
第33回 参議院 風水害対策特別委員会 第14号
○衆議院議員（太田一夫君） ただいま議題となりました昭和三十四年七月及び八月の水又は同年八月及び九月の風水害を受けた地方公共団体の起債の特例等に関する法律案につきまして、その提案理由の御説明を申し上げます。 本法案を提出いたしました理由は、昨年来、特に地方財政は窮乏し、地方公共団体においては事業の打ち切り、徴税の強化、人員整理等を行ない、財政上の圧迫はすべて地方住民にしわ寄せされているのが現状であります。従って、今次災害によって被害を受…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○太田小委員 文部大臣がいらっしゃいましたからお尋ねをいたしますが、先回、文化財関係の災害復旧に対しましての文部省としての考え方をお尋ねしたわけです。それに対しまして岡田局長のおっしゃいましたのは、憲法八十九条の関係でございまして、宗教法人に対するところの補助というのはなかなかむずかしいので、場合によっては違憲の疑いも出てくることであるから、十分な考慮を要する、こういうことであったのです。文部大臣として、文化財と私が申しましたのは、指定…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○太田小委員 世の中にある有名なお寺とか神社、こういうものに対する災害の復旧事業というのは、政府として相当具体的にお打ちになる手というものが何かあるのですか。あれば、こういう手を考えているということをはっきり一つ指摘していただきたいと思います。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○太田小委員 従って、指定されてないようなものには何もないということなんですか。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○太田小委員 そこで問題が起きるわけなんです。この前、あなたの方の文化財保護委員会の事務局長が考え方としておっしゃいましたのは、都道府県は都道府で何か条例があるだろうし、市なら市で何か条例があるだろうから、そういうものでおやりいただく分には差しつかえないだろう、こういうお話があったのです。しかし、そのときに出ましたのは、憲法との問題で、宗教法人に対する国家援助の問題が一つ問題になった。それにひっかかるということをおっしゃっただけなんです…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○太田小委員 なぜいたしかねるのですか。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○太田小委員 霊魂を扱う事業というものは、単独で、いかなる場合におきましても耐え忍ぶだけの、切り抜けるだけの力があるとお考えですか。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○太田小委員 宗教団体は、その信者なり帰依する者によってまかなう、個人については、そのうちの主人の力によってまかなう、地方団体は地方の収入によってまかなう、国家は国家の収入によってまかなうというようなことを考えておるならば、今度の災害において地方に大きな被害が出たから、国庫補助の特例法を作ろうとか、この災害に対して災害救助法を適用しようという理論は、成り立たなくなるわけです。それとの関連はいかがですか。
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○太田小委員 学校の方は学校の方でやっているが、学校の復旧法と今度の特例法とは違うんでしょう。三分の二を四分の三に変えたでしょう。学校でさえも、国家なり地方自治体のような大きな財源のあるものがやるのに、さらに地方の団体はかわいそうだからというので国家が三分の二を四分の三に変えて補助しようという特例法を作った。災害をこうむったという実体論の上から、これの救助対策は生まれるべきだと思う。これに対して、なぜ宗教法人は、魂を扱うから勝手にやりな…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○太田小委員 憲法八十九条との関連につきまして、古いことを思い出してみますと、昭和二十五年、現在の文化財保護法ができます当時の話でございます。宗教上の建物というものは、文化財維持ということであるから、公金を出しても差しつかえないという法制局の見解というものが明らかになって、それができた。そうしてみますと、今日の事態というものは——通常の状態で運営をされる神社、仏閣というものにつきましては、それぞれの民度に応じて、信仰度に応じて無理のない…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○太田小委員 それは、小さな仮設住宅を作るなんということでは、問題の本質が解決しません。地方住民にこういう大きな税外負担というものが今のしかかっていることが目に見えているのに、調査局は、宗教関係の仕事を管掌しつつ、その国民の窮状を憲法八十九条によって見殺しにしてしまう、こういうことは成り立たないわけです。憲法八十九条は、そんなに窮屈なものではない。八十九条はあるけれども、文化財保護法によって、特別な建物には国家資金の援助をしている。やろ…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○太田小委員 現状通り出れないということが、やらないということと一緒ならば、逃げ口上だと私は思うのです。二十五年の五月三十日でしょう、文化財保護法が制定されたのは。その当時、先ほどの法制局の見解が明らかにされていたということは、事実なんです。それはいわゆる宗教上の建物でも、宗教法人の建物でも、文化財としし維持するために、これに国庫の補助金を交付するということは差しつかえないのだ、こういう憲法上の考え方があるのですから、憲法違反だから出せ…
第33回 衆議院 災害地対策特別委員会厚生労働等小委員会 第3号
○太田小委員 宗教活動に触れてくる問題をやってくれと、直接言うわけじゃないですよ。ただ、あなたたちの答弁を先ほどから聞いておりますと、そういうものはなくなったらなくなってしまえ、かまわぬ、こういうふうに聞こえるのです。かまわぬじゃないでしよう、どうです。