太田一夫
会議録に記録された「太田一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,262 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/12/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会57 件・57%
- 運輸委員会43 件・43%
※ 全 5,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第37回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○太田委員 それは科学技術の時代にちょっとふさわしくない方針ですね。永久建築を可能の限り増大するということは、これはどなたも反対じゃないと思うのですから、地方においてここは永久建物でなければ困るというところは、自治省は文部省とも折衝して、これを何とか認めさせるという努力をしていただくことはできないのでしょうか。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○太田委員 念のために聞いておきますが、文部省提案の先ほどの臨時措置法案を立案される過程においては、自治省の意見というのは十分入っているのですか。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○太田委員 具体的にもうちょっと聞きます。山間部あるいは農村におきまして、この際建てる建物は鉄筋コンクリートでもよろしいと考えた場合、あなたの方のそれに対する起債を見る割合、ないしは補助金ということになりますとちょっと文部省に行かなければいけないんだが、地方当局がどうしてもこれは木造では困るといった場合に、あなたの方はそれを認める用意はありますか。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○太田委員 こういうことなんです。これは次官、答えて下さい。木造でなければいけないと、こう言われる。ところが市町村の方では無理してでもいいから鉄筋コンクリートにしたい。これはちょっと財政上豊かなゆとりのあるところが、あるいは将来のためを思って思い切ってそうするところがある。それを認めますか。
第37回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○太田委員 そこでちょっと角度を変えますけれども、不正常授業の問題ですけれども、複式教育と申しますか、二年生と三年生が一緒になっている授業ですね。これはたとえば五十人の基準がありますと、二年生が三十人、三年生が二十人おりますと、これを二教室にするわけにはいかない。複式にしなければいけない。一緒にしなければいけない。これを非常に画一にやられますと、地方じゃ困っているのですが、この際生徒数の見通しといいますか、予定数によってこれを建てるんだ…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○太田委員 私の言っているのは、今度の法案によりますと、確定した数字で計画が立っておるのじゃない、予想数字なんです。だから予想ということになれば、その間において一人か二人の違いで、教室を一つふやさなければならぬというようなことが、坪数の問題で出てくるわけです。そういうようなときに、自治省はできるだけ市町村側の立場に立って、教室をふやすということが不正常授業の解消であるならば、すみやかにこの際、何とかふやせるように援助をしていただく必要が…
第37回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○太田委員 私は、財政的にいろいろと窮屈になればなるほどいろいろな地方計画というものに注文がつくと思うのです。小学校から中学校へ行くのはあたりまえなんだが、必ずしも人間の移動がないわけではない。工場ができるとか事業場ができるということによって大量移動の見通しはある。特に最近のように工場配置が全国的に展開しておる時代に、各市町村とも、自分のところの小学校の生徒だけが自分のところの中学に行くと考えておる人は少ないと思う。だからそういう場合も…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○太田委員 質疑の通告はしてありましたが、時間は十分か十五分くらいということでありますから、法案に即したことだけやっておきます。簡単に一つあなたの方もお答えをしていただきたい。 最初に消防組織法の関係ですが、消防組織法の第一条に、人命の救助という大目的があるわけです。これに関しまして、昨年の伊勢湾台風の際に、人命救助によって表彰をされたことがあったかどうか、これをお尋ねいたします。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○太田委員 発表したものはあるんですね。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○太田委員 本委員会でも具体的な資料として報告をしていただきたいと思うわけです。それから第八条に関係してお尋ねをいたします。ここの中に「権原を有する者」というのがあります。この「権原を有する者」について、たとえば事務所ばかりの貸しビルの場合は、具体的にだれをもって「権原を有する者」という義務者にいたしますか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○太田委員 あとの方の罰則に関連が出てくるわけですが、あなたの方の罰則は、前会審議された警察庁の取り締まり法規の罰則とは違いまして、非常に軽い。特に権原を有する者、管理者に対するもの、改善命令に従わなかった者、あるいは維持をしなかった者、維持しなかった者はたしかわずかの二千円かそこらの罰金だけでしょう。それから設備をしなかった者は六カ月ないし一万二千円以下の罰金、これも一万二千円以下の罰金というのでは非常に少ない。それから必要な維持をし…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○太田委員 これは四十四条第五号にありますところの「消防用設備等の維持のため必要な措置をしなかった者」これは二千円以下の罰金でしょう。従って、これは維持しない、維持しないということは効果が上がらないというわけですから、このようなことで、実際上作りっぱなし、そうして機能というのは失われっぱなしで、さてというようなときになって、大きな災害になるというような危険があるとはお考えになりませんか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○太田委員 そういうお考え、非常にけっこうなんです。けっこうですけれども、今度の改正の趣旨が、防火施設の強化充実という点に非常に目標があるならば、それを裏づけするものがなければならない。それをなまけた者も大した罪が課せられないということは、かえってしり抜けにならないかとお伺いしておるわけです。今のような御答弁で効果を発揮されるということはけっこうですけれども、何も罰を強化してくれということを申しておるわけではありません。あなたの方に成算…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○太田委員 そういう場合に入るとしても、入るだろうといたしますと、実際にこれを適用する場合に、非常に困難なのが出てきませんか。たとえば体育館などは常時は何もない。いざというときにたくさんの人が集まってくるのだ。あるいは公会堂というものは、何か集会のあるとき一月に二、三回くらいで、ほとんど住んでおらぬ。あるいは寺院というのも、何カ月に一回くらい多数の人の参堂はあるけれども、常日ごろはない。ところが寺院には、宗教法人ですから、あなたの言うと…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○太田委員 特に特徴的なものでお尋ねします。そこのお坊さんが一人、奥さんが一人、子供が一人というお寺において、あなたは防火管理者をだれに命ずるつもりですか。その檀家の方にでも命令しますか。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○太田委員 理念じゃなくて、具体的なことをずばりお答えいただけばけっこうなんです。執事とか理事があるということは、なかった場合は問題です。しかも大きな催しがあるときは消防団などがそこに出ていくということは、災害を未然に防ぐことはできるだろうと思いますけれども、何もこれによって財政の不当な負担を負わせることはないだろうと思うのです。現在ある消防施設強化促進法におきましても、民間の所有のものについては何らそういう補助はないわけです。ですから…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○太田委員 権限移譲にはならないという解釈ですね。そういうことならば事実上の基準その他内容においては御説明なくてもいいと思います。 それからその次は十七条並びに十七条の二でありますが、設備を備えなければならない。この設備の中に避難器具というのがありますけれども、消火器と避難器具は絶対にいかなる建物といえども、既存の条件に合っているからよろしいというのではなくて、これだけは備えなければならないのですね。避難器具というのは、たとえば百貨店、…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○太田委員 今の避難器具の御説明ですが、救命具であるとか、はしごであるとか、なわばしごは、少し原始的にすぎまして、実際に合わないような御説明がありましたけれども、八階、九階という大きなビルディングにおきまして、しかも多数の客が集まるところにおいては、おもに劇場ないしはデパートでございますが、エレベーターあるいはエスカレーターが煙突のかわりをいたしまして相当大きな火事になる。鉄筋コンクリートでありましても危険があるわけです。その場合に、避…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○太田委員 従ってその研究をするための期間が九ヵ月という猶予があるのです。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○太田委員 最後に、それではもう一度確認をしておきます。今までのお尋ねに対するお答えを聞いておりますと、大体において検討中だ、研究する、ないしはもう少しよく考えてみなくちゃならない、こういうようなものが多々あるわけであります。しかもお考えの中には、あまり無理なことはしないという気持もありますし、理想はなるたけ追求したいという気持もあり、両極端のものもあるのでありますから、これが実施された場合、安井さんのおっしゃったように、国が作りました…