太田一夫
会議録に記録された「太田一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,262 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会57 件・57%
- 運輸委員会43 件・43%
※ 全 5,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○太田委員 大村さんにお尋ねしますが、今おっしゃった数字は書いてある数字ですね。当初見込額と決算の数字とを比べてみると、市町村民税は六十二億の減収になる。これは減税だということでけっこうなことだと思うが、当初予算におきまして県民税は百七十六億の増であって、それが二三％もふえておるならば、自然増収は常に大きいのだから、さらにそれ以上補正をされるものが出てくるでありましょう。そうしてみると、市町村民税もやはり二〇何％の千七百億幾らというよう…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○太田委員 それは決算が出てからまた論じましょう。ふえることは事実だと思います。ただ私はふえ方が、市町村民税というものに対して何か対策が抜けておるような気がするのです。 そこで市町村民税と県民税と、地方税全体にわたって局長さんにお尋ねしますが、標準税率というものを使ったものと、ただ税率としておるのとはどんな割合になっていますか。各税項目ごとに、たとえば自動車税というのは標準税でしょう。固定資産税も一・四であり、最高二・一までであるけれど…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○太田委員 そこで私は県民税は標準税率、市町村民税は準拠税率、何でこの二つをまた分けたかということです。それがずっと決算や何かいろいろの数字を見ると、そういうものが幾多現象面に現われてきていると思うのですけれども、準拠税率というのは一番拘束力が弱いということは、市町村は勝手に条例を作ってもよろしいということです。そこに相違点があるから、今度の場合県民税のようなバック・アップをせずに、市町村民税の方は野放しにして減らすということにしてある…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○太田委員 日本は連邦国家ではないのです。地方自治といったって、連邦国家じゃありませんよ。それが今の市町村は、まるでよその国というような感じを与える御説明ですね。そんなに格差が開いておるなら、格差の開いておる一番弱いところというのは、おそらく経済力も高まっておらないし、産業も発展しておらぬでしょう。そういうところに対しては、住民税でカバーしよう、準拠税率だから天井知らずだよといってみたって、それは発展しませんよ。ますます人間は越境して、…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○太田委員 これは連邦国家ではないと御否定になりましたが、三〇％しか完全に準拠率を使っておらないということは残念だと思うのです。なるべくこれは標準税率、さらに一定税率というところまでいかなければ、地方住民の福祉向上には相ならぬ。気の毒な人がますます気の毒になると思います。これは意見ですからあとにいたしますが、最後に一つだけお尋ねしたいことは、県民税に所得税を移譲して、本年度は標準税率じゃないから、一定税率の二％並びに四％である、だから本…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○太田委員 三十八年以降も一定税率で働くだろう、こうおっしゃいましたが、働くといたしまして、かりに三万円年間収入が来年度上がったといたしますと、所得税においては八％として二百四十円の増税に相なる。それから地方税におきましては、今まで〇・八が二・〇になれば、差引一・二％の引き上げになっておりますから、これは三万円に対して三百六十円、これが固定いたしまして県民税として当然上がることになる。それで所得税としては二百四十円のアップになる。これは…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○太田委員 来年度そうなるかというのです。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○太田委員 来年度考えるときには八％でしょう。今一〇％が八％になったとおっしゃるが、これはことしのことであって、来年度はまた変わってくるでしょう。所得税の減税の方法と関係なしに住民税の方は三百六十円増というのは固定化してしまうんでしょう。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○太田委員 来年度のことですよ。ことし八％ならば来年度が一〇％になることはないでしょう。八％かそれ以下でしょう、所得税も場合によっては。ところが県民税の方は一・二％上がったのが固定されて一定の税率とされたとしても、一・二％上がったことだけは動かない。このことだけは絶対に動かない。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○太田委員 私はそう言うんじゃないんですよ。差引減税にならぬということを言っているんですよ、来年度になると。所得税というのが来年度さらに八％から何％か下がるというふうに考えてごらんなさいよ。そのときに地方住民税は何ら影響はないじゃないですかね。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○太田委員 今までの所得がずっと率が同じなら、所得がふえた者に対して、現在の生活の条件からいって、県民税が〇・八％となっている以上は、三万円上がった人は二百四十円のアップである、こう予算が出たのですよ。それが所得税が減ったから今度こちらの県民税はそれだけふやします、所得税が減った分の一部をこちらの方でふやします。こういうことだったでしょう。それで一・二％というパーセントを加えた。ですから、ことしはそれでいいというのです。来年度一・二％上…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○太田委員 その数字の話はややこしいからやめて、しかしあなたの方は減税をする幾多の特例措置を、アンバランスにならぬように定めておるでしょう。その特例措置というのはことしだけでしょう。来年以降もそういうような精神というのがずっとつながっていくんじゃないでしょう。何か住民税というものと所得税というものの関連は非常にきめこまかく、ことしは少くとも双方合わせて腹算用よりは減税になるということを、あなたの方は証明していらっしゃるが、来年度も今まで…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○太田委員 どうも地方住民が誤解をするおそれがあるから、これはむずかしい数字の話だというとわからない点がちょっと出てくるけれども、地方住民の方は、減税々々で今度の税法ができたんだというあなたの方の説明だけれども、私の方は、ことしは一応総体的に減税になるということは基本として認めているけれども、来年度以降は減税にならぬということを私どもは言っておるわけです。それはおわかりにならぬかもしれないけれども、たとえばさっきの三万円の例でも、とにか…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○太田委員 それはこういうことなんですよ。今まで毎年所得税は減ってきておるのでしょう。ことしだけ減るのじゃないのですよ。だから今度の減り方だけがいわゆる特別な減らし方だというふうな説明をしてみたところで、それは通じぬのじゃないですか、毎年減っているんだから。所得税というものは減るべきものなんですよ。減税政策を続けていく限り、自然増収がある限り、国民所得に対する徴税率というものがある程度不変である限りにおいては、これは減税されていくんです…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○太田委員 この議論はこれでやめますが、とにかく税率を上げるなんということはあまりいいことじゃない。特に県民税などを上げるなんということはいいことじゃないと思う。ところがそれは所得税から移譲するという名目で上げたのですから、所得税の減税というものは今度はなかった、こうわれわれは理解をしてもいいのです。ところがそうじゃないのです。所得税は減税をされたと思っている。県民税はふえたと思っている。そうじゃないですか。そんなことは税法にも書いてあ…
第40回 衆議院 地方行政委員会道路交通対策小委員会 第4号
○太田委員 関連して。富永さん、焦眉の急の問題を急がれたのだと思うのですけれども、悪かれとしておやりになったのではないと思うのですが、本委員会においても、当面する問題をどうするかについては、議論の次元が違っておる向きもあるし、参議院の本会議におきましては、やはり加賀山さんですか、きのうも同じように、いろいろと当面する問題の処置についてのお尋ねがあって、いろいろ意見が出ておるわけです。ところが、それに対してみんなあなたの方は否定されるわけ…
第40回 衆議院 地方行政委員会道路交通対策小委員会 第4号
○太田委員 それは考慮されてそうなったのでしょうけれども、運輸省の御意見を拝聴いたしますると、とのきょうお出しになった資料にも、六のところに、自家用自動車についての規制を考慮しなければ、その時間別、車種別規制などは効果が上がらないということが書いてあります。なぜそういう一番大事なポイントが各省によって違うか、各それぞれの担任部署によって違うかという点は問題がありますけれども、車が多いから混雑することはおのずからわかっているのだから、多い…
第40回 衆議院 地方行政委員会道路交通対策小委員会 第3号
○太田委員 高田さんにまずお尋ねしますけれども、あなたの方の先ほどのお話は、踏み切り、車両制限それから路面電車という三点にわたっておっしゃったのですが、たとえば住宅対策であるとか、それからもう少し大きな道路の積極的な拡張ということについてのお話にお触れになりませんでした。これはどうなんですか。どなたかまたあとでお話しになるのでしょうか。それともお忘れになったのでしょうか。
第40回 衆議院 地方行政委員会道路交通対策小委員会 第3号
○太田委員 高田さん、道路のことがあなたの専門の方ですから、どうしても住宅のことはお答えが大儀だろうと思うのですけれども、道と家という関係は非常に緊密な関係にありまして、外へ外へと人口を追いやっていて、朝晩必ず通って下さいという政策をとられると、道路をどんなに幅広くしてもたまらぬと思うのです。従ってなるべく合理的に、人間が住んで道を利用するようにはかるためにも、道路の関係、いわゆる都心部に住宅を作るという政策は相当に必要だろうと思うので…
第40回 衆議院 地方行政委員会道路交通対策小委員会 第3号
○太田委員 利子補給をどれくらいの建設に対してどれくらいのパーセントを補助なさる腹でしょうね。何かパーセントの腹案がございますか。