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日本社会党衆議院
総発言数
5,262
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1962/08/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会57 件・57%
  • 運輸委員会43 件・43%

※ 全 5,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,262 20 を表示
日本社会党1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○太田委員 この例を見ますと八億九千六百万円の標準税収のところの例が出ていますね、これは今後そういうことはありませんか。

日本社会党1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○太田委員 それからこれは奥野財政局長にお尋ねしますが、今のように対衆から漏れた事業というのが多々ありますね。しかしそれは全部十割農林省なりあるいは厚生省が負担するのじゃなくして、何分の一ということになります。少なくとも地方負担分が相当上ると覚悟しなければならない。災害の場合のあなたの方の考え方、起債とかあるいはその起債を許可したあとの元利償還金負担ということについてはいろいろお考えがあるような気がする。たとえばことしのように地方交付税…

日本社会党1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○太田委員 そうしまして、あなたの方の思想というものはこの第何条ですか、最後の方に載っておると思うのですが、全額を見るという思想はないのですね、いかに弱小といえども。そういう点は今までの前例に照らして見て差しつかえないですか。

日本社会党1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○太田委員 この精神として、起債によって何とか当面その補助のない分をやるというところは相当出てくると思う。最初の例で申し上げましたように、A、B、C、D、Eという五段階の財政力指数というものは、今後の財政援助法には全然用いられておらない。用いられておらないというところから、それぞれの地方においては割の悪い災害が多かったために、相当地方の負担額が多くなるという問題が出てきますね。だから、あれは六五%しか負担しない、いや起債も認めない、これ…

日本社会党1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○太田委員 公共土木施設についてはどうなんですか、小災害について一〇〇%ですか。

日本社会党1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○太田委員 総理府の江守さんいらっしゃいますね。——江守さんにお尋ねしますが、長官にかわってお答えいただきたいのですが、今までの質疑応答に現れますように、ある場合によっては各省によって補助金を出す、ある場合には総合かさ上げ方式の中に入れておるのだ、激甚災の対象になる各省の復旧事業がオール網羅されて財政援助法一本に集約されておるとは受け取りがたい、こういうことでありますのは、何か画竜点睛を欠くうらみがあると思うのでありますが、一体当初から…

日本社会党1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○太田委員 江守さん、それは受動的な立場にあらわれたような御答弁でございますけれども、総理府として今度のまとめをなさる場合に、さあ除塩作業は全然別予算だ、小型漁船の建造に対する補助も別予算だ、医療機関も別問題だ、水道もそれは別だといって、合わせれば何百億というような予算を必要とするものを全部、除外々々々々ということだったら、私の方はぜひ入れて下さいといったところの条文のみが入っていることとなる。あなたの方に指導性がないじゃないですか。災…

日本社会党1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○太田委員 それでは公営住宅でも、一般的な非常の災害によって住宅が倒れたりする場合の第二種公営住宅の建設については、伊勢湾台風の前例をお用いになって、公営住宅そのものが損壊をいたした場合の特例は今回ちょっとないように思うのですが、それはいかがでありますか。やはりこれは単独ですか。

日本社会党1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○太田委員 公営住宅の場合は、従って全部三十四年災の場合と一緒でありますか。それ以上進歩したものはありませんか。

日本社会党1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○太田委員 そこで総理府の江守さん、今お聞きになりました公営住宅法の関係というのは、これは三十四年災の伊勢湾台風のときと同じものを片方は単独立法にする、一方の新設の場合は一条つくり、第二種公営住宅の補修は、総合かさ上げ方式の中に入れた。そうですね。ところが水道の場合においては、これはどこにも入らないから単独に補助をするんだ、別個に補助をします。こういうことになった。それからその他の医療機関であるとか除塩であるとかいうようなものも全然別に…

日本社会党1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○太田委員 あなたの方が不勉強じゃ困るのですよ。あれははずす、これは入れるというのは、たとえば今の公営住宅の例をとってみても、前回の特例法のように高率補助というのはあらかじめ明らかに基礎として認めるというやり方もあるし、あるいはまた普通の公営住宅法そのものの補助率を基礎として、あとのものだけを総合負担かさ上げ方式で中に入れる、こういういろいろの方式がある。その方法については甲論乙駁があるからあなたには言いませんけれども、一つの法律は、そ…

日本社会党1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○太田委員 そうすると、この法案について意見がある場合に、だれのところに言っていけばいいのですか。あなた全部それを引き受けて下さいますか。

日本社会党1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○太田委員 具体的な例で言います。しからば水道の復旧事業費に対する補助、除塩事業に対する補助というものをここに入れてくれという国民の声が明らかにあれば、あなたの方はもう一回考え直されますか。

日本社会党1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○太田委員 そうすると、補助率の多い少ないとか、対象の多い少ないとか、適不適だというような意見はあなたの方に言ってもしょうがない、各省というのが一応あなたの方の対象となさる意見の中心である以上、各省にこれは言わなければならぬわけですね。

日本社会党1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○太田委員 じゃあ総理府としては単に取りまとめた、事務局をおやりになっただけでありますね。事務局ですか。

日本社会党1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○太田委員 実際補助率が不満だ、不十分である、対象が不十分だ、不足をしておる、こういうことなどをあなたの方は十分認識をしていて、あるいはこれで十分なら十分だということを確認されて、あなたの方の立場として責任を持って援助法を作るということでなくちゃならなかったはずだと思うのです。この援助法は災害対策に対する基本法から出てくるのでしょう。基本法から出てくる援助法であるから、どこかでしっかりと一つの方針を立てなければならないが、各省間といった…

日本社会党1962/08/22

41衆議院 地方行政委員会 第3号

○太田委員 たくさんの方に来ていただいて、きょうは商工関係の方がおいでにならないのでありますが、商工関係、通産省関係におきましても、例の国有財産の払い下げの特例であるとかその他かなりはずされたり、問題のある点があると思うのです。一々これを各省にお伺いしているわけでありますけれども、これは財政負担の問題でありますから、本来いうと高柳さんが一人でお答えになっておる通りに大蔵省に中心があると思うのです。ところが総理府の方のお考えは、これは各省…

日本社会党1962/08/21

41衆議院 地方行政委員会 第2号

○太田委員 一、二点念のためにお尋ねをしておきたいと存じます。特に、先国会におきまして最終段階において修正案がまとまったのでありますけれども、時間の関係でこれが継続審議に付されたという関連もあり、かたがたここに再提案されるにあたりまして、われわれとしても法案審議にあたって確認をしておきたい点もありますので、その意味においてお尋ねをいたしたいと思います。 まず最初は、国庫負担の問題でありますが、このたびのこの地方公務員共済組合法につきまし…

日本社会党1962/08/21

41衆議院 地方行政委員会 第2号

○太田委員 これは先国会におきまして、特に五月七日の月曜日に同僚の門司委員の方から非常に深くお尋ねになったことであります。従って、これは本案が通過するとなると、今日までの長期給付の追加費用が必要となる、その財源措置をどうするかという点で門司さんがお尋ねになり、それが場合によっては何千億というような数字も考えられるので、具体的な措置をはっきりさせないのは非常に不見識なことではないだろうかというお尋ねがあったのです。それに対して当時の安井大…

日本社会党1962/08/21

41衆議院 地方行政委員会 第2号

○太田委員 従って、八千三百億、場合によっては一兆円をこえるともいわれる追加費用につきまして、国庫負担でめんどうを見るということが、前の安井大臣の場合と同じように今も藤田次官からお答えがありましたので、その点われわれは不安のないものと思いますけれども、一割国庫負担の問題もこの際わずかの交付税によってこれがかえられておりますし、十分今のお答えを具体化されるよう特にお願いしたいと思います。 その次にお尋ねをいたしておきたいのは、掛金率の問題…