太田一夫
会議録に記録された「太田一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,262 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会57 件・57%
- 運輸委員会43 件・43%
※ 全 5,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○太田委員 私はそれは少々非科学的だと思うんですね。今日の事態からくるならば、四十四を同列に置いて御指定なさるべきだ。今日盛んに運動しておりますのは、四十四の中でいまおっしゃった十幾つ二十近いものを除いた地域が運動しておるわけではない。この整備地域の中に入っておる地域のそれぞれの促進協議会の連中も、真剣に運動を今日なお続けていると思う。けれども、もしもそれは絶対不可能なものであるならば、早く引導を渡されてしかるべきだと思う。今日まで引っ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○太田委員 長官のおっしゃるとおりに、松本付近などは先ほど政府委員のほうからは確かに読み上げられましたけれども、それは別に特段に条件が欠けておるとは思わないということですが、そういうお考え方で、整備地域にあるから一括して一律にだめだというようなしゃくし定木でなくて、個々に十分に御選定なさることが必要だと思います。これは十分開発という精神にのっとってすみやかに決定されることを望みます。これは御答弁要りません。 終わります。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○太田委員 時間がだいぶ過ぎておりますので、固定資産税の評価制度につきまして、自治省にお尋ねをいたしますので、これまた端的にひとつお答えをいただきたいのです。 まず、第一にお尋ねをいたしたいことは、今度の評価制度の改正は、どっちみちやらなければならないときがきておりますからやむを得ませんけれども、これをやりますと土地、いわゆる田畑並びに宅地は相当税額が引き上げられる。家屋においてはとんとんでございますが、逆に担税能力のある大規模償却資産…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○太田委員 ですから、端的に結論のほうから私は聞いておるのでありますが、田畑はそんなに上がらぬということばを、もう二四くらい聞いてるような気がするのです。そんなに上がらないという、そんなにということばはありますけれども、上がるということばがその中に入っている。田畑が上がる、宅地が大幅に上がる、家屋だけはどうやらとんとんであるが、償却資産は下がるということになると、今度の評価制度の改正というのは、実は大衆に対しては、一般国民に対しては、は…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○太田委員 償却資産のほうが若干下がるということでありますけれども、これはいままでの評価制度の改正をいろいろ説明を承りますと、宅地は相当大幅に引き上げられるけれども、宅地の増額の分が他のほうに回っている、あるいは田畑の若干上がったものが、他のほうに回っている。それはどこに回るのだ、実は償却資産だ、こういうことが一言にして言えば言えるような気がするのでありますから、今度評価制度の改正をするのですけれども、近く評価基準改正の告示もありましょ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○太田委員 それでは自治省の考え方が、そんなにひどい冷酷むざんなものだとは受け取らずにいきたいと思います。そういうふうにしたいと思いますが、そのためにはもう少し具体的に、宅地、家屋等に対する免税点の相当の引き上げというものも考えていただかなければなりませんし、総体に対する特別措置については、十分在来の経過を考えて配慮していただく、こういう点を今後の評価基準の告示までに十分お考えいただきたい。いますでに何か試案が内示されておるそうでありま…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○太田委員 ちょっとと関連をして。松浦さん、いまのところ、もうちょっと後学のため、と言っちゃなんですが、あとあとのためになるので、はっきりしておいていただきたいことは、健康保険組合の職員であって、いわゆる地方公務員ではありながらも、短期給付を受けておらぬというのがありますね。短期納付は健保でやっている、長期給付だけ入っている、こういう完全な地方公務員共済組合の組合員でないのがある。そういう者に対してどうするかということ。 それからもう一…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○太田委員 それはわかりますが、そうすると六団体の職員の短期給付はどこでやるのですか。六団体職員に関しては、一般地方公務員に準じて、短期も長期も一緒に、何か共済制度に包括したらよさそうに思うのですが、六団体もそういうことですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○太田委員 そこで、短期給付の実情ですが、六団体の職員が加入しておる健保というのは、何か単一のものでございますか。場合によっては国保に入ったり、政府管掌に入ったり、——何に入っておるのですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○太田委員 全部ですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○太田委員 六団体の職員は、ほとんど政府管掌健保に入っておる。したがって、将来はそれでやっていきなさい。長期に関しては新しく別個の関係共済組合法をつくって、それで長期給付はいたしましょう。それから国保連合会は今度は、国保連合会職員は国保に入っておるわけですね。短期給付は国保の給付を受けなさい、長期給付は今度新しくつくるこちらで一括して給付しましょう、こういうことですね。そういうことを本人たちは希望しておるとわれわれちょっと思わないのです…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○太田委員 そうしますと、あなたの方でまともに彼らの気持ちを考え、現在ある給付の状況から考えて、長期給付を統一して与えることのできる共済組合をつくればこれでおさまるということなら、別に異議があるわけじゃないが、先回共済組合法を審議しました場合に、厚生省が反対したのは、実は一番大事な焦点は厚生年金の関係だったと思うのです。今度あなたのほうが長期給付に関して新共済組合法をつくるとするならば、その厚生省の厚生年金との関係というのはすっぱりと解…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○太田委員 そうですね。そういうことになれば、厚生省との間に厚生年金の問題は解決して、あと残るそう大きな係争問題はなかろうと思います。おそらく短期給付の問題は、大きなものはなかったと思う。しかし、それならば——ここに長期給付の施行法改正をするということでことし出たのだが、この際にそれがどうして出なかったのか。いまこれを出さなくてもよさそうなものです。そこまで話ができておれば、何でゆっくりしておるのか。われわれは附帯決議をつけて、すみやか…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○太田委員 それでは、念のために最後に聞いておきますが、次の国会では、六団体、国保連合会の職員に対するところの共済制度は、政府提案として提案されるということを、ここでは確認をしておいてもよろしいでありましょうね。内閣がかわったから前の約束はしませんとか、政務次官がかわったとか大臣がかわったから、それは存じませんということにならないということを確認しておきたい。 それからもう一つは、最初のほうで触れましたことですが、現在共済組合のほうの短…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○太田委員 大臣、何かそのことについて……。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○太田委員 地方自治法等の一部改正案について、若干質問をいたしたいと思います。 最初に、せっかく東京都二十三区の持つべき行政事務を、市町村並みに拡大強化しようとする御立法をなさいましたが、ただ、残念ながら、その中に事務に制約がありまして、不完全委譲ないしは一般の市と少々格差のあるような、一般市ではやっているが、特別区ではやらせないというような事務の選択があるように考えられるのでありますが、どうして一般市と同じように、全部これを委譲するこ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○太田委員 一般の市と特別区と名前は確かに違っておりますけれども、性格を異にしなければならない理由は、自治省においてはどういう理由、どこに基づいておるのか。なぜ特別区だけを、ほんとうに行政的にも特別扱いをして、いわゆる準禁治産者のごとき扱いをしなければならないのか、それはどういうわけですか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○太田委員 一般の市と、東京都のおい立ちから考えて、別扱いするとおっしゃるならば、その前提のもとにお尋ねをいたします。 しからば、財源的にやはり特別区と一般の市町村とは全然違う、たとえば固定資産税というのは区の財源になっておらない、こういう点はどこから出ておるのでございましょう。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○太田委員 いわゆる一般でいえば市民税でございますね、それから固定資産税というこの二つの財源は、地方自治団体、市町村にとりましては実に重要な財源なんです。今度の場合特別区民税というものに対しては、これは委譲されておりますから、必ずしもそれに異議があるわけじゃありませんが、固定資産税というものは全部都がとるべきものだという思想に、事務を委譲するといっても、その委譲のしかたの考え方に——ちょこっと事務を委譲しておるから、財源は少しばかりでよ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○太田委員 たとえば学校、道路あるいは区画整理というようなものも区の仕事になるということであるならば、その財源というものは、あなたのほうが固定資産税というものを付与しないでおいて、その他の財源の中でさらに相互間の凹凸を自主調整させる。——これは他主調整ですね。これは都において調整するのでしょうが、そういう制度をおつくりになるということは、少なくとも二十三区、特別区というものを、完全な自治体として発展をさせようとする意図が実は出ておらない…