太田一夫
会議録に記録された「太田一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,262 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1967/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会57 件・57%
- 運輸委員会43 件・43%
※ 全 5,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○太田委員 これは条例で可能だから、あまり押えないで、千円に免税点を引き上げるということについては、ひとつ条例で運用できますように御配慮をいただければありがたいと思います。まあそれが妥当でしょう。 次に固定資産税についてお尋ねしますが、この固定資産税の中で一番問題になるのは、これは一本税率でございますけれども、たとえば非常に高額資産に対しまして何かひとつ考えたらどうかという気がするのですけれども、これは制限税率が二・一％であるとするなら…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○太田委員 評価額の段階的引き上げというのが行なわれているわけでありますから、その引き上げに見合っていわゆる免税点の大幅な引き上げ、しかもそれは居住用の宅地であるとか、あるいは居住の用に供する家屋というところに重点を置いて、それを大幅に引き上げていく。大幅ということはなにですが、スイートホームに課税しないという原則くらいはすみやかに実現をすべきだと思うのですね。そういうことに対して別に、そんなばかなことはできないよとおっしゃるわけじゃな…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○太田委員 いまはいかぬがあすはよろしいというわけ、けっこうですが、ぜひひとつあしたくらいからその作業に入っていただきたいと思います。 それから固定資産税で、工場誘致条例というのがありまして、これは固定資産税の収入に非常なじゃまをしておるわけですから、これは先ほど来各意見もありますが、少なくとも廃止の方向に工場誘致条例等は持っていくべきじゃなかろうかと思うのです。 同時に都市計画税でありますが、これも償却資産を課税対象に加えておらないと…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○太田委員 それは固定資産税というのだから固定しておるということは、私、字引きを引いたわけじゃないが、たしか動かぬというのが原則でしょうね。だから、動くものがあるから償却資産を課税対象に加えるのはぐあいが悪いというが、動くものは例外でしょう。例外のものは例外として何か考えて、原則として償却資産を課税対象に加えることは理の当然じゃなかろうかと思うのです。これはぜひひとつ考えてください。 それから電気ガス税でございますが、これも先回十二日の…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○太田委員 大臣のほうからも一言お願いいたします。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○太田委員 大臣は十二日の参議院予算委員会におきましても「将来他のよき財源、税源とのにらみ合わせを考えながら考慮してまいりたい」ということで、大体質問者の了解を得られておりますし、佐藤総理大臣は「池田内閣以来悪税だと、かように申しました。私も現にさように心得ております。」「今後の問題として、悪税だと言っている限り、これをいつまでも存続させておくことは筋ではないということを御了承いただきたいと思います。」こういうことなんです。非常に前向き…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○太田委員 勇気を持って、せめていま申しました一四％、二二％程度までは思い切って引き上げるように御努をいただきたいものと思うのです。 それから、これは自治省がかつては非常に熱を入れておりました消防施設税、このごろ消防施設の予算等が非常に大幅に要るようになりましたのに、消防施設税ということを一言もおっしゃらない、仄聞するところによると、火災保険会社がこわくて、それでどうもものが言えないというような話もあるのですが、まさかほんとうじゃないで…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○太田委員 これは、一時はあなたに非常に熱意のあったときがあるのですね。それが熱がなくなっちゃった。もっとも火事というのは熱で発生するんだから、熱がなくなるのは火事を防ぐということになるかもしれませんけれども、これはあなたのほうは少しどこかお蔵入りをさせてしまっているような感じがする。御検討中なら、すみやかにこれはひとつ成案として出していただきたい。これは善政ですよ。フランスでございますか、フランスの消防費というのは、これは損保会社が全…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○太田委員 国民健康保険税は非常に高いから安くすべきだというのは、税制調査会の意見でありませんか。それはもうすでに公式に取り上げられ、答申まで出されておることでありますから、あまりただし書き方式によることができるというような例外規定を生かして、さらに高い税金を取っておるのを見のがしておくことはない。ここにもあなたたちは善政を施すべきであると思う。超過負担があるとか税外負担があるとか、そういうものがどうしても解消されないときに、大衆負担の…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○太田委員 終わります。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○太田委員 この際、地方税法に関連をしてお尋ねをいたします。 最初にお尋ねしたいのは、住民税の最低課税限度、これに対しまして先般来非常に議論がなされておるのでありますが、四十三万三千五百二十六円、所得税が六十三万一千六百三十四円、その差十九万八千百八円あったというのがいままででございますね。これが今度四十二年度所得税の場合は、課税最低限が七十一万一千八百九十九円、平年度になりますと七十三万九千五百四十六円と相なり、住民税の課税最低限は四…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○太田委員 大臣いらっしゃらないから、次官お答えいただきたいのですが、自治省の方針として、課税最低限の引き上げについての基本方針はどうなんですか。この間発表があったでしょう。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○太田委員 大臣と違ってはちょっとまずいと思うのですね。参議院の予算委員会等におきましての藤枝自治大臣の御答弁と、本委員会における伊東政務次官の御答弁とが違うということは、ちょっとまずいと思うのです。経済情勢じゃないでしょう。もう少しはっきりした話を……。松島さんにおっしゃっていただくやつは、微に入り細をうがってすき間のない話になってしまうから、おもしろみがない。伊東さん、そのおもしろみのある話をひとつやってください。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○太田委員 では、専門家の松島さんに重ねてお伺いをいたしますが、課税最低限を六十万円にかりにするとする。五人家族ですから一人月額一万円、月額五万円を非課税限度といたしまして、年間六十万円とする場合、どれだけ地方税の減収に相なりますか。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○太田委員 まあ六十万円に課税最低限を引き上げたといたしまして、一千億以上の減収に相なるとしても、それは標準家庭、月額にして五万円でしょう。どうなんですか。その生活というのはしごく困窮の生活ですね。困窮度という点から税額を見た場合には、六十万円を最低限といたしても、なおそれは人道的立場から言うならば高過ぎない、低過ぎるのではないか、こういう気がするのですね。ですからそういう点で、なぜ六十万円ぐらいに最低限を引き上げる案をお出しにならなか…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○太田委員 そうすると、次官のお話で、経済情勢その他を勘案しながら減税を考えるという話もあるんですが、市町村民税などにおきましては、昭和二十五年ごろは、全市町村税に対するパーセントが三九％、二十六年ぐらいは四二％と上がり、それが二十八年の四三％を最高といたしまして、それからだんだん下がってまいりました。三十三年度、三十四年度の三〇％を最低といたしまして、これがまた三十五年からふえてまいりまして、三十五、三十七、三十九、四十年度に至りまし…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○太田委員 最も景気のよかった昭和三十年から三十三年ころにかけて、所得割りというのは二一％、二一％、一九％、一九％、一八％と、下がっておるじゃありませんか。それが今日になって、四十年度二七％というのは、所得割りさえ不当に上がっておる。二十五年度に比べればそうかもしれませんけれども、経過を考えてみると、景気のいいときよりはるかに所得割りが上がっておる。これは何も経済情勢を反映しておるものじゃない。経済の情勢とにらみ合わせて減税を行なうとい…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○太田委員 軽自動車税なんか入ったってたかが知れたものです。この四、五年間を見ましても、三十八年が一・四％、三十九年が一・五％、四十年が一・七％、四十一年が一・六％じゃないか、ものの数ではない。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○太田委員 あなたのような善良な方にあろうとは思わないが、政府全体の中にあるのじゃないか。市町村税課長もいらっしゃるから、皆さんの腹の中をちょっとのぞいてみたいが、それはいいです。しかし、結論から見ると、常にパーセントにこだわっておるように思う。たとえば電気ガス税というものはどうなんでしょうか。非課税措置なんというのがどんどん出てきましたが、これはちょっと取っていいじゃありませんか。かつて市町村は電気ガス税に依存しておる度合いが大きかっ…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○太田委員 松島さん、いい答弁のようだが、大事な点において明らかでない。産業用の電気料金というものは元来低廉でしょう。その安いのに、さらにその減免措置を地方税において行なう。それは産業用の電気というものを使う工場ができることによって、地方自治体というものは相当負担をしておるはずです。個人の家庭における電気の消費が地方自治体に与えるところのいろいろな財政的影響よりは、産業の与える影響のほうが大きい。いわば地方自治体というものは、非常に大き…