太田一夫
会議録に記録された「太田一夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,262 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 社会保障・年金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会57 件・57%
- 運輸委員会43 件・43%
※ 全 5,262 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○太田委員 具体的な例で言っておるわけです。具体的な例で、その場合には区画形質を変更することという法令に該当するのですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○太田委員 だからしゃくし定木だと私は申し上げる。どこまでいってもしゃくし定木はなくならない。これはとにかく庶民の夢を踏みにじるようなことになって、たいへんだと私は思う。 そこで、宅地とは一体何でございますか。宅地というものの定義をこの際ひとつ聞かしておいていただきたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○太田委員 それは登記の面からいいまして、登記上の名目は、どういう名前になると宅地とみなされますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○太田委員 効用とかなんとか抽象的なことではちょっとわからないような気がするのですが、つまるところ、たとえば道路とか、河川敷とか、森林というものを除いたもの全部を宅地とわれわれは考うべきでありますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○太田委員 それでは、土地の区画形質を変更すること、これはモデルはどんなことでございますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○太田委員 そうすると、新市街化区域におきましては、地目変更をしなくても、埋め立てをすればかかるということでございますね。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○太田委員 それでは、条例によってスイートホームには宅地開発税をかけない、たとえば宅地何坪以内、建坪何坪以内のものはかけないという条例をきめた場合は別に差しつかえございませんね。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○太田委員 それじゃもうちょっとお尋ねしますが、これは本来宅地開発の定義が、宅地以外の土地の区画形質の変更と、宅地以外の土地の地目を宅地に変えること、この二つですから、たとえば工場あと地というような膨大な土地が残っております場合に、そこに団地をつくっても今度はかかりませんですね。かけようがないわけですね。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○太田委員 これから道路をつくらねばならない、排水溝も設けなければならない、空地も設けなければならないが、そこだけは自由に分譲されても何とも手がつかない。片や新しく本法施行後、山林等の土地に小さなスイートホームをつくっても、いまの平米五百円ぐらいの開発税がかかる。私はその辺のところがどうも納得できないのですが、何かこれは魂胆があるような気がしてしようがない。 もう一つは、わずか五十市町村でしょう。その他の市町村でも、都市計画もやらなけれ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○太田委員 市街化区域といって、都市計画法上の市街化区域をきめなくてもいい市町村、そういうのがたくさん出てくるのでしょう。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○太田委員 日本全国の各市町村についてお尋ねしているわけです。日本全国の各市町村において、それぞれどの市町村でも、宅地をつくられる、宅地開発が行なわれる場合においては公共投資を必要とするのじゃありませんか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○太田委員 何かしら、過密都市と申しますか、大都市財源を付与したという形を変形したものだというような気がするのですが、現在都市計画法によって市街化区域の大体の策定をいたしまして、県等にその承認を求めておる市町村というのは全国でおよそどれくらいございますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○太田委員 だから、そこまでわかっているのだから、それならば日本全国の市町村の中で、近き将来においてこの本法の宅地開発で適用を受けるであろうと推定された市町村の数はどれくらいになるだろうか、それはわかっているでしょう。先ほど五十——五十というのは違った数字だ、われわれはいささか幻惑させられたわけですね。 〔委員長退席、大石（八）委員長代理着席〕
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○太田委員 三百九十市町村以外にはそのような必要はありませんか。市街化区域の指定がなされるであろうという市町村、たとえば人口十万未満であっても同じことじゃありませんか。これは将来もやっぱり市街化区域という条件を絶対の条件とし、その他に及ぼさないということでございますね。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○太田委員 十万以上の市に限定をして、日本全国この宅地開発税が早晩かかるであろう、こういう予想で間違いございませんか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○太田委員 私は三百九十市町村みんな取るんだというふうに重点を置いているのではなくて、三百九十市町村以外のところに波及するということはあるのかないのかという点をお尋ねしているわけです。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○太田委員 市街化区域の指定がないところにそれをやることは考えていらっしゃらないということですね。それは即今後住宅地開発、団地造成というのが市街化区域の指定のないところに行く、その外側の市町村に行くということを誘発することになりませんか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○太田委員 それは同じ市町村ではそうです。私は市街化調整区域に行くということを言っておるのではない。隣の市町村に行くのではないですか。そちらには市街化区域の指定がない。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○太田委員 どうも私はさっぱりわからなくなりましたね。市町村の中には人口数千の町村から一万、二万くらいの町村というのは、人口十万の市の周辺にはたくさんありますよ。そこへ行けば山林は安いということになれば、宅地はそちらに行くのじゃないですか。調整区域には行きませんよ、これはなかなかむずかしいから。いまの道路さえ開発できれば、そんなところは飛び越えますよ。時間的観念から言うならば、そういう宅地開発税のかからない土地を求めて住宅は浸透していく…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○太田委員 それでは税務局長お尋ねしますが、全国の市町村のすべてに対して市街化区域と調整区域とが区別されるのですか。