天谷直弘
会議録に記録された「天谷直弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1979/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会43 件・43%
- 文教委員会30 件・30%
- 国民生活に関する調査会12 件・12%
- 商工委員会流通問題小委員会11 件・11%
- 政治改革に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 1,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○天谷政府委員 この暫定見通しの性格でございますけれども、もともとこれは厳密な意味での計画というようなものではないと思います。エネルギー調査会が作成しましたところの暫定見通しであるということでございまして、これがいろいろな政策なりあるいは企業経営のガイドラインとして機能するということが目的であろうというふうに考えております。 ところで、五十二年の六月以降、イランの動乱に基づくところの石油供給の不安定化という事態があり、特にその結果といた…
第87回 衆議院 商工委員会 第14号
○天谷政府委員 石油備蓄に関しましては、民間備蓄と国家備蓄と二つございまして、民間備蓄につきましては、ＩＥＡの約束もございまして九十日備蓄を目標に進んできておったわけでございますけれども、最近のイランの危機に基づくところの石油供給不安定化によりまして、やや備蓄の積み増しが伸び悩んでおるというような状況を呈しておりまして、現在多分八十二日か三日分くらいの民間備蓄があるというふうに思います。これのほかに政府備蓄といたしましては、タンカー備蓄…
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○天谷政府委員 私が「通産ジャーナル」に発表しました論文は、省エネルギー月間で、名古屋におきまして、その行事の一つとしてした講演の記録でございます。その中で申し上げておりますことは、若干舌足らずの点もありますので敷衍して申し上げますと、石油供給の将来につきましては、中長期的に見まして私どもは非常に重大な、危険な問題がはらまれている、こういうふうに考えております。もし石油の供給が足りなくなったら、すなわち油断が発生いたしましたらどういうよ…
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○天谷政府委員 原子力の安全性の問題は非常に専門的な知識を要する事項でありまして、私のような行政官がその専門的論争の中に入り込むべきではないと思っております。たとえば五ミリレムの人工的放射能が子々孫々にどういう影響を及ぼすであろうかということは、放射線医学であるとか遺伝学とか生物学とかの、いろいろな学問の成果を必要とする問題であろうと思いますから、私のような、そういうことについて何も知らない者が安全であるとかないとかということを言ってみ…
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○天谷政府委員 昭和六十年度、それから六十五年度における省エネルギー見通しは、長期暫定見通しの中に含まれているわけでございまして、総合計いたしますと、昭和六十年で一〇・八％、石油八千万キロリットル相当分の節約、こういうことになっておるのでございますが、これの計算根拠といたしましては、省エネルギー率が産業部門で一一・五％、キロリットルにいたしますと四千七百七十万キロリットル、民生部門で一四・六％、二千二百七十万キロリットル、輸送部門で一〇…
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○天谷政府委員 暫定見通しが出された時点と現時点との間で大きな事件が二つあったと思います。 第一は、言うまでもなくイランにおける混乱ということでございますし、第二は、原子力発電に関してスリーマイル島における事件があったということかと存じます。特に第一の中東における政情不安定化、それに伴う石油供給の不安定化ということは、今後の世界のエネルギー需給に対しまして非常に深刻な影響を持つであろうというふうに思われます。スリーマイルにつきましては、…
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○天谷政府委員 エネルギー情勢は非常に不確定でございまして、たとえば現在の石油の値上がりにつきましては、半年前はだれもこのような値上がりがあると想定はいたしておらなかったわけでございます。それから、今後、たとえば六月のＯＰＥＣで、一体またどのような値上げがあるのかあるいはないのかということも、いまのところ見通しは不確定でございます。 ＩＥＡでは一応七九年の需給アンバランスが大体二百万バレルというふうに見ておりますが、こういう需給のインバ…
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○天谷政府委員 先生御指摘のとおり、いまのエネルギー構成のままで果たして六十年までいけるのかどうかということは、われわれも非常に疑問としておるところでございますけれども、しかし、それでは現段階において一体どういう数字が妥当なのか、四億三千二百じゃなくて一体幾らがいいのか、幾らならばそのアベラビリティーがあると考えるのか、あるいはその中でＬＮＧとか石炭についてどれくらいの目標を掲げれば、いまの掲げてある数字よりはるかに確度が高くなるのか、…
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○天谷政府委員 私は、この省エネルギーに関しましては、いろいろなアプローチの仕方があるというふうに思っております。 第一番目が、科学技術的な省エネルギーでございまして、これはたとえば高炉の炉頂圧発電をやるとかいう式の新しい技術を開発する、あるいは新しいソフトウエアを開発することによりまして、エネルギー消費原単位を下げるという行き方でございます。この法律が目指しておりますのは、大体このカテゴリーの省エネルギーということを主たる目的としてお…
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○天谷政府委員 産業構造の変化という問題は非常にむずかしい、いろいろな摩擦を伴う問題でございますから、計画経済じゃない限り、余り強引にこれを推し進めるというようなことは多分できないのではないだろうかというふうに思います。 しかし、昭和四十八年から最近までの日本経済の動きを見てまいりますと、構造不況産業と言われた産業の大部分は、すべてエネルギー多消費産業であったと言ってよろしいかと思います。このエネルギーコストが相対的には著しく不利になっ…
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○天谷政府委員 政府では、去る三月十五日に、省エネルギー・省資源対策推進会議において対策を決定したわけでございますが、四月二十日にはさらに推進会議の幹事会を開きまして、その周知徹底策を決定しております。その主な内容は、以下に申し上げるとおりでございます。 中央の省庁、事務所等の大口需要家につきましては、一般的節約措置の実施状況を四半期ごとに調査、報告をしていただきます。これによりまして、どの程度節約策が実行されているか、正確に実情を把握…
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○天谷政府委員 五％がおおむね千五百万キロリットルに当たりますので、千五百万キロリットルの節約でございますが、そのうち、暖冷房によりまして七百数十万キロリットル、マイカー自粛で二百万キロリットル、それから電力関係で三百万キロリットル、この辺のところが大口でございます。
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○天谷政府委員 これから世界の石油需給情勢がどういうふうに展開するか、必ずしも明らかではございませんが、現状を前提にして考える限りにおきましては、石油節約政策につきましてはあくまで自発的な協力をお願いしていく、そういうことで周知徹底に努めていきたい、こういうふうに考えております。石油需給適正化法という法律がございまして、内閣総理大臣が緊急事態であるというふうに認定をいたしますと、石油需給の規制ということができるようになるわけでございます…
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○天谷政府委員 何事も初めから自信があるといいますか、勝負に勝つに決まっておるとかいうようなことはなかなかむずかしいことでございまして、一生懸命目的を達成するように努力をいたしたいと思います。
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○天谷政府委員 前回の石油危機のときに、いわゆる狂乱物価という現象が起こり、その中で一部の石油業者が千載一遇の好機などと口走りまして、石油の価格が非常に不健全な動きを示したということは、今日なお記憶に新しいところでございまして、そういう事態を繰り返してはならないと考えておる次第でございます。 前回の状況を考えてみますと、ああいうことになった最大の原因は、第一に過剰流動性が充満しておったということではないかと思います。過剰流動性が充満して…
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○天谷政府委員 いままで石油に余りにも大きく依存しておりましたので、石油にかわるような代替エネルギー資源を見つけるということは大変な難事業でございます。さしあたってこれから十年ぐらいの期間で、石油に少しずつ代替していき得る大きな可能性を持っているエネルギーといたしましては、原子力、石炭、ＬＮＧ、ＬＰＧ、こういうところが一番頼りになると申しますか、頼りにしなければならないエネルギー源であるというふうに考えております。 原子力につきましては…
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○天谷政府委員 一番新しいところまではわかっておりませんが、昭和五十二年の時点の数字で申し上げますと、まず実質ＧＮＰ単位当たりのエネルギー原単位でございますけれども、これは昭和四十八年度におきまして三十八・二キロカロリー・円でございましたが、これが昭和五十二年には三十四・七キロカロリー・円ということになっております。この五年間にかなりの向上が見られておるわけでございます。 それから、これを部門別で申し上げますと、産業部門の昭和五十二年度…
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○天谷政府委員 この法律におきましては、工場の事業者、それから建築物の建築主、特定機器の製造事業者等に対しまして、エネルギー使用の合理化に関しまして自主的に努力を求めるということにいたしておりまして、その自主的努力のよりどころとなるところのガイドラインといたしまして、判断の基準を定めて公表するものとしておるものでございます。その内容につきましては、法律の施行までに詳細詰めることになるかと思いますが、概要は次のとおりでございます。 まず工…
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○天谷政府委員 おっしゃるとおりでございます。 中小企業に関しましては、この省エネルギーセンターの無料診断指導等を通じまして、個々の中小企業の業種業態に応じて具体的な親切な指導をしていく。それからまた、一般的なＰＲ等を通じまして、中小企業あるいは国民全般に省エネルギー意識を普及徹底させていく等々の施策を講じまして、中小企業等につきましてもこの省エネルギーが浸透していくように、格段の努力を図りたいというふうに考えております。
第87回 衆議院 商工委員会 第13号
○天谷政府委員 昭和六十年度の対策促進ケースによりますところの省エネルギー率一〇・八％、八千万キロリットル、これの大部分といいますか、六割ぐらいのところが産業部門のエネルギー節約によるわけでございますが、この産業部門を二つに分けまして、エネルギー多消費部門と一般部門といたしまして、エネルギー多消費部門につきましては、その個々の企業に当たりまして、昭和六十年までにどのような燃焼技術の改善を実施できるか、それからまた、炉頂圧発電のような新規…