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資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
1,318
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1979/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会43 件・43%
  • 文教委員会30 件・30%
  • 国民生活に関する調査会12 件・12%
  • 商工委員会流通問題小委員会11 件・11%
  • 政治改革に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%

※ 全 1,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,318 20 を表示
資源エネルギー庁長官1979/04/24

87衆議院 商工委員会 第10号

○天谷政府委員 一昨年から昨年にかけまして、御高承のとおり為替の急激な変動がございまして、そのためにいわゆる差益還元という問題が起こったわけでございます。この差益は、昨年十月から本年三月までの間に、ガス料金の特別割引措置ということで還元をいたしたわけでございますが、この問題に関連いたしまして、今後またこういう急激かつ大幅な経済変化が起こった場合に、一体この料金をどういうふうに直したらいいのかという、こういう問題が起こってまいりましたので…

資源エネルギー庁長官1979/04/24

87衆議院 商工委員会 第10号

○天谷政府委員 石炭は、日本では唯一と言っていいくらいの国産のエネルギー資源でございますし、それからまた、日本の周辺を見ますと、中国、オーストラリア、アメリカ、カナダ等々に石炭の賦存がたくさんございます。また全世界的に見ましても、石油と比べまして石炭の方は圧倒的な埋蔵量を誇っておるというような状況でございます。したがいまして、今後石油の供給が逼迫していく場合に、石炭がきわめて有力な代替エネルギーになるということは衆目の一致するところでご…

資源エネルギー庁長官1979/04/10

87衆議院 商工委員会 第8号

○天谷政府委員 電力料金につきましては、できるだけ長期に安定させなければいけないというのを基本方針として考えておりますので、この前差益を還元する際におきましても、そのことは政府の方針として言明をいたしておるところでございます。したがいまして、今回OPECの値上げが、去年のアブダビ総会において予定されたよりも、さらに大幅の値上げになるということは明らかになりましたけれども、それからまた、最近の円安傾向等もございまして、電気事業及びガス事業…

資源エネルギー庁長官1979/04/10

87衆議院 商工委員会 第8号

○天谷政府委員 六月の総会でどういうふうな価格決定が行われるかということは、現在全く予測不可能でございます。そこで非常に大幅な値上げが行われるというようなことであれば、電気料金、ガス料金についてもその段階で考えなければならないかと思いますが、いまのところ一体大幅なのか小幅なのか、あるいは値上げなどはないのかわからない段階では、現時点におきまして確たる方針は申し上げかねるところでございます。

資源エネルギー庁長官1979/04/10

87衆議院 商工委員会 第8号

○天谷政府委員 値上げが常識的な範囲内におさまっている場合には、五十四年度も料金据え置きということは可能であろうと思います。しかしながら、前回の石油危機のときにありましたように、石油価格がたとえば四倍になっても一体据え置けるのかというと、それはできないと思いますね。それならば一体どのくらいの値上がりならば据え置けるのか、どのぐらい以上になればできないのかということは、やはり六月の価格決定を見なければ、いまの段階でちょっと申し上げかねるの…

資源エネルギー庁長官1979/04/10

87衆議院 商工委員会 第8号

○天谷政府委員 今回の値上げも、年間を通じて一四・五%という、昨年のアブダビ総会のときにかなり意外な値上げであるというような見方もあったわけでございます。それが第四・四半期のものが第二・四半期に繰り上がったほか、サーチャージが一ドルないし四ドル積み上がる、これが実際どの程度積み上げられるのか、もう少し状況を見なければわからないと思いますけれども、こういうようなかなり意外な面もありますけれども、そういう従来の経緯にかんがみ、料金安定に努め…

資源エネルギー庁長官1979/04/10

87衆議院 商工委員会 第8号

○天谷政府委員 石油精製会社から値上げの動きにつきましては逐一報告を受けておりますし、それから末端の製品価格の動向につきましては、地方通産局等を動員いたしまして、その動きを逐一把握するように努めているところでございます。

資源エネルギー庁長官1979/04/10

87衆議院 商工委員会 第8号

○天谷政府委員 現在定期検査をしておる炉の中で、ピンの故障その他の事故が発見されておりまして、これの補修に一体どれくらい日にちがかかるかということは、いま作業中でございまして、必ずしもはっきりしたことは申し上げられません。ただ、定期検査の期間が延びるであろうということは確かに御指摘のとおりでございます。 それからなお、定期検査が延びますと、今度は定期検査の終了日から次の定期検査を始める期間の起算を始めますので、したがいまして、今回の定期…

資源エネルギー庁長官1979/04/10

87衆議院 商工委員会 第8号

○天谷政府委員 申し上げるまでもなく、このサミットは各国首脳が胸襟を開いていろいろな天下の問題を議論されるということでございますので、私が、サミットが始まるはるか前に、サミットでこういうことが話されるであろうということを申し上げるような、あんまりそういう立場にはないわけでございます。しかし、先生御指摘のとおり、世界の石油及びエネルギー情勢から考えまして、今回のサミットの中でエネルギー問題が取り上げられるわけでございますが、その中におきま…

資源エネルギー庁長官1979/04/10

87衆議院 商工委員会 第8号

○天谷政府委員 アメリカで起こりました事故につきましては、やはり何と申しましても事故の原因を正確に、客観的に、詳細に把握するということが一番大切であるというふうに思っております。これまでに入手し得た情報の範囲内で、一応それをベースにいたしまして、暫定的に原子力安全委員会の方では、日本ではこういう事故はほとんど起こる可能性はないというふうな判断をしておられますわけで、この見解は尊重しなければいかぬと思っておりますが、しかし、やはりわれわれ…

資源エネルギー庁長官1979/04/10

87衆議院 商工委員会 第8号

○天谷政府委員 原子力安全委員会からは、すでに内田安全委員がアメリカに行っておられますし、それから科技庁からも担当官が一名アメリカに派遣されておりますし、通産省も安全審査班長をすでにアメリカに派遣をいたしておりまして、いま情報収集に努めておるところであります。

資源エネルギー庁長官1979/03/23

87衆議院 商工委員会 第7号

○天谷政府委員 お答え申し上げます。 IEAにおきましては、まず今回のイラン危機に基づくところの石油供給の不安定性、これについてどういう共通の認識を持つべきかということが第一点でございました。この点に関しましてまず申し上げますと、イランの供給不安定は、政治的原因に基づくものでございますが、このイランの政治情勢につきまして、明確な見通しを立てることはきわめて困難である。要するにイランの政治情勢はよくわからないということでございます。そうい…

資源エネルギー庁長官1979/03/23

87衆議院 商工委員会 第7号

○天谷政府委員 一時よりはスポットマーケットが大分鎮静をいたしてまいりました。一つは、IEAで消費国が五%節約の決議をしたこと、それから第二番目には、三月五日にイランが石油輸出を再開するという決定をしたこと、それから三番目には、特にヨーロッパでございますが、冬がだんだん終わりに近づきまして、気候が戻ってきましたので、それまで暖房用の油が非常に暴騰しておったのでございますが、これがもとへ戻ってきた、大分下がってきたというようなこと等々で、…

資源エネルギー庁長官1979/03/23

87衆議院 商工委員会 第7号

○天谷政府委員 イランの政府は暫定的な目標といたしまして、三百万バレルまで回復させるということを一応言っておるようでございます。現在は二百五十万から七十万くらいの生産が行われている模様でございます。どうも確たることはよくわかりませんが、おおむねその程度が行われていると見てよろしいのではないか。 次に、もう少し先に一体どうなるかということでございますが、われわれは四百万バレルくらい、まず出してもらうことが非常に望ましいと思っておりますが、…

資源エネルギー庁長官1979/03/23

87衆議院 商工委員会 第7号

○天谷政府委員 メジャー系の供給削減の基本にある事実と申しますのは、やはり中近東におけるメジャーの地位が低下したということ、あるいはメジャーの原油調達能力が低下したということが、基本的な原因であろうかと存じます。 エクソンの場合で申し上げますと、エクソンはイランから直接二十五万バレル入手しており、それからBPを通じましてイランの石油を三十五万バレル、計六十万バレル入手しておったわけですが、これの調達が不可能になってしまった。それから、サ…

資源エネルギー庁長官1979/03/23

87衆議院 商工委員会 第7号

○天谷政府委員 間違いございません。

資源エネルギー庁長官1979/03/23

87参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(天谷直弘君) お答え申し上げます。 現在、先生御指摘のとおり、いまわが国の輸入石油の七割近くがメジャー経由ということで入っておるわけでございます。自主開発原油、それからGG原油、中国原油合わせまして一四%程度でございます。それからまた、いわゆる中国原油を除きますのはDD原油が二%程度でございます。今後メジャーのポリシーが変わりまして、いわゆるサードパーティーに対する供給を逐次削減していくというような動きがあらわれておりますの…

資源エネルギー庁長官1979/03/23

87参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(天谷直弘君) 緊急時に関しましては、何%とかいうようなふうに機械的に決めてあるわけではございません。石油需給適正化法の第四条に「我が国への石油の供給が大幅に不足し、又は不足するおそれがあるため、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に著しい支障を生じ、又は生ずるおそれがある場合において、その事態に対処するためこの法律に規定する措置を講ずる必要があると認めるときは、閣議の決定を経て、」ということでございますから、そういう事態で…

資源エネルギー庁長官1979/03/22

87参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(天谷直弘君) IEA理事会が三月一日、二日にパリで行われましたことは御承知のとおりでございます。このIEAの会議におきます主要な目的でございますが、これは本年、一九七九年の自由世界の石油の需給でございますが、これがいろいろ事務局で計算してみますと二百万ないし二百三十万バレルぐらい足りないと。ところが供給側に対しましてはこれ以上大きな期待をかけることはできない、そういう状況にあると判断されますので、二百三十万の帳じりを合わせる…

資源エネルギー庁長官1979/03/22

87参議院 商工委員会 第4号

○政府委員(天谷直弘君) 先生御指摘のとおり、ガス事故を原因別に分類した場合には、元栓の誤操作等、いわゆる消費者の使用上の不注意によるものが多数を占めておりまして、ガス事故の防止のためには消費者に正しいガスの使用方法を習得してもらうということが重要でございます。このため、ガス事業法等に基づきましてガス事業者に消費者に対するガスの安全な使用に関する周知義務を課しておりまして、消費者の保安啓蒙を図っているところでございます。ガス事故は特に冬…