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資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
1,318
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1978/08/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会43 件・43%
  • 文教委員会30 件・30%
  • 国民生活に関する調査会12 件・12%
  • 商工委員会流通問題小委員会11 件・11%
  • 政治改革に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%

※ 全 1,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,318 20 を表示
資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 五十三年度は四-六月が二百二十二円、七月以降二百円としまして四百億円、五十四年度につきましては年間二百円で推移すると仮定いたしますれば四百六十億円という計算になります。

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 そのとおりでございます。

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 八百六十億マイナス六百十億の二百五十億円が為替差益というふうに見ております。(宮地委員「積み立ての八十六億は」と呼ぶ)積み立ての分につきましては八十六億ございますけれども、これにつきましては五十二年度の分でございまして、一応将来の不確定な事態やあるいはコストアップに対処するため凍結してある分でございますので、これは計算に入れない方がしかるべきかと考えます。

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 おっしゃるとおりでございます。

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 石油部長がお答えいたします。

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 企業の経理内容のディスクロージャーの問題につきましては、現在は商法とか証券取引法、それから公益事業の場合には電気事業法、ガス事業法等で、経理の公開をその法律に従って行っているわけでございますけれども、さらに進んで、もっと中身を公開していけという御主張と存じますけれども、これにつきましては、どの程度どういう方法でディスクロージャーを進めていくかということに関しましては、先ほども申し上げましたように、たとえば電気事業審議会等に…

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 料金の基礎になるような種々の価格が著しく変動する事態、特に為替相場であるとか原油の価格であるとかが現在のようにはなはだしく変動する事態というのは、これまで余り経験したことのない事態でございまして、それに伴いましていろいろの問題が起こり、あるいはまた、それに対する解決策がいろいろ言われているわけでございます。したがいまして、われわれとしましては、こういう新しい事態に対処するために各方面からの意見を聞いて、まあ非常にむずかしい…

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 地方のガス会社は主としてナフサとかLPGとかいうものを原料にいたしておるわけでございますが、ナフサにつきましても御承知のとおり相当の値下げが行われているわけでございますから、ナフサ等を原料にしております地方のガス会社はそれなりにメリットは受けておるはずでございます。しかしながら、コストが高いという面もございまして、経営内容はいろいろと格差があると思いますが、社外流出等しないように、できるだけ消費者に対するサービスが行われる…

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 LPGにつきましては、輸入価格は五十三年六月で対前年同月比一八%ほど下落をいたしておりますし、それにまた元売仕切り価格でございますが、これも五十三年六月には対前年同月比で一三・八%の値下げが行われております。元売につきましては、ほぼ差益の吐き出しが行われているというふうに見ておりますけれども、それ以下の流通段階、すなわち卸売と小売の段階がございまして、卸売段階は二千五百、それから小売になりますと四万強の数がございまして、こ…

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 いま先生が御指摘になりました従来の方針、すなわちできる限り料金を据え置いて安定させておく、それから、設備投資をやる、緊急輸入等をやるという方針には変わりがないわけでございます。ただ最近の急激な円高の結果、従来の方針を堅持いたしましてもなおかつ直接還元する余裕が出てまいりましたので、従来の方針に加えて、国民に、消費者に直接還元するという対策を一つつけ加えたということでございます。

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 五十三年度の差益の還元の仕方につきましてはいま検討中でございまして、ここで具体的にどうするということを申し上げられませんけれども、五十三年度の差益を全額還元してしまいますと、先ほど申し上げましたような目的を達成するための原資が不足いたしてしまいますので、そこである程度のバッファーを見る、それから五十二年度のいま積み立ててある分もバッファーとして考えたいと思っております。

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 そのとおりでございます。

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 御承知のとおり現在の料金制度は五十一年及び五十二年度に関して定められた体系でございます。ところが、五十三年以降は原価計算期間を過ぎているわけでございまして、ここで五十一年、二年の原価とはかなり乖離した――一方では為替レートが乖離をしておりますし、他方では資本費その他のコストがかなり大幅に乖離をいたしております。したがいまして、できるだけ五十四年度に関しましては料金据え置きが望ましいと考えておりますけれども、しかしながら、他…

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 新しい料金制度を考えます場合には、余り巨額の円高差益が発生することがないような仕組みということをできるだけ考えなければいけないのではないかと思っております。

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 そういう含みというわけではござ いませんが、われわれの予想に反して急激に大幅に円安になるとかいうことで電力会社の経理が収支相償わなくなるとかOPECの大幅な値上げがあったという場合には、それはまた値上げの方を電力会社としては考えなければならなくなると存じます。

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 むずかしい問題でございますけれども、ぜひとも国民の皆様の御理解を得なければならないことでございますので、精いっぱい御理解を得られるように努力をいたしたいと存じます。

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 いま、通産省はしかじかの方針を明らかにしたというふうに新聞に報道してあるというお話でございましたが、そういう方針を明らかにしたことはございません。 ただ、電源を多様化しなければいけない、いまの石油火力に大幅に依存しておる体制というのは、安全性、供給確保の上におきまして問題がございますので、電源の多様化を図らなければいけないということは常々考えておるところでございまして、そのための財源措置等も検討しなければいけないと思ってお…

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 料金は返し方に、二十三条による方法と二十一条による方法と二つあろうかと存じます。 それで、二十三条には「著しく不適当」というふうに書いてあるわけでございますが、果たしてこの「著しく不適当」な場合に該当するかどうかという問題点が一つございます。それから、その次に、二十三条で還元をするといたしますと、これは供給規程の改定手続を経なければいけないということになりますが、供給規程の改定手続をする場合には、改めて原価の査定をしなけれ…

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 電気事業法のたてまえによりますと、原価主義という原則になっておりますので、したがいまして、公平に返すということが現在の電気事業法に従うゆえんであると思います。

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 いまの電気事業法のたてまえは原価主義ということになっておりますから、したがいまして、トヨタであろうと、佐世保重工であろうと、これを差別するということはできないのではないかというふうに考えております。