天谷直弘
会議録に記録された「天谷直弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,318 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1978/08/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会43 件・43%
- 文教委員会30 件・30%
- 国民生活に関する調査会12 件・12%
- 商工委員会流通問題小委員会11 件・11%
- 政治改革に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%
※ 全 1,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○天谷説明員 現行の法制等、政府に与えられた権能のもとで、できるだけ強力な行政指導をしたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○天谷説明員 五十四年度以降の料金のあり方につきましては、電気事業審議会におきまして、こういう変動する情勢下における電力料金体系のあり方、料金査定の仕方、こういうものにつきまして基本的な議論をしていただきまして、われわれとしてはその結論が来年春くらいまでに出ることを期待をいたしておりますが、そこで結論が出た場合には、その結論に従って五十四年度以降の料金のあり方、決め方を考えたいと考えております。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○天谷説明員 五十二年度の決算をした当時におきまして、間接差益を含めて考えておりませんでしたので、直接差益のみを特別積立金として整理をいたしたと理解しております。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○天谷説明員 もうすでに株主総会も終わり、決算も終了いたしておりますので、五十二年度の分につきましていまから決算を変更することは困難であると考えております。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○天谷説明員 従来の通産省の方針といたしましては、この九百二十五億円分あるいは四百四十八億円分につきまして、これを料金の安定あるいは将来の設備投資あるいは緊急輸入等のしかるべき方途に使う、社外にむだに余り重要じゃない用途で流出するとか配当に回されるとかいうことを防ごうと考えまして、そういう整理の仕方をしたというふうに理解をしております。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○天谷説明員 五十三年度につきまして、いま検討しておりますところの割引を実施した後にもなお相当額の利益が残るということであれば、五十三年度につきましても特別積立金をやらせなければいけないと考えておりますけれども、現段階で割引の額も検討中でございまして、割引後に一体どれくらいさらに利益金が残るものかどうか、まだよく見当がつきかねておりますので、なおこの問題につきましては検討いたしたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○天谷説明員 五十二年度分に発生しました差益の約半額はすでに国庫に納入しているわけでございますから、これは消費者に直接というわけではございませんが、国民経済に還元をしたということであろうと存じます。それにつきましてのＰＲが足りないという御批判に対しましては、そのとおりであると存じます。
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○天谷説明員 原子力発電所が稼働しまして、その稼働率が高いところで安定をいたしますならば、これは電力会社の重油ないし原油消費量を削減するという効果を持つことになると思います。電力会社の経営の安定から見れば非常に好ましいことでございます。そこで、その結果差益が出るかどうかという問題は、そのときの為替相場が上がるか下がるかということによるわけでございまして、継続的、趨勢的円高であれば、そこでむしろ差益が減るということになるであろうと存じます…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○天谷説明員 昭和四十年代におきましては、電力会社は定率法の償却を行っておったわけでございますが、石油危機以後、通産省の料金査定におきましても定率法を認めなかったわけでございます。これは、電力料金が急激に上昇いたしまして国民生活に大きな衝撃を与えることを防止する意味におきまして定額法ということにしたわけでございますし、電力会社の実際の経理におきましても定額法が採用されておるわけでございます。 定額法と定率法の差でございますけれども、これ…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○天谷説明員 北海道電力は、割り高な石炭を多量に消費して発電をいたしておりますために、経営内容が非常に悪化しておるわけでございます。ほかの電力会社におきましては差益の還元ができるのに対して、北海道の場合には差益もないという状況でございまして、他の電力会社との不均衡が拡大するということは好ましくないことであると思いまして、いろいろ対策を考えておるところでございますが、その対策の一環といたしまして、昭和五十四年度の予算におきまして、先生のお…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
○天谷説明員 お答え申し上げます。 差益額につきましていろいろ相違があるわけでございます。 まず第一番目に、重油等の国内取引にかかわる燃料でございますけれども、これにつきましては為替レートの変動に自動的にスライドして低下するものではございませんので、通産省の場合はこれを直接差益ということではカウントいたしておりませんのに対しまして、社会党、公明党等、あるいはけさの日経等の記事におきましてはこれを差益として含めているというところが第一点で…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
○天谷説明員 差益といいますといろいろな意味がございますので、差益を定義する場合に通産省は、言葉の混乱を避けるために直接差益とはこれこれを言うというぐあいに観念をいたしたわけでございますが、ただ今度は一体料金を幾ら割り引くかとか値下げが可能であるかとか、そういうふうな計算をする場合の原資といたしましては、重油等の値下がりに基づくもの、間接差益と仮に名前をつけるといたしますと、間接差益を通産省は排除しているものではございません。
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
○天谷説明員 そのとおりでございます。
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
○天谷説明員 重油の価格が五十三年度当初、五十三年四月の価格で横すべりするといたしますと五百億円ぐらい、それから四－六のベースで横すべりするといたしますと七百億ぐらい、さらにその後、七－九以降為替レートの動きに対して、三ヵ月ぐらいのずれで重油価格が変動をする相関関係を持っているのでございますので、七－九以降につきましてもある程度為替相場を反映して重油価格が下落するというふうに想定いたしますと、これはあくまでも想定でございますが、大ざっぱ…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
○天谷説明員 原油につきまして外貨建てで輸入している分につきましてはそのときそのときの為替相場によって円決済されるものというふうに理解をしております。したがいまして、為替相場が変動いたしますと、そこでいわゆる仕入れ差益が発生するというふうに考えております。
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
○天谷説明員 細部に関しましては承知いたしておりませんが、外貨建てで輸入した原油につきましては、通関時――多分通関時の為替レートによってドル建て価格を円に直して電力会社と石油会社との間で円決済されるということと承知をいたしております。
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
○天谷説明員 差益がなぜ発生するかということでございますが、五十年末に料金査定をいたしましたときと現在との間で想定にずれが生じておるということに基本的な原因がございます。そのずれが生じた一つの原因は為替相場でございます。それから第二番目はＯＰＥＣその他の値上げによりましてそもそもＣＩＦ価格に変動が生じたということであり、それからさらに関税の上乗せがあった、あるいは石油税の上乗せがあったということでございます。 この場合に、そういうコスト…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
○天谷説明員 先ほども申し上げましたように、原油に関しましては、為替レートの変動が電力会社の支払うところの原油価格に対しましてストレートに反映いたします。これに対しまして重油の場合には、為替レートの変動が市場価格の変動となってあらわれるのに大体三カ月ないし四ヵ月のずれがあるというのが通常でございます。と申しますのは、輸入された重油が製油所に入り、精製過程を経まして、しかる後にマーケットに出ていく、こういうことになるわけでありますから、三…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
○天谷説明員 計算は区別していたしますが、先ほども申し上げましたように、割引をするときの原資としては両方を合計して考えます。
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号
○天谷説明員 そのとおりでございます。