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資源エネルギー庁長官参議院衆議院
総発言数
1,318
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1978/08/29

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会43 件・43%
  • 文教委員会30 件・30%
  • 国民生活に関する調査会12 件・12%
  • 商工委員会流通問題小委員会11 件・11%
  • 政治改革に関する調査特別委員会公聴会4 件・4%

※ 全 1,318 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,318 20 を表示
資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 円決済と申しましても、原油につきましては先ほども申し上げましたように、到着時の為替相場によってこれを直ちに円に換算をしておる。要するに為替相場の変動が直ちに円決済額にスライドするようになっておりますので、これは重油とは価格決定のメカニズムが違うわけでございます。したがいまして、私どもの方では区別をして計算をいたしておりますが、しかし原資としては両方を合計して考えておるということでございます。

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 外貨建ての原油の輸入は、これは電力会社の委託によって石油会社が行っているものであって、したがいまして輸入した石油を今度は電力会社と石油会社との間でネゴシエーションをやって値決めをするという性質のものではないというふうに私どもは理解をしております。 他方重油は、これは石油会社の財産をそのときのマーケットの状況に従ってネゴをして電力会社に売り渡す、そういう種類のものでございまして、取引の性質が明白に違っているというふうに考えて…

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 石油税は輸入業者が負担すべきものではなくて、石油と電力の間の取引によれば、石油税は電力会社に転嫁されてしかるべきものであるというふうに考えております。

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 重油は加工された品物でございます。たとえて申し上げますならば、輸入小麦とパンみたいな関係にあるわけでございます。パンの場合の一体為替差益はどれだけであるかということを計算しますのは、輸入小麦のコストのほかに、あとパンをつくるいろいろなコストというものがかかわってまいります。重油につきましても、輸入された原油を精製という加工過程を経て、それがマーケットに出てくるわけでございまして、そのコストの中では為替差益というのはきわめて…

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 公益事業部長がお答え申し上げます。

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 現在の料金査定制度は、一ドル三百六十円という固定レートの時代、それから原油の価格も二十年間ほどほとんど動かない、そういうような時代につくられた制度でございます。現在のように為替レートあるいは原油の価格が大幅に変動する時代におきまして電気料金制度の運用というものは非常な困難に直面しておるわけでございます。したがいまして、われわれといたしましては、こういう経済変動の激しい情勢下におきましてこの料金制度をどういうふうに運用すべき…

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 いま申し上げましたように、原燃料の価格のディスクロージャーの問題も含めて電気事業審議会で御審議をいただきたいというふうに考えております。

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 電力会社の地域格差をできるだけ少なくしたい、たとえば広域運営その他いろいろな努力を通じまして、できるだけ少なくいたしたいとは思っておりますが、しかしその問題とこの差益還元の問題とは別個の問題であるというふうに考えております。差益はいろいろな事情によってでこぼこが発生するのはやむを得ないことでございまして、差益の発生そのものを全国均一にするということは全く不可能なことでございます。この発生した差益を返せという場合に、発生額が…

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 私どもは、今回の円高すなわち二年足らずの間に百円近くも円レートが変わってしまうというようなことはまことに異例の事態である、かつ緊急の事態であるというふうに考えております。 そこで、こういう異例、緊急の事態に対してどのように対処すべきかということでございますが、これに対処するための電気事業法上の規定といたしましては、いま先生御指摘の二十一条とそれから二十三条、十九条の系統と二種類あるわけでございます。一体どちらをとるべきか、…

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 お答え申し上げます。 まず原資でございますけれども、直接差益と間接差益の合計額を原資として考えたいと思います。この原資をもとにいたしまして五十四年度の料金の据え置きが可能になること、それから為替の変動あるいはOPECによる原油価格の値上げ等の予測しがたい事態にもある程度対処し得るようにすること、というようなことを念頭に置きまして、どの程度の払い戻しが可能であるかということはこれからよく検討をいたしたいと思います。 次に、一…

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 いま御指摘の問題は、法律的にもそれから公平を保つという実際上の問題からも非常にむずかしい問題かと存じます。いま御指摘になりました一括というやり方でございますと、むしろ不公平性の方が増すのではなかろうか。それから、それを計算する手続も大変むずかしいことになるようでございます。しかしながら、どちらの方法がいいかということにつきましては、なお目下細かく検討させていただいておるところでございます。 それから北海道の問題、これはわれ…

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 北海道の石炭問題につきましては、石炭政策を通じまして、たとえば石炭の増加引き取り交付金制度を復活するとか、そういうようなことも来年度予算で実現をしたいと考えております。しかし、それだけで解決する問題でもございません。いろいろと多面的な取り組みが必要であると考えております。

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 先生御承知のとおり、灯油の小売段階は非常に雑多な販売店がございます。生協であるとか、スーパーであるとか、ガソリンスタンド、農協、米穀、薪炭販売店等々ございまして、大部分が中小企業、零細企業でございますし、その中には経営が苦しいところも少なくございません。したがいまして、私どもはこういう多数の企業に対しまして、一々幾ら値下げしろというようなことをする気持ちはございませんし、またそういうことをするのは妥当ではないというふうに考…

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 お尋ねの数字は、電気が約四千四百億円、ガスで六百十億円くらいと考えております。

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 目を通しておりません。

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 失礼いたしました。 お答え申し上げます。 電力でございますが、五十三年度の総費用が六兆四百億円、料金収入が五兆九千五百億円で、収支差はマイナスの九百億円、五十四年度につきましては、総費用が六兆六千四百億円で、料金収入が六兆二千九百億円、収支差がマイナスの三千五百億円と見ております。

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 五十二年度でございますが、OPECの値上げ差し引き前が三千百五十億円で、OPECの値上げ差し引き後二千六百五十億円、五十四年度につきましては、おのおの、三千五百五十億円、それから三千億円、こういうふうに見ております。

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 先ほど申し上げました五十三年度の収支差額九百億と五十四年度の収支差額三千五百億円の合計の四千四百億円と見ております。

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 直接差益と間接差益を合計いたしますと、おおむねその程度の差益が出るというふうに考えております。

資源エネルギー庁長官1978/08/29

84衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第14号

○天谷説明員 五十三年度の総費用が六千六百十億円で料金収入が六千四百六十億円で、したがいまして収支バランスはマイナス百五十億円。五十四年度につきましては、総費用が七千二百八十億円で料金収入が六千八百二十億円で、その差額はマイナス四百六十億円と見ております。