天城勲
会議録に記録された「天城勲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,264 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1961/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 文教委員会 第24号
○天城政府委員 専門学校だけを例にとれば十二年目から分かれる形になりますけれども、現在でも九年の義務教育終了後、高等学校の段階で各種の職業高等学校がございまして、分化の段階はどのレベルですれば一番いいかということは、いろいろ議論があろうかと思っております。あまりに早い時期に分化することにつきましては、これは世界各国の教育制度の上で議論がございますが、十五才——われわれの今度の制度で考えております段階での分化は、むしろ適当な年齢ではないか…
第38回 衆議院 文教委員会 第24号
○天城政府委員 今御指摘の点は基本的に、基礎教育と申しますか、基本的な教育を十分に踏まなければならぬということは、私たちも同感でございます。従いまして五年制の今度の高専にいたしましても、決して手先の技術教育を中心とするのでなくして、先ほども野原委員の御質問にお答えしましたように、これから激しく変化して参ります技術革新の変化に備えまして、基礎に重点を置いた教育をいたしていきたい。専門におきましても、あまりこまかい、社会の分化にすぐ応ずると…
第38回 衆議院 文教委員会 第24号
○天城政府委員 高等専門学校でございますので、教育の成果といたしましては、高等教育のレベルを完成の段階においては授けたい、こう考えております。
第38回 衆議院 文教委員会 第24号
○天城政府委員 学校制度の見方でございますけれども、現在中学校と高等学校を中等段階の教育という考え方で前提にいたしますれば、中等教育の後期と高等教育のある段階を含めた制度だということが言えると思うのであります。 なお先ほどのお話で、旧制の専門学校と今度の高等専門学校の比較の御質問がございましたけれども、学校体系が戦前と戦後と基本的に違うわけでございますので、ただ高専の部分だけ比較してそこだけで議論するのはいかがかと私たちは思っているので…
第38回 衆議院 文教委員会 第24号
○天城政府委員 そういう考え方は持っておりません。
第38回 衆議院 文教委員会 第24号
○天城政府委員 あまり個人的な意見を申し上げるのは議論のようで恐縮なんでございますけれども、やはり社会がだんだん発展して参りますれば、教育制度におきましてもいろいろ実態が変化して参りますし、また技術革新を中心とする産業の変化を考えますと、社会構造も非常に複雑になって参りますので、工業高等学校、それから高等専門学校あるいは大学、さらには大学院、それぞれの教育段階がやはり必要になってくるのではないか、こう考えております。
第38回 衆議院 文教委員会 第24号
○天城政府委員 それはきわめて大切な基本的な問題だと私たちも考えております。私たち制度を考えます事務当局の意見を最初に申し上げます。産業界の技術の進歩が非常に激しいので、私たちはやはり基本的に基礎的な力を持った、それぞれの段階に必要な技術者の養成が学校教育に課せられた一つの使命だと考えております。同時にまたきわめて高度の研究能力を有する研究者あるいは基礎的な研究につきましては、やはり学校制度の中で大学ないしは大学院の持っている役割だ、こ…
第38回 衆議院 文教委員会 第24号
○天城政府委員 基本的には学校制度としてはそうだと思います。ただ企業には大企業もございますれば中小の企業もございまして、企業と申しましてもいろいろな段階がございますので、それぞれの需要、要望は異なるかと思いますが、基本的には学校の持っている使命は先ほど申し上げた通りであると考えております。
第38回 衆議院 文教委員会 第24号
○天城政府委員 企業の方でどういう技術者を要望しておるかということは、先ほど申し上げましたように、企業の種類、規模あるいは成長の速度等によってかなり違うように私どもも拝聴いたしております。たとえば現在の四年制大学の卒業生を企業側で受け取る態度におきましても、すべてが今後の企業の上級の技術者になり得るかどうかというようなことは必ずしも考えておらないようでございまして、やはり企業内における訓練と申しますか、職場にあたっての成長によっていろい…
第38回 衆議院 文教委員会 第24号
○天城政府委員 科学技術会議の使っております用語を中心に申し上げますと、いわゆる上級技術者、中級技術者というのは、大学、短大、今度できます高専もこの領域に入ると思うのでございますが、高等教育機関で養成される者、それから今おっしゃいました初級技術者、これは工業高等学校卒業生ですが、科学技術会議の方では技能者という言葉を使っているのじゃないかと思います。それから先ほどおっしゃった技能者というのは熟練者という意味で使っておりまして、義務教育プ…
第38回 衆議院 文教委員会 第24号
○天城政府委員 御指摘の通り科学技術者という言葉でお話したときの範疇には、今御指摘の上級あるいは中級という領域を含めて考えておりまして、この養成の問題は科学技術の関係で議論があったと思っております。今広い意味での技術者を含めて議論する場合に、上級、中級、あるいは技能者、熟練者という全体が問題として上がってきたわけでございますが、上級、中級含めて特に科学技術者というような表現を使って議論している場合がもちろんございます。
第38回 衆議院 文教委員会 第24号
○天城政府委員 科学技術会議の答申で工業高校卒業者を技能者という範疇で呼んでいるわけでございまして。
第38回 衆議院 文教委員会 第24号
○天城政府委員 工業高校卒を技能者という表現で科学技術会議の答申では呼んでおるので、その例を使って私先ほど申し上げたわけでございます。
第38回 衆議院 文教委員会 第24号
○天城政府委員 倍増計画で十七万人不足するといわれておる科学技術者、これの基礎には現在職場で働いております過去からの蓄積がここにございますから、その学歴を見ますと、旧制大学、それから旧制の専門学校、それから新しい制度の四年制の大学、短大の卒業生で占めている領域を含めて、利用度を考えて十七万不足、こういうことをいっているわけでございまして、現在の学校制度で申しますれば、四年制大学と短大だけでございますので、別にそのときに高専問題がございま…
第38回 衆議院 文教委員会 第24号
○天城政府委員 現在、御指摘になりました大学の目的、深く学芸を教授、研究するというこの目的は、四年制大学でも、短期大学でも両方に適用されている規定でございます。ただ先ほど来申し上げておりますように、学校の性格としてこの研究というものが入っておりますが、このたびの高等専門学校では、「深く専門の学芸を教授し、」という点につきましては、当然そのレベルの高等教育機関を想定いたしておりますので、こういう表現を使ったわけでございます。
第38回 衆議院 文教委員会 第24号
○天城政府委員 大学という言葉の使い方がいろいろあろうかと思っておりますけれども、私たち現在、学校教育法では、大学というのは教授、研究という本来の使命を制度として持っておるという点に基本的な線を画しておるつもりであります。このたびは学生に授けられる教育の水準といたしましては、高等教育機関を想定いたしておりますが、制度といたしましては大学でないということで高等専門学校ということをうたっておるわけでございまして、非常に抽象的な言い方をして恐…
第38回 衆議院 文教委員会 第24号
○天城政府委員 これはやはり学校教育法という学校体系、学校制度全般を規定しております法律の一部改正でございますので、学校制度としてどういう制度かということを明らかにするためには、学校の性格として高等専門学校であるということでこの一章を設けたわけでございます。ただその目的と学科の設置につきましては、この場合におきまして七十条の三という形で工業に関する学科を置いたわけで、附則で当分の間ということは、学校教育法の系統で考える場合にはそういう考…
第38回 衆議院 文教委員会 第24号
○天城政府委員 本則で工業に関する学科を置くと書いたのでございまして、当分の間という意味ではもちろんございません。
第38回 衆議院 文教委員会 第24号
○天城政府委員 これも先ほどほかの先生の御質問で関連してお答え申し上げたのでありますが、この法律の七十条の九で学校教育法の何カ条かの準用規定を定めております。第六十四条を準用いたしておりますのは、大学の所管が文部大臣に属するという規定でございまして、この趣旨を準用いたしまして、高等専門学校は文部大臣の所管に属するということで読んでいるわけでございます。従いまして、この学校教育法の体系がみな監督庁ということで規定して、最終にどこが監督庁か…
第38回 衆議院 文教委員会 第24号
○天城政府委員 これも再三申し上げたのですけれども、この制度は必ずしも前期が三年で後期が二年という構想を立てているわけではございませんで、一貫してというところに特色を考えております。もちろん低学年におきましては、それに即した教育内容を考えなければなりませんし、同時に、年令的には高等学校段階の青少年でございますので、その点は十分考慮いたさなければなりませんが、学校といたしましては、一貫的に行なう一つの学校という考え方でおりますので、しかも…