P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
文部省初等中等教育局長参議院衆議院
総発言数
2,264 件
直近の所属会派
—
直近の役職
文部省初等中等教育局長
直近の発言日
1961/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教委員会97 件・97%
  • 決算委員会3 件・3%

※ 全 2,264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,264 件中 20 件を表示
文部事務官(大臣官房長)1961/05/16

第38回 衆議院 文教委員会 第24号

○天城政府委員 ただいまお手元に提出いたしました資料について概略御説申し上げます。 最初の第一表は、三十六年から四十五年に乗る高等学校の工業課程の生徒の入学定員増加の予定数でありまして、四十二年度までに、三十六年度から一万、一万五千、二万とここに書いてありますような教字で増員して参りまして、定員としては八万五千人増加をもくろんでおります。これは逐年に重ねて参りますと、大体四十二万人、この増募によります新規の卒業生が出てくるというような計…

文部事務官(大臣官房長)1961/05/16

第38回 衆議院 文教委員会 第24号

○天城政府委員 ただいま技術会議の資料について御指摘がございましたけれども、この答申の百八十四ページを御指摘になったのだと思うのでございますが、それが今プリントで差し上げました二ページの上欄の数字でございます。これは、その理工系のところだけを出して十七万一千という数字を出したのがこの数字でございます。今御質問の十七万の不足に対して、これは一万六千の定員増による七万二千の累計供給増ということでございまして、これは前々から申し上げております…

文部事務官(大臣官房長)1961/05/16

第38回 衆議院 文教委員会 第24号

○天城政府委員 この答申の百八十四ページの表の御指摘でございますが、御指摘の通り四十五年までに農業関係の高等教育卒業者の数字は余る推計になるわけでございます。これにつきましては私たちも余りっぱなしでほっておくということはもちろん考えておるわけではございませんし、農業という一くくりの中で、実は専門によりましては過不足がかなり、顕著になってきております。農業関係におきましてもいろいろな方面の発達あるいは要求によりまして、学科によってはかなり…

文部事務官(大臣官房長)1961/05/16

第38回 衆議院 文教委員会 第24号

○天城政府委員 ただいま御説明申し上げましたように、これは農学部系統でございますので、学科によっては需給あるいは入学者の多算が非常に違っております。従ってその問の転換はもちろ考えていくわけでございまして、同時に農業教育のあり方についても考えていく。ただいま申し上げたのはこのことでございます。

文部事務官(大臣官房長)1961/05/16

第38回 衆議院 文教委員会 第24号

○天城政府委員 おっしゃる通り農業の分野でも化学あるいは土木、機械という専門の技術を取り入れました農業土木科、農業科学科、それぞれ出ております。工業専門学校は一応工科に関する学科を置くことになっておりますが、これは産業が発達して参りますと、非常にこの専門分野の、種類が多くなって複雑になって参りますけれども、われわれとしましては、必ずしもすぐその分野のものだけを出すということでなくて、やはりこの技術系統の一番基本になりますところで問題を考…

文部事務官(大臣官房長)1961/05/16

第38回 衆議院 文教委員会 第24号

○天城政府委員 それは工業の種類で被服も大きな工業化がございますし、みそ、しょうゆも現在大きな工業化しているものもございますから、そのことについて企業の規模についてどうこうということは私たち考えておりません。ここでは技術関係の技術者を作るということを考えておるので、洋裁も家庭でミシンを踏んででいる場合もありましょうし、大規模な工場でやっている場合もございましょうし、それを私たちが工業であるとかないとかいうことは、ちょっとこの法案との関連…

文部事務官(大臣官房長)1961/05/16

第38回 衆議院 文教委員会 第24号

○天城政府委員 洋裁ということでおっしゃれば、これはこの学校の対象には考えておりません。

文部事務官(大臣官房長)1961/05/16

第38回 衆議院 文教委員会 第24号

○天城政府委員 現在われわれ行政内部で検討の段階であります。もちろん最終的に大臣に御報告いたしておるわけではございませんが、大学の教官の給与体系につきましては、職務の性質が一般公務員とかなり違いますので、まず初任給の問題から一般の公務員とかなり違った考え方をとらなければならないのだということと、特に国立大学につきましては、教官の定年制がございまして、一般の公務員よりは勤続年数がきわめて長い。職務のとり方もかなり違って参りますので、独特の…

文部事務官(大臣官房長)1961/05/16

第38回 衆議院 文教委員会 第24号

○天城政府委員 さようでございます。

文部事務官(大臣官房長)1961/05/16

第38回 衆議院 文教委員会 第24号

○天城政府委員 是か非かという形ではもちろんございません。

文部事務官(大臣官房長)1961/05/16

第38回 衆議院 文教委員会 第24号

○天城政府委員 若干前の御答弁と重複する点があるかもしれませんが、短大の恒久化あるいは専科大学については中教番においてすでに御答申がございまして、その中で五年制の一貫教育という構想が出ておったわけでございます。現在中教審におきましては、広い意味での大学高等教育機関につきまして御検討中でございますので、現行短期大学もそれは当然高等教育機関、大学の一種として中教審の審議の対象になっておるわけでございますので、専科大学の構想では従来の御答申は…

文部事務官(大臣官房長)1961/05/16

第38回 衆議院 文教委員会 第24号

○天城政府委員 現在においては空きておると思いますが、ただ中教審で現在大学制度全体を御審議中でございますので、その中でこの構想がどういうふうに取り上げられ、あるいは生かされ、あるいは吸収されてくるか、これはまだわからないところございますが、現在の過程では諮問は生きているというのでございましょうか、諮問をいただいた以上はその趣旨は生きている、こう言わざるを得ないと思うのであります。

文部事務官(大臣官房長)1961/05/16

第38回 衆議院 文教委員会 第24号

○天城政府委員 中教審の御答申は必ずしも短期大学そのものではございませんで、たとえば、第一回は大学の入学試験制度の問題との関連でございます。第二回目は短期大学制度そのものでございますが、第三回目の御答申は科学技術教育の振興方策という中で触れられたわけでございます。

文部事務官(大臣官房長)1961/05/16

第38回 衆議院 文教委員会 第24号

○天城政府委員 今までの段階におきましては御答申がございましたわけですが、現在大学制度全般ということで、短期大学から大学、大学院まで含めて中教審では御検討の段階でございます。その結論がどうなりますか私たちにはわかりませんが、検討の対象にはいたしております。

文部事務官(大臣官房長)1961/05/16

第38回 衆議院 文教委員会 第24号

○天城政府委員 繰り返すようでありますが、短大に関しましてはいろいろな機会に御答申が出ております。しかし現在大学制度全体について審議している中教審の態度として、大学院から短期大学まで含めて現在相互関連の上に検討を進めておられますので、その結論はあるいはこれを再確認されるか、ほかの制度としの関連で別個の御意見を出されるかわりませんが、とにかくなお検討の対象に入っておるということを申し上げます。

文部事務官(大臣官房長)1961/05/16

第38回 衆議院 文教委員会 第24号

○天城政府委員 別に大臣と矛盾したことを申し上げておるとは思いませんで……。 〔発言する者多し〕

文部事務官(大臣官房長)1961/05/16

第38回 衆議院 文教委員会 第24号

○天城政府委員 現在ございます大学院や大学、短期大学を全部高等教育機関として、そのレベルの教育機関、教育制度について検討中で、ございますので、当然現在の短期大学は対象になっておるわけでございます。すでに短期大学については三回の御答申がございますけれども、中教審はなお短期大学を現在全体との関連において審議の対象にいたしておりますので、結果はどうなるか、いわば答申待ちという段階だということを申し上げたわけでございます。別に大臣と矛盾したこと…

文部事務官(大臣官房長)1961/05/16

第38回 衆議院 文教委員会 第24号

○天城政府委員 法案のように一度出して二度出し直せないというような意味でお考えかもしれませんけれども、一応答申は出て参っておりますが、さらにこの問題を含めて中教審が検討しておるという段階でございますので、中教審がこれを追認されるのか、あるいはこれと異なる制度を立てられるのか、これは中教審で現在やっておられる段階でございますので、取り消しとかいう問題は起こらないのじゃないかと考えております。

文部事務官(大臣官房長)1961/05/16

第38回 衆議院 文教委員会 第24号

○天城政府委員 これは学校教育法の一部改正——学校制度として定めておりますので、これがすぐ具体的な学校になるわけではございませんので、予算は直接この法案に関してはないわけでございます。国立でやる場合には国立学校設置法を改正いたしまして、予算案を付して国会の御審議を得る段取りになる、こう思っております。

文部事務官(大臣官房長)1961/05/16

第38回 衆議院 文教委員会 第24号

○天城政府委員 前の制度は義務教育六年、それから中等学校五年でございまして、その上の三年ないし四年がいわゆる旧制専用学校でございます。このたびの制度は六・三——九年の義務教育終了後に続く五年制の専門学校でございまして、年令的には異なっているわけでございます。その点では違うということが言えると思います。別の面で申し上げますれば、専門の教育を後期の中等教育から高等教育にかけて行なう段階では、あるいは似た点があるかと思いますが、新しい制度のも…