天城勲
会議録に記録された「天城勲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,264 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1966/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会97 件・97%
- 決算委員会3 件・3%
※ 全 2,264 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 文教委員会 第19号
○天城政府委員 たいへんむずかしい点だと思うのでありますけれども、率直に私たちの考え方を申し上げたいと思います。 確かに、沿革的に申しますと、私学共済が厚生年金から分かれたと申しますか、その系統を一部引いているということは事実でございます。しかし私たち現在、最初に申し上げましたように、私学共済制度の給付内容と申しますか、給付水準というものを本法の制定趣旨であります私学の振興という点にしぼって考えますと、国公私立を通じて共済制度の趣旨を生…
第51回 衆議院 文教委員会 第19号
○天城政府委員 若干条文に触れる点がありまして複雑になるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。 先ほど申した、百分の十五を十六にいたします。これは法三十五条で国の補助率の引き上げでございますから、一％上がる、これが一つでございます。 それから第二点といたしまして、少しややこしくなるのでございますけれども、私学教職員に対します長期給付は、昭和三十六年の十二月三十一日以前の旧長期組合員期間に対応する給付額の算定にあたりまして、この…
第51回 衆議院 文教委員会 第19号
○天城政府委員 ごく簡単に申しますと、国立学校、公立学校の先生と比較いたしまして、新法後の措置は同じなのでございますけれども、国立学校、公立学校の先生は以前が恩給を継続しておられますから、それと私学の旧法期間の間の扱いに差がありましたので、今回これを直すことは、長い目で長い勤続の教職員の立場を考えますと、国公私立で全体の差がなくなってきたということで、私たちとしてはもちろんいろいろな前進的な希望がございますけれども、基本的な問題が解決で…
第51回 衆議院 文教委員会 第19号
○天城政府委員 先ほど申し上げましたように、これは大正十二年に発足しております旧恩財でございますが、この恩給財団の権利義務を二十九年から私学共済が引き継いでおるわけでございます。すでにその恩給財団の適用期間中に年金を受けておる方々がございます。この方々で現在引き続いて共済に入ってきておる方々については新しいいろいろな措置をとっておるのでございますが、すでに古い恩給財団の寄付行為の規定によって措置を受けた方々は、その限りでは年金額がストッ…
第51回 衆議院 文教委員会 第19号
○天城政府委員 これは、この私学共済法が、たびたび申し上げましたように、給付内容につきまして、国共済を規定的にも準用いたしておりますし、考え方も国共済と給付内容を合わせていくというたてまえをとっております。今回、国共済関係におきまして最低六万円の保障を別途法律改正でお願いしているわけでございます。それから恩給法におきましても、最低六万円という数字が共通に考えられておりますので、先ほど申した趣旨から申しまして、国共済、恩給系統の関係から考…
第51回 衆議院 文教委員会 第19号
○天城政府委員 このたびの改正によりまして、私学共済の給付内容あるいはその他の事業全体を見て、非常に満足だということはまだ申し上げられる段階ではないと思います。なお改善を要する点がいろいろあると思います。たとえば既裁定年金の引き上げの問題などは、まだ今後十分に考えられなければならぬ問題だと思っております。それらについては、制度的に私学共済というものがかなり国共済と違う実態を前提にしております。要するに私学の実態というものが、ある意味では…
第51回 衆議院 文教委員会 第19号
○天城政府委員 私立学校教職員共済組合の現況でございますが、いろいろ申し上げることがあろうかと思いますけれども、要点だけ申し上げます。 まず、その規模でございますが、四十年十月現在で加入口数が七千七百六十八校、組合員が十四万四千百三十人、これに対する被扶養者の数が十万四千七百十六人ということでございます。先ほど給与が非常に問題があると申し上げましたけれども、標準給与の平均は現在三万五百円でございます。 組合の行なっている事業でございます…
第51回 衆議院 文教委員会 第19号
○天城政府委員 いま先生の御指摘の点、一々みなごもっともな点だと私たちも拝聴したわけでございますが、一面共済制度は社会保障制度という性格を持っておりますので、あり方としては他の社会保障制度の一環をになうわけでございまして、他の制度にただ追随するというだけのつもりではございませんで、社会保障の一環としての立場をやはり考えてやっていくということが一つの点だと思います。 同時に、私学共済制度ができた趣旨という点につきましては、先生御指摘のよう…
第51回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（天城勲君） 全国の小中学校の数でございますけれども、小学校は国公私立を含めまして二万二千六百七十六校、そのほかに分校が三千三百一校ございます。中学校は国公私立を含めまして一万一千五百八十一校、分校が四百九十八校でございます。
第51回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（天城勲君） 小中学校におきます屋内運動場の保有状況でございますが、六五％でございます。
第51回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（天城勲君） たまたま数字が同じでございます。両方とも六五％でございます。
第51回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（天城勲君） 五カ年計画は、御存じのとおり、三十九年、四十年と進行してまいりまして、ちょうど四十一年度がまん中の三年目に当たるわけでございます。これにつきまして、このたびの四十一年度の予算計画も含めますと、全体の五八％をこなせる予定でございます。過去の三十九年、四十年、四十一年等の流れを見ますと、大体一割から二割程度のアップ率で来ておりますので、あとの四二％を四十二年、四十三年の予定計画で実施することができると、こう現在考えて…
第51回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（天城勲君） 全体五カ年計画でやっておりまして、特に三カ年という計画はございません。
第51回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（天城勲君） ただいま、先ほど申し上げましたように、現在の五カ年計画、三十九年から進行中でございますので、これを四十二年、三年と進めてまいりますので、その後のことは現在まだ計画としては確定いたしておりません。
第51回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（天城勲君） 義務教育の施設の整備につきましては、この現行法に基づきまして、国の補助金がつきますれば、自治省との話し合いをして、必ずその地方負担分についての裏起債というものは保証されておりますので、おそらく御指摘の点はそれ以外の単独起債についての制限かと思いますけれども、義務教育の補助金に見合う裏起債については確保されるものと私は考えております。
第51回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（天城勲君） 私たち、補助金の配分にあたりまして、できるだけ地方の実情を伺いまして、単に形式的に配分するのではなくて、地方の実情を十分伺った上で重点的なものから取り上げる、優先配分をいたしておりますが、そういう面で公共団体と十分お話し合いをして、学校建築の整備をはかっているのが実態でございます。
第51回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（天城勲君） 御指摘の地方団体により財政力の差があることは当然でございまして、それに従って補助率を変えたらという御意見ではないかと思うのでございますけれども、現在地方団体の財政力に応じて補助負担率を変えるという制度は現行法ではとっておらないわけでございます。僻地などにつきましては、建築問題ではございませんが、他の部門で厚い補助をするというやり方も文教政策の中ではいたしておりますけれども、建物につきましては、現在補助率の差等とい…
第51回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（天城勲君） 学校建設について、社会増の激しい地帯に学校をつくる緊急の必要性がございますので、補助金の配分において優先的な考慮をいたしますけれども、補助率の差等を設けるということはいたしておりません。
第51回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（天城勲君） 御指摘の点は、実情に即して伺いますと、その御意見も十分納得いくわけでございますけれども、国でいろいろな補助金制度がございます。たくさんございますが、それで一々公共団体の財政力を調整していくということでは非常にたいへんなことになりますので、補助金は原則としては全国同じような率を使いますが、その結果、地方公共団体に御指摘のような非常に財政力のアンバランスがございますので、それにつきましては、交付税制度が最後の調整をす…
第51回 参議院 文教委員会 第13号
○政府委員（天城勲君） 御指摘のように、今日校舎建築の場合の用地の取得ということがきわめて公共団体にとって困難になっているということは、私たちも関係者との会議の際にしばしば実情を伺っております。なかんずく、都市周辺におきましては住宅建設とあわせて用地の取得が非常に困難であるということが訴えられていることも承知いたしております。これにつきまして国の助成措置をどうするかという問題もございますが、これはまあ広い意味での土地政策そのものにも関連…