大鶴哲也
会議録に記録された「大鶴哲也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 118 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省大臣官房長
- 直近の発言日
- 2022/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会58 件・58%
- 外交防衛委員会26 件・26%
- 決算委員会4 件・4%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 国土交通委員会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 118 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（大鶴哲也君） お答え申し上げます。 今回のロシア政府によります決定につきましては、ロシアにおいて保有する特許権等につきまして、ロシア政府が国家安全保障等を理由に強制実施許諾を行います場合に、従前は有償でこれを行うということをされていたものを、ロシアに対し非友好的な行為を行った国に関連する企業等に関してはこれを無償で行うという規定を追加したものというふうに承知しています。 今回の決定を受けまして、これまで実際にロシア政府によ…
第204回 参議院 内閣委員会 第27号
○政府参考人（大鶴哲也君） お答え申し上げます。 二〇一五年、米国におきまして、国際的な義務の範囲内で米国民に宇宙資源の所有を認める旨規定いたしました商業打ち上げ競争力法が制定されましたことを受けまして、翌二〇一六年に、委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称ＣＯＰＵＯＳと呼んでいますが、この法律小委員会におきまして、国内法で自国民に宇宙資源の所有を認めることと宇宙条約等との関係をめぐった議論が行われました。その際、委員御指摘のよう…
第204回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（大鶴哲也君） お答え申し上げます。 我が国といたしましては、対北朝鮮安保理制裁決議がしっかりと履行されること、これが重要と考えておりまして、北朝鮮による関連安保理決議違反が疑われる活動につきまして重大な関心、懸念を持ちまして、平素から情報の収集、分析に努めております。 こうした中、我が国は、米国及び関係国と連携いたしまして、航空機による警戒監視活動を行っておりますとともに、艦艇による洋上での警戒監視活動も実施しております。…
第204回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（大鶴哲也君） 我が国は、国連安保理決議に基づく制裁措置の対象となっている船舶に加えまして、北朝鮮籍の船舶及び北朝鮮の港に寄港歴のある船舶に対しましても入港禁止措置を講じてきております。 また、委員御指摘の国連安保理決議により禁止されている瀬取りの実施が疑われるとしまして我が国が公表している船舶につきましても、国連安保理北朝鮮制裁委員会等への通報や関係国への伝達を行ってきております。 さらに、御指摘ございました他国が独自に制…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の瀬取りの確認された回数を含めまして、瀬取りの実態につきまして我が国政府として網羅的にお答えすることは必ずしも可能ではございませんけれども、二〇一八年以降、これまでに、国連安保理決議で禁止されているところの瀬取りの実態が強く疑われる二十四回の行為を公表してきております。 このうち、お尋ねのありました期間におきまして、我が国政府として公表した二十四回のうち、二〇一九年は十三回、二〇二〇年に一回…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。 本年三月に公表されました安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書におきましては、北朝鮮船籍への瀬取りですとか、第三国船籍によります直接輸送によりまして、北朝鮮への石油精製品の不正輸出が継続していること、二〇二〇年一月から九月までの間の輸送量は最大四百万バレル以上と想定されること、また、上海南方沖での石炭の瀬取りの実施があること、中国籍及びその他第三国籍船の大型船舶利用によります輸送の効率化など、…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御説明申し上げましたとおり、定期、不定期に各朝鮮国連軍参加国との間で連絡調整を行っておりまして、その中には、当然、私ども外務省が窓口となる形で、連絡調整を行う人間が入っております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。 瀬取り対処のための警戒監視活動につきましては、関係国と緊密に連絡調整してきておりまして、その中で、今お尋ねのような活動の期間、終了等も含めて、調整をしてきております。 具体的には、各国国連軍との間で様々なやり取りを行う中で、朝鮮における平和と安全という活動の目的の範囲内で活動するということが確認されているところでありまして、それ以上の詳細につきましては、各国軍隊の運用の詳細に関わることから、お答え…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員から御指摘のございましたような調整のスキームも含めまして、様々な場で、適宜この参加国との間の連絡調整を行っております。 窓口は外務省がやっているというふうに申し上げましたけれども、当然、関係省庁を含めまして調整した上で、情報も共有した上で調整に当たっております。
第204回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、北朝鮮に対しまして、国連安保理決議の下での義務に従うことを求めてきておりますが、これに加えまして、国連安保理北朝鮮制裁委員会ですとか、同委員会の専門家パネルの作業に積極的に協力するとともに、関係国に対し、様々なレベルでの決議の完全な履行を働きかけて、安保理決議の実効性の向上に取り組んでまいっております。 まさに今委員から御指摘ございましたとおり、北朝鮮と緊密な経済関係にあります中国により…
第204回 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（大鶴哲也君） お答え申し上げます。 まさに御指摘のとおり、いろいろな事例が世界各地で見られているというのは御指摘のとおりだと思います。 私ども、事態の各個別の状況ですとか、我が国が持っております各措置の在り方などを総合的に判断いたしまして、各省庁とも連携を取りながら適切に対応していく所存でございます。
第204回 衆議院 安全保障委員会 第4号
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。 我が国は、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の確保を重視しておりまして、今委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称ＣＯＰＵＯＳと呼んでおりますけれども、ここにおけます議論を始めまして、国際的なルール作りに積極的に関与をしております。 御指摘ございましたＬＴＳガイドラインは、そのＣＯＰＵＯＳに設置されましたワーキンググループで長年にわたり議論を行いましたその結果、合意が得られた二十一のガイドライン…
第204回 衆議院 外務委員会 第11号
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、国際機関におけます日本人職員の増加及び昇進につきましては、国益に直結する重要な課題というふうに外務省としても考えております。 戦略についてお尋ねでございます。まさに、数を増やす、裾野の拡大、それから、より影響力のある高位ポスト、昇進を獲得していく、この双方を行った上で、できるだけ定着、拡大を目指していくということに尽きるかと思っておりまして、前者につきましては、若手の日本…
第204回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（大鶴哲也君） お答え申し上げます。 お尋ねの簡易報告手続は、この締約国の履行状況につきまして、まず締約国から報告書を出して、これに委員会からの質問票に対する回答を提出するというのが従来の二段階方式のやり方であるわけですけれども、これを改めまして、委員会から締約国に送付する質問票に対する回答をもちまして報告とするというのを簡易報告手続というふうに呼んでおります。 二〇一四年、国連総会決議に基づきまして、他の人権条約も含めまし…
第204回 衆議院 外務委員会 第10号
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣から答弁申し上げましたとおり、我が国がこれまでＡＣＳＡを締結している国は五か国でございまして、具体的には、米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランスとなっておりまして、今回お認めいただきますと、日・インドＡＣＳＡは六本目ということになります。 現時点におきまして、これに続く次のＡＣＳＡの交渉開始を検討している国はございません。 自衛隊が諸外国の軍隊と協力して活動する際に物品や役務を相互…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。 各国で取得されました特許権は、原則として、当該国の領域内でのみ効力を持つというのが原則だというふうに承知しておりますが、一方で、宇宙空間につきましては、宇宙条約第二条に「国家による取得の対象とはならない。」というふうに規定されておりまして、いずれの国の領域主権も及ばないというふうに考えられております。 したがいまして、宇宙空間がいずれの国の領域でもない以上、特許権の効力は原則として及ばない、こうい…
第204回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。 日・インド両国は、普遍的価値と戦略的利益を共有いたしますアジアの二大民主主義国と申し上げてよろしいかと思います。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けまして、安全保障、防衛協力を推進してきておるところでございます。 こうした中で、今回、ＡＣＳＡを締結することになりまして、自衛隊とインド軍隊との間の緊密な協力が促進されるというふうに考えておりまして、これは我が国の安全保障に資すりますのみならず、日・…
第204回 衆議院 安全保障委員会 第3号
○大鶴政府参考人 お答え申し上げます。 あくまでＡＣＳＡの目的といたしましては、日・インド両国の軍隊間の物品、役務の相互提供に適用されるというものでございまして、先ほど申し上げましたとおり、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた安全保障、防衛協力の推進を主目的にしたものでございます。