大野松茂
会議録に記録された「大野松茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 525 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2006/12/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会21 件・21%
- 内閣委員会18 件・18%
- 外務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 財政金融委員会6 件・6%
※ 全 525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 内閣委員会 第6号
○副大臣（大野松茂君） このたびの三位一体改革についてでございますが、様々な御意見がありますことは十分承知をいたしているところでございますが、三兆円の税源移譲の実現によるところの地方の自主財源の強化、そして補助金改革によるところの地方の自由度の拡大と併せまして、全体として地方分権の進展に資するものと、このように考えております。地方からも評価をいただいていると、このようにも認識をしているところでございます。 具体的には、例えば公立保育所の…
第165回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○大野副大臣 お答えいたします。 地方選挙における選挙運動の方法などにつきましては、これまでの国会における審議や各党間の議論の積み重ねの中から現在のようなルールが設けられてきたところであります。 地方選挙につきまして、市町村議会議員選挙を含めて、候補者が選挙運動のためにビラの頒布をすることは認められていないところでございまして、御指摘のとおりでございます。 地方選挙においてどのような文書図画の頒布を認めるかにつきましては、選挙運動あるい…
第165回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
○大野副大臣 現実に、市町村議会議員の選挙になりますと、そういうお話もしばしば耳にしているところでもございますが、市町村議会議員の選挙と町村長の選挙については確認団体制度がありません。選挙の自由、公正を確保する見地からも、政党その他の政治活動を行う団体の政治活動が強力に展開される選挙に限って選挙期間中の政治活動規制と確認団体制度を設けたところによるのが基でございます。 確認団体制度を導入することは、選挙期間中の一般的な政治活動の規制の強…
第165回 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
○副大臣（大野松茂君） 去る九月の二十七日に総務副大臣を拝命いたしました大野松茂でございます。 菅大臣の下、大臣を補佐して全力を尽くしてまいりますので、谷川委員長始め理事、委員の皆様方に格段の御指導、御鞭撻を賜りますようにお願い申し上げます。（拍手）
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大野副大臣 私の方から、手続についてなんですが、もう既に先生御案内のとおり、地方自治法の二百六十一条の規定によりまして、一の地方公共団体のみに適用される特別法が国会または参議院の緊急集会において議決されたときは、最後に議決した議院の議長は、その旨を内閣総理大臣に通知し、内閣総理大臣は、直ちにその旨を総務大臣に通知し、総務大臣は、五日以内に、関係地方公共団体の長に通知しなければならない、こう書かれているところでございます。 関係地方団体…
第165回 衆議院 内閣委員会 第7号
○大野副大臣 我が国の広域自治体のあり方についてでありますけれども、御案内のことかもしれませんが、昭和五十六年の地方制度調査会の小委員会報告におきまして、現在の府県制度は国民の生活及び意識の中に強く定着し、住民意識や行政需要の動向とかかわりなく府県制度の改廃を考えることには重大な問題がある、実はこういう指摘がなされました。このことからもうかがい知ることができるところでございますが、都道府県制度が長く前提とされてきたことは事実でございます…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大野副大臣 最近のまさに不祥事、御指摘のとおりでありまして、私ども、非常に残念な事態、しかもこうして地方分権が進みます時代に、本当に残念な事態だ、こう思っておるところでございます。最近発生している一連の不祥事は、言うなれば国民の間で地方公共団体への不信感を増大させかねないところがあるわけでございまして、地方行政全体に対するところの信頼感を揺るがすものでありますから、まことに残念な事態、このように思っております。 このような問題に対しま…
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大野副大臣 現実にこうした事態が起きるたびに、実はいろいろな角度から御指摘もあるわけなんですが、改めて調査をするということそのものについてはやっておりませんけれども、しかし、こうした事態を受けて、我々も真剣にこの対処の仕方というものは、講じることが何よりも信頼にこたえることだと思っております。
第165回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大野副大臣 言うなれば、総務省が持っておりますのは、表現、言葉が悪いですが、別に警察権でも何でもありませんものですから、私たちはそうしたことに対する指導や助言に徹しているわけでございますけれども、現実にこういう事態が起きましたときには、直ちにそれらに対するところの対応を、強力に、調査すべきものについては調査することを命じたり、あるいはその報告を受けたり、さらに、そのことについての、再びそういう事象が起きないような、そういう指導を強く求…
第165回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○大野副大臣 このたび総務副大臣を拝命いたしました大野松茂でございます。 菅大臣のもと、全力を尽くしてまいりますので、今井委員長初め、理事、そして委員の先生方の格段の御指導と御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大野副大臣 道州制についての議論がこうして正式に国会で始まったということ、それは、私は率直に言って画期的なことだと思っております。しかも、そのことについて将来に向けての大きなビジョンも、当然のこととして大きな広がりを私ども期待しているところでございますが、特に、今、国会に提案いたしております地方分権改革推進法案、これは、新たな地方分権改革の推進に対しての整備を定めまして、しかも、三年に期限を限って集中的に改革を進めよう、こうしておりま…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大野副大臣 特に削除をしたとかそういうことではないと思います。今まで議論を重ねておりますから、その中で、さらに強力な形で、この道州制については、担当大臣も置かれるということはさらに強い決意を政府が示したことでありまして、特にこの分権改革推進法の中でそのことを特別外したとかそういうことではありませんで、広い見地で地方分権についての議論をこの法案の中ではしていただきたいという願いでございます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大野副大臣 今この法律の中で示しておりますことは、道州制の導入に向けた施策を各府や省を横断して総合的、一体的に進める見地から道州制担当大臣を置かれてこの法案につながっているわけでありますから、特にこの法案の中で私どもが外したとかどうだとか、そういう事実ではございません。
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大野副大臣 この地方分権改革推進法というのは、三年の時限の中でこの方向を示していこうという決意でございます。道州制の議論そのものがもう長きにわたっていろいろな形で議論されておりますけれども、法として提案されたのは初めて、しかもまた、そのことについて広い広がりがありますことを私どもも期待しているわけでありますから、三年の中で、この法は地方分権を具体的に進めていこうということを、さらに強力に推進していこうということをこの分権法の中では願っ…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大野副大臣 私どもが願っておりますことは、現実に四十七の都道府県があって、本年度中に千八百八の市町村になるわけでございますけれども、この形の中でいかに地方分権を進めるかということがまず第一義であります。 その中で、権限の移譲であるとか義務づけだとか枠づけだとか、こうしたことを見直すということと同時に、それに関与しているところの整理合理化、こうしたことが課題になるということを思っておりまして、そのために、この三年という時限の中で私たちは…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大野副大臣 お尋ねの手順でございますが、地方自治法の第六条の二に定める都道府県の自主的合併にかかわる具体的な手続といたしましては、一つには、総務大臣への関係都道府県の申請に基づいて、内閣が都道府県の合併を決定するということ、二つには、内閣は、その決定を行う際に国会の承認を経なければならないということ、三つ目には、関係都道府県は、合併の申請に際してはそれぞれの議会の議決を経なければならないこと、四つ目には、合併の処分は総務大臣が行う告示…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大野副大臣 この手続によって都道府県合併が実現するまでの期間でございますけれども、御案内のように、この制度が平成十六年の改正によって設けられたところでございまして、これまでにはまだ例がございません。今この時点で、どのくらいの期間が必要かということについても、まだ我々も承知していないところであります。
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大野副大臣 今お話しのとおり、具体的に一つの協議会をつくってという形ではありませんで、複数の都道府県で連携して、環境の規制の問題だとか、あるいは交通条件の整備であるとか、観光の振興であるとか、こうしたことについて共通の課題として取り組んでいる例は見られるわけでございますが、それがそのまま都道府県合併にいくかどうかということについては、まだ具体的なものとしては承知しておりません。
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大野副大臣 ただいま、地方分権改革推進法、この議論もしていただいております。 この中で、私どもは、現実に四十七の県があって、本年度末には千八百八の市町村になるわけでございますが、それにいかに権限を持ってもらうか、まさに地方分権をさらに推進することによって、それぞれの地域や意欲的に取り組んでいる行政をさらに支援したい、そのことのために、三年という時限を切って、これから計画を立てていただき、具体的な展開をぜひ願いたい、そう思っております。…
第165回 衆議院 内閣委員会 第5号
○大野副大臣 地方分権改革推進法という法律、これは御案内のとおり、今までの地方分権一括法を受けて、今日までの時間の経過の中での取り組みがあります。 その中で、なおかつ、例えば具体的な展開として、市町村合併というものを具体的な形で展開されて、地方は地方なりにもっと大きな権限を欲しいという切なる願いをそれぞれ首長さんも、あるいはまたそれぞれの住民の皆さん方もお持ちでございます。そのことにあわせて、権限も財源も、まさに自己決定できる、その力を…