大野松茂
会議録に記録された「大野松茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 525 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2007/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会21 件・21%
- 内閣委員会18 件・18%
- 外務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 財政金融委員会6 件・6%
※ 全 525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 総務委員会 第5号
○大野副大臣 大臣が予算委員会の方に行かれましたので、かわって、副大臣でございますが、お答えをさせていただきたいと存じます。 個人住民税につきましては、ただいま御指摘がございましたように前年所得に対して課税をしておりますが、一般的に、所得課税におきましては、所得発生時点と税負担時点をできるだけ近づけることが望ましいという観点から、現年所得に対する課税に改めるべきとの御指摘がありますこと、御指摘のとおりでございます。 一方で、この個人住民…
第166回 衆議院 総務委員会 第5号
○大野副大臣 ただいまお答えしたとおりなんですが、ともかく、こうしたいろいろな事情が変わってきておりますものですから、それらに対応するということは大事なことでございますし、それはまた、納税者の皆さん方のあるいはニーズがそこにもあるかもしれませんし、十分そういうことを承知しながら対応を急ぐべき、このように思っているところでございます。
第166回 衆議院 総務委員会 第5号
○大野副大臣 個人住民税、またただいまの年金からのこと、それぞれ御指摘をいただいております。 総務省といたしましても、関係省庁とともにこの制度を詳細に検討を進めることも大事でございますので、市町村における準備が円滑に進むように適切な情報提供も努めなきゃならないと思っております。 また、年金につきましては、平成十九年度の政府予算におきまして社会保険庁に所要のシステム開発経費が計上されております。これらも十分踏まえる中で、年金天引きにつきま…
第166回 衆議院 総務委員会 第5号
○大野副大臣 御指摘がございますように、急速に高齢化が進んでおります。そうした中で、高齢者や障害者にとって安心、安全にして快適な居住環境を確保することは、住宅のバリアフリー化を推進していく上で極めて重要な認識でございます。 これに対応すべく、地方税におきまして住宅のバリアフリー改修を支援するために、六十五歳以上の高齢者、要介護者や要支援者、障害者が居住する住宅において一定のバリアフリー改修を行った場合に固定資産税の減額措置を講ずることと…
第166回 衆議院 総務委員会 第5号
○大野副大臣 御指摘のように、今回の児童手当拡充に伴う平成十九年度の地方負担の増加分四百七十億円につきましては、地方特例交付金により単年度の措置を講じております。 そして、平成二十年度以降の財源についてでございますが、国の負担分を含めまして、平成十九年度与党税制改正大綱におきまして、「少子化対策のための国・地方を通じて必要な財源の確保について、税制の抜本的・一体的改革の中で検討する。」こうされたことを踏まえまして、その対応を進めていくと…
第166回 衆議院 総務委員会 第5号
○大野副大臣 新型交付税の導入に当たりましては、御指摘にもございますように、地方公共団体からさまざまな御意見をいただいているところでございますが、そうした御意見を十分踏まえまして、人口規模や土地の利用形態による行政コスト差を反映するとともに、離島や寒冷地における特別な財政需要を適切に算定する仕組みを確保すること、このようなことによりまして、財政運営に支障が生じないよう変動額を最小限度にとどめることにいたしております。 現在、各地方公共団…
第166回 衆議院 総務委員会 第5号
○大野副大臣 まさにそれぞれの地方が抱えている状況というのはさまざまでございます。そうした中にありまして、「頑張る地方応援プログラム」の実施を契機として、できるだけ多くの地方公共団体に、魅力ある地方の創出に向けた取り組みが広がることを期待しているところでございます。 このため、まず、具体的な成果目標を掲げてプロジェクトに取り組むすべての地方公共団体に対しまして、その取り組み経費を特別交付税により措置することとしております。 また、成果指…
第166回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大野副大臣 昨年の十二月に、今御指摘がございましたように、安倍総理から菅総務大臣に対しまして、地方公務員の給与に対する激しい意見を踏まえまして、地域の民間給与水準を上回ることのないように、その水準を引き下げる給与構造改革を強力に推進するように指示があったところでございます。 この総理からの指示につきましては、地方分権を一層推進していくためにも、地方公務員の給与について国民や住民の理解と納得が得られるよう、不適切な制度やその運用について…
第166回 衆議院 総務委員会 第3号
○大野副大臣 菅大臣にこれはお尋ねでございますが、御理解いただいて、副大臣からお答えをさせていただきます。 地方交付税の基準財政需要額につきましては、義務教育あるいは社会保障等につきまして、法令で定められている行政水準を客観的な統計指標により算定することを基本といたしております。河川や港湾等の公共事業につきましては、特定の地域または年度によりまして事業量に大きな偏りがありますことから、一部、現実の事業費に応じた算定を行ってきているところ…
第166回 衆議院 総務委員会 第3号
○大野副大臣 御指摘でありましたように、努力をしたところが報われるということは大事なことだと思っておりますが、先ほど交付税の算定につきましてお答えもいたしたとおり、義務教育や福祉等の、法令によって義務づけられました行政水準を確保するために必要な義務的そして基礎的な経費に加えまして、条件不利地域の特別な財政需要や行政改革等の全国共通の政策課題に係る経費を対象といたしているのが交付税の算定でございます。 今回、この「頑張る地方応援プログラム…
第166回 衆議院 総務委員会 第3号
○大野副大臣 申し上げるまでもないことでございますが、地方の真の自立のためには、地方交付税に依存しないでみずからの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想でございます。 将来的には不交付団体を総人口比の半分程度とすることを、ただいま御指摘いただきましたように、当面、人口二十万以上の市の半分程度、総人口比で四〇％程度を不交付団体とすることを目指したいと考えていることを表明したところでもございます。 あわせて、地方財政の歳出歳入一体…
第166回 衆議院 総務委員会 第3号
○大野副大臣 御指摘のように、この地方の自由度を拡大して、自主性と自律性に基づく責任ある行政を行うことによりまして、魅力ある地方、自立する地方をつくることは極めて重要でございます。そのためにも、地方分権を支える地方税を充実することが必要と認識をいたしております。 今後の地方分権改革や税制の抜本改革を通じまして、税源移譲を含む国と地方の税源配分の見直しを行う。そして、国と地方の税収比一対一を目指して、地方税のさらなる充実を図ってまいる所存…
第166回 衆議院 総務委員会 第3号
○大野副大臣 都道府県合併についてでございますが、地方自治法においては、特別の法律でこれを定めることとされておりますほかに、都道府県の発意により自主的に合併を行うことができるように既に定められているところでございます。 我が国の将来を見通しますと、人口のさらなる減少や、都市化と過疎化の同時進行が見込まれております。広域的な対応が求められることとなる課題は一層増加すると思っております。こうした課題には、それぞれの地域において、都道府県の区…
第166回 衆議院 総務委員会 第3号
○大野副大臣 御案内のように、交付税は、標準的な行政運営を行う場合に必要な経費でありますところの基準財政需要額から、標準的な税収入見込み額の一定割合でありますところの基準財政収入額を控除して算定していることから、税収が伸びない地方公共団体にありましても一定の行政水準を確保するために必要な財源が確保される仕組みとなっております。 各地方公共団体の基準財政収入額の算定に当たりましては、基本的には、前年度の地方税収入実績に地方財政計画を基礎と…
第166回 衆議院 総務委員会 第3号
○大野副大臣 御指摘の退職手当債についてでございますが、団塊の世代の大量退職に対処しつつ総人件費の削減を図るために、定員管理・給与適正化計画の提出を義務づけた上で、総務省令で定める額の範囲内で、許可により、定年退職の一定部分に対象を拡充したところでございます。 一月末から、既に各地方団体に対するヒアリングを始めたところでございますが、定員削減等による将来の総人件費の削減で償還が賄えるか、また、定員管理・給与適正化計画に基づく給与の適正化…
第166回 衆議院 総務委員会 第3号
○大野副大臣 総理の、地方の活力なくして国の活力なし、この考え方に立ちまして、やる気のある地方がさまざまな行政分野で自由に独自の施策を展開して、魅力あるそれぞれの地域をつくることが重要、こう認識をいたしております。 このために、昨年の十二月に成立した地方分権改革推進法に基づきまして、新分権一括法案の国会提出を含め、地方分権改革推進委員会の勧告等を踏まえての地方分権改革推進計画の作成から実施までを三年間で集中的かつ一体的に推進することとい…
第166回 衆議院 総務委員会 第3号
○大野副大臣 「頑張る地方応援プログラム」におきましては、御指摘のように、地場産品発掘・ブランド化、都市農村交流など、さまざまな取り組みを例示いたしております。要するに、地域の特色や強みを生かした独自のプロジェクトであれば、施策の分野を問わず支援することといたしております。 したがいまして、それぞれの地域においてみずからの特色や強みが何かについて議論を深め、「頑張る地方応援プログラム」を活用して、魅力ある地方の創出に向けて取り組んでいた…
第166回 衆議院 総務委員会 第3号
○大野副大臣 消防団に対しまして御理解ある御指摘をいただきまして、まことにありがとうございます。 消防団は、通常の消火活動はもとよりでございますが、大規模災害の対応や、あるいは有事における国民保護の必要性から考えますと、地域住民の安心、安全を確保するために欠かせない組織でございます。そして、防火訓練等の火災予防活動や、防火指導を兼ねた独居老人宅への戸別訪問など、あるいはまた地域コミュニティーの維持あるいは振興にも貢献をされておりまして、…
第166回 衆議院 総務委員会 第2号
○大野副大臣 平成十九年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について御説明いたします。 一般会計の予算額は、十六兆千八百四十五億円であります。 簡素で効率的な政府を実現するとともに、日本経済の成長力を強化するためには、抜本的な行政改革を強力に推進し、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていくことが必要です。 本予算案は、これを踏まえ、行政改革、地方分権、ＩＣＴ政策、国民の安心、安全の確保…
第165回 参議院 内閣委員会 第6号
○副大臣（大野松茂君） 広域連合についてのお尋ねでございますが、広域連合は、平成十八年の七月一日現在で、全国で六十三団体設置されております。このうちで都道府県が構成団体となっております広域連合は二団体ありまして、これは都道府県のみで構成されている広域連合が設置された例はこれまでにないところでございます。一部事務組合につきましては都道府県のみで構成されているものが全国で二団体ございます。これは港湾の管理、またもう一つはフェリー事業につきま…