大野松茂
会議録に記録された「大野松茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 525 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2007/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会21 件・21%
- 内閣委員会18 件・18%
- 外務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 財政金融委員会6 件・6%
※ 全 525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○大野副大臣 現状におきましては、公募を採用している法人はございません。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○大野副大臣 法人の長についてでございますが、人選に当たりまして、官民の出身者を、いずれかに偏ることなく、バランスよく適材適所に登用するということだと思いますが、今、公務員ＯＢを二分の一以下にすることを目標といたしまして、各府省を通じて法人を指導しているということを承知しております。
第166回 衆議院 法務委員会 第14号
○大野副大臣 保護観察官の増員のことでございますが、皆さん方の御苦労を十分承知いたしているところでございますが、現下の厳しい定数管理の中で、ほぼ法務省のお考えの要求に沿うような形で、四十三人を増員いたしたところでございます。 今後もまた法務省からこうしたことについての要求が恐らくあろうと思っておりますが、そうした要求を踏まえて適切に対処してまいりたい、こう思っております。
第166回 衆議院 法務委員会 第14号
○大野副大臣 こうした現場で御苦労されております保護観察官の数を倍増すべきだというような御指摘もございます。そうした中にありますが、定員純減は現政府の方針でもございます。こうした方針の中ではございますが、こうした声をしっかり受けとめながら、今後適切に対応してまいりたい、こう思っております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大野副大臣 東京都の職員の募集にかかわることでございますが、もともと地方公務員法におきましては、合理的な理由なく平等に取り扱わないことは禁止されているところでございまして、その中で東京都がこのような対応をしているところでございますが、東京都の対応そのものについては、地方公務員法の趣旨を踏まえて対応していただいているものと思料しております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大野副大臣 採用に当たって、新規学卒を採用する場合と、中間で、それぞれの経験を生かした分野で採用したいということがございますが、募集をする側の地方自治体においてそれなりの理由を持って募集をすることだろう、こう推察いたします。 その中で、今回募集しております対象の中で、経験を持った職員を採用したいということの中からこのような形のものをとったのではないか、こう思料いたします。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大野副大臣 地方公務員法におきましては平等取り扱いの原則が定められているわけでありますから、職員の採用に当たっても合理的な理由のない差別は禁止されるもの、こう思っております。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大野副大臣 今の人事院からもお答えをしたことでございますが、第一義的には、それぞれの地方公共団体が合理的な理由を持って進めるべきことでありますので、その点の中で、我々もまた公平な人事であることを願って今日までいるわけでございます。
第166回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大野副大臣 地方公務員法におきましては、今御指摘のように、募集及び採用について、年齢にかかわりなく均等な機会を与えることを義務づけている規定そのものは存在しておりません。
第166回 衆議院 法務委員会 第13号
○大野副大臣 少年法の改正に伴うところの増員の件でございますが、十八年度には少年院に三十人の増員措置をいたしております。 十九年度につきましては、少年法改正に伴うものでございますが、特に明示はしておりませんが、教育処遇体制のために二十八人の措置をいたしているところでございます。
第166回 参議院 決算委員会 第3号
○副大臣（大野松茂君） まず、地方債についてですけれども、地方財政計画の策定、あるいはまた地方交付税制度、早期是正措置を備えた地方債協議制度等によりまして、この償還確実性が担保されているところでございます。そして、地方公営企業におきましても、赤字が一定限度を超えた公営企業に対する早期是正措置といたしまして、地方債の許可制度や財政再建制度などによりまして地方債の返済が不能になることはないと、こう考えているところでございます。 そうした中で…
第166回 参議院 決算委員会 第3号
○副大臣（大野松茂君） 御指摘のように、政府が十年後をめどに行う見直しにつきまして、地方の意見や状況を踏まえずに貸付規模の大幅な縮減を図ろうとするものではありません。地方六団体の意見を十分聴取した上で、業務の重点化を図ることの重要性に十分留意しつつ、機構の自主的、一体的な経営を確立する観点から、業務の在り方全般を検討をいたしまして必要な見直しを行うものとしております。 その見直しに際しましては、将来における機構の具体的な姿について検討が…
第166回 参議院 決算委員会 第3号
○副大臣（大野松茂君） 基本方針の二〇〇五の中にも示しているとおりでありますが、郵政の民営化や政策金融改革、資産・債務改革、こうしたことを進める中で資金の流れを官から民に変えるということが重要な課題になっております。地方債につきましても、市場化を推進いたしまして民間からの資金調達を拡大してきたところでもございます。 こうした背景の中で、住民生活に密着した水道、交通、病院、下水道、こうしたことの整備に対しまして、民間からの資金調達では限界…
第166回 参議院 決算委員会 第3号
○副大臣（大野松茂君） 公営競技の実態につきましては御指摘のとおりでありまして、それぞれの地域で大変な御苦労をされております。 本来、公営競技は地方財政への貢献を主なる目的として運営されてまいりました。そして、公営企業健全化基金によりまして、公庫の貸付利率の引下げ等によりまして地方財政全体にも大きく貢献をしてきたところでございます。 近年、御指摘のような背景の中で、全般的に売上額の減少傾向が続いておりまして経営状況は大変に厳しい状況にあ…
第166回 参議院 決算委員会 第3号
○副大臣（大野松茂君） 御指摘のような背景にありますことを私どもも十分承知をいたしているところでございます。その状況の中でこの十八年度からこうした対応をしているところでございまして、今それぞれの公営競技がいろいろな形で改革をしておりますが、その中で一番大事なことは、そこで働いている皆さん方にどういうような保障ができるかということでありますし、それぞれの公営競技もまたそういう角度から検討を加えておりまして、私どももそうしたことを支援してい…
第166回 衆議院 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号
○大野副大臣 今、業界というお尋ねでございますけれども、電話の受付代行業、こういう仕事がこの関連をしている業界であろう、こう思っております。
第166回 衆議院 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号
○大野副大臣 疑わしい取引ということでございますが、疑わしい取引の届け出が必要となる場合は、顧客が会社等の実態仮装をする意図でサービスを利用する意図があり、それがマネーロンダリングやテロ資金の供与に用いられていることを契約事務の過程で知った場合、これに限定されることだと思います。
第166回 衆議院 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号
○大野副大臣 犯罪による収益の移転防止に関する法律、この施行にあわせて規制対象となる業界の実態あるいは現在運用されている金融庁のガイドライン等、こういうものを踏まえまして、疑わしい取引の届け出について明確化するガイドラインをこれから策定してまいる考えでございます。
第166回 参議院 総務委員会 第4号
○副大臣（大野松茂君） 平成十九年度の地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明をいたしましたとおりでありますが、なお若干の点につきまして補足して御説明いたします。 地方財政計画の規模は、八十三兆千二百六十一億円ですが、その主な歳入について御説明いたします。 地方税の収入見込額は、四十兆三千七百二十八億円で、前年度に対し五兆四千七百四十五億円、一五・七％の増加となっております。 また、地方譲与税の収入見込額は、所得譲与税の廃…
第166回 参議院 総務委員会 第2号
○副大臣（大野松茂君） 平成十九年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計について御説明いたします。 一般会計の予算額は、十六兆千八百四十五億円であります。 簡素で効率的な政府を実現するとともに、日本経済の成長力を強化するためには、抜本的な行政改革を強力に推進し、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくり上げていくことが重要です。 本予算案は、これを踏まえ、行政改革、地方分権、ＩＣＴ政策、国民の安心、…