大野松茂
会議録に記録された「大野松茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 525 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 総務副大臣
- 直近の発言日
- 2007/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会21 件・21%
- 内閣委員会18 件・18%
- 外務委員会13 件・13%
- 厚生労働委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会9 件・9%
- 財政金融委員会6 件・6%
※ 全 525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 内閣委員会 第26号
○大野副大臣 先般、東京地裁で、民法の嫡出でない子が差別的であるといたしまして、出生届の嫡出であるか否かを記載せずに不受理になったために住民票が作成されなかった事案に関しまして、戸籍のない子に住民票を作成するように世田谷区に対しまして義務づけた判決が出ました。そのことを御指摘だと思います。 当該裁判の中で、確かに、子の住民票の記載がされないことによりまして、例えば、区立幼稚園の入園であるとか、小学校への就学であるとか、あるいはまた私立の…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○副大臣（大野松茂君） 国家公務員の採用試験における年齢要件についてでございますが、国家公務員法におきまして、採用試験を所管するとされている人事院が民間の状況や、あるいは公務における人材採用、また育成の在り方等を踏まえまして、必要かつ合理的な理由に基づき設定しているところでございます。 そして、国家公務員に優秀な人材を確保する観点からは、試験採用のみならず、原則として年齢制限のない選考による中途採用や、あるいはまた官民交流等も活用しつつ…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○副大臣（大野松茂君） 人事院でこのような対応をしているところでありますけれども、そのことの中で様々なまた改善が現に進められているところでありまして、そのことの中でこうした背景を十分理解、認識をしながら対応していくことであろうと、こう思っております。
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○副大臣（大野松茂君） ただいまのことにつきましては、規制改革会議におきましても実は議論をされております。年齢制限、受験年齢の上限を引き上げることにつきまして具体的な仕組みについて本年度末までに結論を得るべしという第一次答申がされたところでございまして、それは今まで各省が行われている対応などを十分しんしゃくの上でこのような議論がまた進んでいることと思っております。 採用試験の受験年齢要件につきましては、何回も申し上げますが、人事院の所管…
第166回 参議院 厚生労働委員会 第24号
○副大臣（大野松茂君） それぞれの地方自治体におきましては、この中途採用などにつきまして従来から各地方公共団体の実情を踏まえた上でできるだけ幅広い年齢層から募集して採用できるように、特に地方公共団体の場合には専門的技能について不足の部分が往々にしてありますものですから、このような採用をしておりますことについては十分承知をしておりますし、また適当なことであろうと思っております。 総務省といたしましても、こうした進め方につきましては適切に今…
第166回 参議院 財政金融委員会 第12号
○副大臣（大野松茂君） 今お話にございましたように、これまでも地方団体の首長の皆さん方からいろいろな御意見もありましたし、また議員の間にもいろいろな議論がございました。特に首長の間からは、都会に出ていった者が地元で成長する際に負担した教育や福祉のコストに対して何らかの形で還元ができる仕組みができないかと、あるいはまた、生涯を通じた受益と負担のバランスを取るべきではないかと、このような意見があったところでございます。また、最近は、都市に生…
第166回 参議院 財政金融委員会 第12号
○副大臣（大野松茂君） 一連の議論の中でもこれから出てまいるものと思っておりますけれども、やはり地方と言うなれば都市部との関連の中で税の在り方がいろいろ問われていくわけであります。 その中で、例えば都市に住んでおる皆さん方がふるさとをどのようにするかという議論も当然この中に出てくることもございますし、都市と地方との税収の格差の問題でありますとか、そのような具体的な議論の中でこれから具体的な方向がお示しいただけるのではないかと、このように…
第166回 参議院 財政金融委員会 第12号
○副大臣（大野松茂君） それぞれの地域にお住まいの皆さん方がふるさとに対する思いが非常に強くなっているということも私はあると思います。それは、例えば、地域の自分の生まれ育ったところがいろいろな形の中で苦労されていることが最近多いと、そういうことの中で改めてふるさとに思いをしたいという具体的なものもございますし、それと同時に、この税の格差の問題がありますものですから、それが併せてこの議論の中に出てくると思うんですが、一番熱い思いは、やはり…
第166回 参議院 財政金融委員会 第12号
○副大臣（大野松茂君） 今配付なされておる資料は、この数字でございます。
第166回 参議院 財政金融委員会 第12号
○副大臣（大野松茂君） 今財務大臣からもお答えがあったところでございますが、三位一体改革に伴うところの税源移譲でございまして、その実質的な数字につきましては今こちらにお示しをしたとおりでありますが、例えば所得税の関連につきまして申し上げますと、所得税のボーナス徴収及び年末調整による影響というものもございますし……
第166回 参議院 財政金融委員会 第12号
○副大臣（大野松茂君） 所得税のボーナス徴収また年末調整による影響というものもございます。 したがいまして、年の税額で見た場合は、定率減税の廃止の影響を除きますと所得税と住民税の合計額の増減はございません。
第166回 衆議院 内閣委員会 第22号
○大野副大臣 独立行政法人につきましては、一定の目標に従って業務運営の自律性や自発性を発揮するという観点が強うございます。一定の期間、具体的には三年以上五年以下の中期的な目標を設定した上で、業務実績を第三者によって厳格に事後評価されるということになっております。財務関係につきましても、中期目標期間を一つの区切りとしているところでございまして、渡辺大臣の御答弁にもございました。このため、運営費交付金の精算につきましても中期目標期間の単位で…
第166回 参議院 内閣委員会 第14号
○副大臣（大野松茂君） 住民生活に密着した社会資本の整備、殊に上下水道であるとか病院あるいはまた交通などでございますが、これらにつきましては引き続き地方公共団体が行う必要がございます。これらの事業に対する、民間からの調達が難しい長期あるいはまた低利資金のニーズは極めて高いものと認識をいたしているわけでありますが、これらの資金を供給することで、必要な社会資本整備を円滑に進めることができるだけではなく、公共料金負担の抑制にもつながるものと考…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○大野副大臣 独立行政法人制度におきましては、各独立行政法人の業務実績につきまして、毎年度、外部の有識者から成る評価委員会が主体となって評価を行うことになっております。そして、中期目標期間終了時には、評価委員会の指摘を踏まえて、主務大臣が組織そして業務全般の見直しを行う仕組みとなっておりますことは御案内のとおりでございます。 具体的には、各府省の独立行政法人評価委員会と総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会によりますところの重層的なチ…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○大野副大臣 御案内のように、独立行政法人につきましては、公共性の高い事務事業のうちで、国が直接実施する必要はないが、民間の主体にゆだねると実施されないおそれのあるものを効率的に行うために設立をされているわけでありまして、この独立行政法人制度では、その業務の公共性を前提として、業務の効率性あるいはまた質の向上を図るために、御指摘のように、企業会計原則を基本とした会計処理や会計監査法人による監査の仕組みを導入するなどいたしまして、企業的経…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○大野副大臣 独立行政法人と国所管の財団法人のそれぞれの役員比率のお尋ねでございますが、独立行政法人につきましては、平成十九年一月一日現在の常勤役員数は五百九人、常勤職員数は十三万二千百五十五人となっておりまして、常勤職員数に対する常勤役員の比率は〇・四％となっております。 そして一方で、国所管の財団法人につきましては、今委員から資料が配付されておりますが、この資料は、実は複数省庁のダブルカウントがございますものですから、私どもが承知し…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○大野副大臣 今御指摘のイギリスの場合でございますが、イギリスにおきましては公募制を導入いたしております。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○大野副大臣 イギリスの場合には、百三十八のエージェンシーがあるわけでございますが、その中で、九十二が公募によりまして任命されているところでございます。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○大野副大臣 民間からかどうかというのは、こちらは定かではないんですが、外部から登用されたエージェンシーが三十一ございます。
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○大野副大臣 法人の長の人選に当たりましては、その方法のいかんを問わず、適材適所の観点から人材を登用されるものと認識しておりますが、法人の長の人選方法として公募を採用することは、主務大臣の判断で可能でございます。