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自由民主党総務副大臣衆議院参議院
総発言数
525
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
総務副大臣
直近の発言日
2008/05/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会21 件・21%
  • 内閣委員会18 件・18%
  • 外務委員会13 件・13%
  • 厚生労働委員会9 件・9%
  • 決算行政監視委員会9 件・9%
  • 財政金融委員会6 件・6%

※ 全 525 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

525 20 を表示
自由民主党内閣官房副長官2008/05/16

169衆議院 外務委員会 第14号

○大野内閣官房副長官 その日時については、私どもは承知をいたしておりません。

自由民主党内閣官房副長官2008/05/16

169衆議院 外務委員会 第14号

○大野内閣官房副長官 恐れ入ります。ことしの四月に上陸をして点検をしたという事実がございます。

自由民主党内閣官房副長官2008/05/16

169衆議院 外務委員会 第14号

○大野内閣官房副長官 上陸についての政府の方針が示されているわけなんですが、このことを踏まえながら、改めて対応を検討するということになると思います。

自由民主党内閣官房副長官2007/11/02

168衆議院 外務委員会 第3号

○大野内閣官房副長官 特に、内閣官房において、御発言の想定問答、問答対応、そういうことはいたしておりません。

自由民主党内閣官房副長官2007/11/02

168衆議院 外務委員会 第3号

○大野内閣官房副長官 ただいまお聞きしておりますと、キティーホークの空母戦闘群のモフィット司令官が五月六日の日に行った発言に関連してお尋ねのようでございますが、今般、内閣官房のテロ対策特措法担当部局、これは内閣官房の安全保障・危機管理室でありますけれども、同時期以降の同部局の作成にかかわるところの保存文書を調査いたしたわけなんですが、当該発言に関しまして、当該応答要領あるいは想定問答集などの資料は存在いたしておりません。 ただ、当該発言…

内閣官房副長官2007/10/31

168衆議院 法務委員会 第3号

○大野内閣官房副長官 この調査報告書でありますけれども、昭和四十八年に発生したこの事件につきまして、韓国の中央情報部の部長の指示に基づいて行われたという内容のものでございました。 それで、このことにつきましては、二十四日の日に木村外務副大臣から柳明桓駐日韓国大使に対しまして、この見解が韓国政府の見解であることを確認した上で、この当時の韓国当局が我が国の国内において公権力を行使したことについて遺憾の意を表明しております。 これを受けまして…

自由民主党内閣官房副長官2007/10/23

168参議院 内閣委員会 第1号

○内閣官房副長官(大野松茂君) 内閣官房副長官の大野松茂でございます。 岡田委員長を始め、諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、岩城副長官とともに町村官房長官を補佐してまいりたいと存じます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。

自由民主党内閣官房副長官2007/10/19

168衆議院 内閣委員会 第2号

○大野内閣官房副長官 内閣官房副長官の大野松茂でございます。 中野委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、町村官房長官を補佐して力を尽くしてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

自由民主党総務副大臣2007/06/14

166参議院 内閣委員会 第18号

○副大臣(大野松茂君) 今御指摘ありましたように、官民人事交流法においてこの促進をしているわけでございますが、実態の上での数字は今御指摘のとおりでございます。 実は、更に官民交流を進めるという動きをもちまして、この五月に総務省の私の下で、国、経済団体、有識者等から成る官民人事交流推進会議を立ち上げたところでございます。この会議を通じて官民双方から様々な御意見を承りながら、更に官民交流の拡大の方策について検討していきたいと、こうしていると…

自由民主党総務副大臣2007/06/14

166参議院 内閣委員会 第18号

○副大臣(大野松茂君) かかる事柄についてもいろいろな角度から検討をしております。その中で、行政需要が増大する中で各府省におきましても人材を派遣する余裕はなくなったと、こういう声もございます。それと同時に、民間企業においても官民人事交流制度が十分にまだ知られていないということもありますものですから、こういう形の中でそれぞれの意向などを承ることも大事だと思っておりますが、しかし一層その交流を進めていくことの意味は大きいと思います。

自由民主党総務副大臣2007/06/14

166参議院 内閣委員会 第18号

○副大臣(大野松茂君) 今総務省で把握しておりますことですが、総務省では、地方公共団体が出資している株式会社、財団法人、いわゆる第三セクターや地方三公社につきまして毎年度その実態を調査しております。平成十七年度末時点の調査によりますと、これらの地方公共団体が出資している団体は九千二百八法人あります。そして、その役職員の総数は三十一万九千人となっております。これが実態でございます。

自由民主党総務副大臣2007/06/14

166参議院 内閣委員会 第18号

○副大臣(大野松茂君) 先ほど申し上げましたように、毎年その実態を調査しております。その結果、ただいま申し上げましたのは、平成十七年度末時点の調査によりまして、平成十七年度末の数字につきましては、そのまた結果は集約できるものと思っております。

自由民主党総務副大臣2007/06/14

166参議院 内閣委員会 第18号

○副大臣(大野松茂君) ただいま私が申し上げましたこの数字は、出資しておりますところの法人すべてでございます。それがこの九千二百八法人になります。

自由民主党総務副大臣2007/06/14

166参議院 内閣委員会 第18号

○副大臣(大野松茂君) 今般の改正案におきまして、今御指摘のありましたように再就職のあっせんや現職員の求職活動、こうしたことについては国の退職規定に準ずるわけでございますが、この二年間ということにつきましては全国知事会からもそのような要望……

自由民主党総務副大臣2007/06/14

166参議院 内閣委員会 第18号

○副大臣(大野松茂君) はい。この規定の中には、特に二年ということはうたっておりません。

自由民主党総務副大臣2007/06/13

166衆議院 財務金融委員会 第20号

○大野副大臣 一〇〇%落札についてでございますが、十五年度から十七年度における独法の落札率一〇〇%の入札件数につきましては実は把握していないんですが、独立行政法人について本年二月に、各府省における年度評価や中期目標期間終了時の見直しにおきまして、十八年度以降の競争入札並びに随意契約については、御指摘の落札率を含めまして、件数、金額、予定価格、競争入札等の移行した事例あるいは随意契約によることとした理由などにつきまして、具体的に把握、公表…

自由民主党総務副大臣2007/06/13

166衆議院 財務金融委員会 第20号

○大野副大臣 鈴木先生も、市長の経験者ですから、そういう場面に直面したこともあるいはあろうかとも思いますが、実は、このことにつきまして、五月九日の経済財政諮問会議におきましても、有識者の議員から行政改革担当大臣に対しまして、百一の独立行政法人を見直すべく、年内を目途といたしまして独立行政法人整理合理化計画を策定するように要請がありました。そして、その際、独立行政法人についても随意契約の見直しと一般競争入札の実施等により徹底すべきではない…

自由民主党総務副大臣2007/06/13

166衆議院 財務金融委員会 第20号

○大野副大臣 先生からも御指摘いただいているところでございますが、ともかく、実態を我々も改めて精査しながら、やはり国民の皆さん方に御理解いただけるようなことであってほしい、そう思っております。

自由民主党総務副大臣2007/06/13

166衆議院 財務金融委員会 第20号

○大野副大臣 今御指摘がありましたように、一般論としては、業務の特性に応じて、特別会計により実施する方が適切なものもありますし、また、独立行政法人が担う方が効果的あるいは効率的なものもございます。いずれの形態が適切かということは個々の法人の業務実態に即した精査が必要なんだろう、こう思います。 今御指摘の国立大学財務・経営センターについてでございますが、昨年度、実は組織、業務全般の見直しを行ったところでございます。その結果として、同センタ…

自由民主党総務副大臣2007/06/13

166衆議院 財務金融委員会 第20号

○大野副大臣 御指摘にもありますことなんですが、独立行政法人の会計は、通則法上は、原則として企業会計原則によるものとされております。そして、毎事業年度、損益計算書、利益の処分または損失の処理に関する書類を含めた財務諸表を作成するということにされております。 また、中期目標期間終了時、また毎事業年度ごとに事業報告書を作成することとされておりますが、独立行政法人が主務大臣に財務諸表を提出する際、当該事業年度の事業報告書等を添えることになって…