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行政管理庁次長参議院衆議院
総発言数
554
直近の所属会派
直近の役職
行政管理庁次長
直近の発言日
1951/11/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会63 件・63%
  • 地方行政委員会25 件・25%
  • 建設委員会11 件・11%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%

※ 全 554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

554 20 を表示
行政管理庁次長1951/11/20

12参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(大野木克彦君) 国立学校の教官につきましても、今回の行政整理の趣旨に鑑みまして、成るべく講座その他の整理を願いまして、できるだけの人員の縮減をして頂きたいということで、文部当局と折衝をいたしまして、先ほど会計課長から御説明申上げましたように、一般の大学につきましては、その一〇%を整理をして頂くようにした次第でございます。その他の、先ほど御説明のありましたような大学院を持つ大学でありますとか、特に講座の限定されております大学で…

行政管理庁次長1951/11/20

12参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(大野木克彦君) 事務職員につきましては、一般の方針に従いまして人事、会計等の事務を極力簡素化することに相成つておりまするが、それによる事務の軽減と、それからなお一層の能率を挙げて頂くという一般方針によりまして、学校の職員のかたにも御勉強願うという意味で一般と同じ扱いをいたした次第であります。

行政管理庁次長1951/11/20

12参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(大野木克彦君) 今回行政事務の簡素化を極力図るということで、殊に会計事務、人事関係の事務等は法律及び人事院規則等の改正によりまして、極力簡素化することに相成つておりますので、その面とそれからできるだけ能率を挙げて頂くということで、学校の事務職員のかたがたにも他の一般官庁の事務職員と同様な御勉強を願うという意味でほかの官庁と同じような扱いをいたした次第であります。

行政管理庁次長1951/11/20

12参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(大野木克彦君) 只今お話がございましたように、文化財保護委員会につきましては、行政管理庁におきましても、その意義を十分感じまして、整理は極力少くいたしたつもりでおります。本庁で十八人、それから博物館、美術研究所等におきましては、守衛等の人は除きまして、極めて僅かな整理しかしないつもりであります。

行政管理庁次長1951/11/20

12参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(大野木克彦君) この教官の縮減ということにつきましては、非常にむずかしいので、文部省のほうとも協議いたしまして、そうして大体先ほど申上げましたようなやり方をすれば、実情に合つた整理ができるだろうということで、文部省と相談の上で計算をいたしまして出た数字でございます。

行政管理庁次長1951/11/20

12参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(大野木克彦君) 零です。

行政管理庁次長1951/11/20

12参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(大野木克彦君) それはこの人員整理の参考といたしました政令諮問委員会の答申等を参考といたしまして、文部省と相談をいたしまして、その間に出て来た数字でございます。

行政管理庁次長1951/11/20

12参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(大野木克彦君) 率直に申上げまして、今申上げましたような経過で、大体そういう数が出て来たのであります。

行政管理庁次長1951/11/20

12参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(大野木克彦君) 初めは率直に申上げますと、大学全体としていろいろ話しておつたんでありますが、そのうちどうしてもその整理はできないという……、そのうち、先ほど申上げたような除外すべき教員が出て来まして、それで結局それ以外のものにつきましては、いろいろ検討いたしました結果、この程度やれるだろうということで一〇%というものが出て参つたのであります。

行政管理庁次長1951/11/20

12参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(大野木克彦君) 両方でそこで一致したわけであります。

行政管理庁次長1951/11/20

12参議院 内閣委員会 第15号

○政府委員(大野木克彦君) 積上げて来たのでございますけれども、その積上げるにつきましても、やはり或る標準をつける必要がございましたので、大体主として特別会計のほうの現業官庁につきましては、いわゆる現業のものは五%、それから管理部門は五%というような一応の標準を立てておるのでございます。それで教官につきましては、先ほどから申上げましたように、〇%の部分も相当多いのでございまして、こういう表現の仕方は好ましくないと存じますが、ならしますれ…

行政管理庁次長1951/11/17

12参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(大野木克彦君) 今度の場合にはふえているということはございません。警官につきましてはこの前の警察法の改正で五千人を限り増加することができるということになつておりましたのを、今回二千六百人ということに改めましたので二千四百人は定員から落ちることになります。

行政管理庁次長1951/11/17

12参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(大野木克彦君) 特にまだ入つておりません。

行政管理庁次長1951/11/17

12参議院 内閣委員会 第13号

○政府委員(大野木克彦君) その国警に関しましては地方からの移管が一万三千人ばかり、それから只今の五千人の中の二千六百名、それが従来の三万人については、国警についてはふえるという形になります。

行政管理庁次長1951/11/15

12参議院 内閣・農林・水産連合委員会 第1号

○政府委員(大野木克彦君) 先般衆議院で修正されました定員法の一部を改正する法律案の中で、農林省関係の部分を申上げますと、第二條第一項の農林省の項のうち、一万五千二百四十二人とありますのを、二万三千二百三人に、つまり食糧庁の分でございます。合計、農林省の計五万八千五百十四人を六万六千四百七十五人に改めるということになります。それから附則の第三項を削るということになります。以上の通りでございます。

行政管理庁次長1951/11/14

12参議院 内閣・運輸・労働・経済安定連合委員会 第1号

○政府委員(大野木克彦君) お手許に提出いたしております各省の定員法の改正資料の労働省の部分を御覽願いたいのでありますが、その下のほうのこの大きい3の地方支分部局というところでございます。そこの職業官署、定員が一万一千八百七十、これは変りございませんが、その次の整理人員が八百四十七人となつておりますのは、三百九十六人になります。そして新定員が一万一千四百七十四。それから次の労働保護官署、そこの現定員が八千三百十人、それはそのままでありま…

行政管理庁次長1951/11/14

12参議院 内閣・運輸・労働・経済安定連合委員会 第1号

○政府委員(大野木克彦君) ちよつと申し忘れましたので恐縮でございますが、この3の地方支分部局というところがございます。これは今の職業官署と労働の官署と合計になりますので、その地方支分部局のところをちよつと御訂正願いたいのでありますが、二万飛んで百八十人、これはそのままであります。その次の整理人員千五百八十八人、新定員一万八千五百九十二人ということになります。以上でございます。

行政管理庁次長1951/11/14

12参議院 内閣・運輸・労働・経済安定連合委員会 第1号

○政府委員(大野木克彦君) 職業官署のほうで六百七人、それから労働官署のほうで七百十人、以上であります。

行政管理庁次長1951/11/14

12参議院 内閣・運輸・労働・経済安定連合委員会 第1号

○政府委員(大野木克彦君) それの二五・七%が減員になるわけであります。

行政管理庁次長1951/11/02

12参議院 内閣委員会 第4号

○政府委員(大野木克彦君) 只今御要求の件につきましては、実は定員法施行前におきましては、用員の数が必ずしもはつきりしておりません。そういう予算によるものであります。いわゆる官吏に属する部分はわかるのでありますが、用員は必ずしも明瞭になつておりません。それからいわゆる官吏の区別でありますが、最近は官吏の従来の観念と必ずしも一致しておりませんので、御要求の通りの資料ができるかどうかちよつと問題でありますけれども、できるだけ御要求に合うよう…