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行政管理庁次長参議院衆議院
総発言数
554
直近の所属会派
直近の役職
行政管理庁次長
直近の発言日
1952/06/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会63 件・63%
  • 地方行政委員会25 件・25%
  • 建設委員会11 件・11%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%

※ 全 554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

554 20 を表示
行政管理庁次長1952/06/06

13参議院 内閣委員会 第36号

○政府委員(大野木克彦君) 只今承知いたしておりますのは、農村省の関係が結局五人増になるわけであります。それは別に定員注の敏正が規定いたされておりませんので、結局農林省の現在の定員の中でそれだけの職を置かれるといろ意味だろうと思います。

行政管理庁次長1952/06/06

13参議院 内閣委員会 第36号

○政府委員(大野木克彦君) 只今のところ私はそういうように解釈しております。

行政管理庁次長1952/06/06

13参議院 内閣委員会 第36号

○政府委員(大野木克彦君) 目下のところ変つておるものはないと存じますが、最近南方連絡事務局の関係の法案が提出される予定でございまして、それに二十一人でございますかの新規増がございます。

行政管理庁次長1952/06/06

13参議院 内閣委員会 第36号

○政府委員(大野木克彦君) それは政府提案でやつております。

行政管理庁次長1952/06/06

13参議院 内閣委員会 第36号

○政府委員(大野木克彦君) その点は先だつて三好さんからもお話がありましたので、よく注意いたします。

行政管理庁次長1952/06/06

13参議院 内閣委員会 第36号

○政府委員(大野木克彦君) 現在のところはないと思つております。

行政管理庁次長1952/06/06

13参議院 内閣委員会 第36号

○政府委員(大野木克彦君) 只今お話の通りに、ここにありますのは警察予備隊の改正による増員となつておりまして、ただこれを書きましたときにはまだはつきりしておりませんので、実質的な増ということを入れておいたわけでございます。

行政管理庁次長1952/06/06

13参議院 内閣委員会 第36号

○政府委員(大野木克彦君) 臨時職員の問題は、実はその後研究はいたしておるのでございますが、このたびの定員法では、まだその措置が成案を得るまでに至つておりませんので出ておりません。ただ目下各省等に実際を聞合せなどいたしまして調査をいたしておりますから、御了承を願います。

行政管理庁次長1952/06/03

13参議院 内閣委員会 第35号

○政府委員(大野木克彦君) やはり組織といたしまして、局のほうが部より上級の組織になりまするので、今度の機犠の改正では成るべく簡素にするということが狙いでございましたので、実は先ほど官房長のほうからもお話がございましたように、随分問題になつた点もあつたのでございますが、今回のところは局に昇格するというような措置がとられなかつたのであります。

行政管理庁次長1952/06/03

13参議院 内閣委員会 第35号

○政府委員(大野木克彦君) やはり部が局になりますということは、機構が大きくなる。

行政管理庁次長1952/06/03

13参議院 内閣委員会 第35号

○政府委員(大野木克彦君) 併し局とすれば大きくなりますので……。

行政管理庁次長1952/05/30

13参議院 内閣委員会 第33号

○政府委員(大野木克彦君) 私は聞いておりませんでしたので……。

行政管理庁次長1952/05/27

13参議院 内閣委員会 第31号

○政府委員(大野木克彦君) このたびの機構改革で、庁から附属機関になりますものは、只今お話の印刷庁、造幣庁、それから工業技術庁、この三つだけでありまして、工業技術庁につきましても実ははつきり……だしか同じように扱つておつたと思います。任免を委任するという形でやつておつたと思います。

行政管理庁次長1952/05/26

13参議院 内閣委員会 第30号

○政府委員(大野木克彦君) それでは私から国家行政組織法の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。 この法律案は先に提案理由の説明でも申上げましたように、四点ばかりの改正がございますが、第一は、従来行政機関として府は総理府及び法務府がございましたのでありますが、今回の行政機構改革によりまして、法務府はこれを法務省と改めて、その長を法務大臣とすることといたしましたので、右に伴いまして国家行政組織法の規定の中にあります法務府及び法…

行政管理庁次長1952/05/26

13参議院 内閣委員会 第30号

○政府委員(大野木克彦君) 行政管理庁設置法の一部を改正する法律案につきまして御説明を申上げます。 今回の改正は、提案理由で申上げたように統計委員会と経済調査庁を廃止して、前者につきましては権限及び所掌事務の全部、後者につきましては、その一部分を行政管理庁に統合し、併せて監察機構を整備するためでございまして、従つて第二條の所掌事務及び権限の部分の改正を行なつておる次第でございます。それで第二條が所掌事務及び権限でございますが、そのうちの…

行政管理庁次長1952/05/26

13参議院 内閣委員会 第30号

○政府委員(大野木克彦君) これは「別に辞令を発せられない場合においては、同一の勤務條件をもつて行政管理庁の職員になるもの一でございまして、で、実は現在……、経済調査庁は御承知のように経済統制のために設置せられた庁でございまして、その後一部新らしい方式が入りまして、行政経済法令についての監査を行うということになりまして、現在それらのほうの仕事もやつておるのでございますが、今回一応これを廃止することといたしました。で現在その職員といたしま…

行政管理庁次長1952/05/26

13参議院 内閣委員会 第30号

○政府委員(大野木克彦君) 要するにこの経済調査庁関係では只今申上げました数の差だけが整理されると七百人余り、七百四十人が整理されるということになりまして、これは来年の三月末まで定員外として、これは定員法の規定になりますから、定員法で以てそれだけが整理されるという形になります。それで来年の二月末までは定員外として置くことができる。で特にこの定員法で規定せられました行政管理庁の定員を超える人数は三月までに整理される、こういうことになります…

行政管理庁次長1952/05/26

13参議院 内閣委員会 第30号

○政府委員(大野木克彦君) 施行のときにはこれは誰が整理されるかということはまだきまりませんので、そのときには全部には出ないと思います。

行政管理庁次長1952/05/26

13参議院 内閣委員会 第30号

○政府委員(大野木克彦君) そうです。

行政管理庁次長1952/05/26

13参議院 内閣委員会 第30号

○政府委員(大野木克彦君) そうです。