大野木克彦
会議録に記録された「大野木克彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 554 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 行政管理庁次長
- 直近の発言日
- 1953/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会63 件・63%
- 地方行政委員会25 件・25%
- 建設委員会11 件・11%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
※ 全 554 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大野木克彦君） それは団体すべてを含んでおります。
第16回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大野木克彦君） 特別な意味はありませんで、ほかの条文と調子を合しただけでございます。特にほかの機関に対する関係者でございますから、なるべくしぼつた方がいいと思いましてそれと調子を合したのです。
第16回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大野木克彦君） 若干この現在書いております方が緩いと思います。これは第三者に対するの場でございますから、余りその強制がましいような感じが出ないように、結局相手方の協力に待つというふうな意味でこういう扱い方をいたしました。
第16回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大野木克彦君） その通りでございます。
第16回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大野木克彦君） どうもやむを得ないと存じておるのでございます。
第16回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大野木克彦君） つまりどうしてもこの協力してもらえなくて資料を出さんと言われてもどうもこれを強制することが困難だと、こういうふうに考えております。
第16回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大野木克彦君） 地方公共団体に対する関係におきましては、御承知のように、自治の本旨という点から考えまして余り無理な要求はしにくいのじやないかと思つております。 それから第三者に対しましては、実は行政審議会の方々なんかの御意見も伺つたのでございますけれども、結局強い扱い方をいたしましても、罰則でもない限りは、ただ調査のできる権限を持つという点につきましては大して変りもないので、こういうふうな扱い方のほうがより民主的ではないかと…
第16回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大野木克彦君） 工事の団体等に対しましては補助金でありますとか、委任でありますとかいう特別な関係がございませんのでこの６に規定しております場合には実地の調査を遠慮しておるわけでございます。
第16回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大野木克彦君） そうです。
第16回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大野木克彦君） それはできます。
第16回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大野木克彦君） 持つております。
第16回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大野木克彦君） 理論的にはそうかと思いますが、御存じのように会計検査院は内閣から独立した検査の機関でございますし、行政管理庁は総理府の内部の、大体対象を行政機関に置いておる機関でございますので、ちよつと……。
第16回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大野木克彦君） 補助金の限りにおきましては実地調査もできます。五項によりまして調査はできることとなつております。
第16回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大野木克彦君） 調査はできます。
第16回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大野木克彦君） 第二条第十二号に規定する業務を書いてございますが、これが一番初めにあります。
第16回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大野木克彦君） そうでございます。国の行政機関の監察に関連して、公共企業体の業務及び国の委任又は補助に係る業務の実施状況に関し、関係各行政機関と協力して必要な調査を行うことというのが十二号に規定してございます。これを受けまして第五項に「第二条第十二号に規定する業務について、書面により又は実地に調査することができる。」ということになつておりますので、補助又は委任に係る業務については書面又は実地調査ができることになつております。
第16回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府委員（大野木克彦君） 只今提案の理由を申上げました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、逐条的に御説明申上げます。 先ず第二条第一項の表を改正いたしまして、現行の合計六十八万九千五百八十一人を六十九万四千三百四十七人といたしましたことは、提案理由で申上げました通りでございますが、その内容は大体お手許に差上げました資料の通りでございまして、必要によつて詳細は各省庁から御説明申上げることと存じますが、一応各省庁ごとの差…
第13回 参議院 内閣委員会 第55号
○政府委員（大野木克彦君） これは性格的には外局的なものでありますけれども、保安庁自体がそういうふうに外局でありますので、やはり法律上の性格としては保安庁の附属機関、補助機関になると考えております。
第13回 参議院 内閣委員会 第55号
○政府委員（大野木克彦君） はあ。
第13回 参議院 内閣委員会 第55号
○政府委員（大野木克彦君） 従来の警察予備隊も総理府の附属機関でありまして、それと同じような性格を持ち得ると御解釈願いたいと思います。