大野恒太郎

第168回衆議院法務委員会第5号

○大野政府参考人再審請求や恩赦の出願などの事由、つまり刑事訴訟法第四百七十五条第二項に規定される事由がない者について、判決確定から執行までの平均期間でございますけれども、先ほどと同様、平成九年から平成十八年までの十年間において死刑を執行された者につきまして調査いたしましたところ、この期間は約四年三カ月でございました。

○大野政府参考人今御指摘のありました、具体的な期限を定めながら訓示規定というように解されているものにつきまして調査いたしました。法律ということとはちょっと違うかもしれませんけれども、最高裁規則の刑事訴訟規則第二百九十条第一項に、「略式命令は、遅くともその請求があった日から十四日以内にこれを発しなければならない。」という規定がございます。しかし、これは十四日を超えてもその有効性が否定されるわけではないということで、訓示規定と解されてい…

第168回衆議院法務委員会第5号

○大野政府参考人ただいまの死刑の執行、大臣の署名から五日以内の執行という規定が刑訴法四百七十六条にあるわけでありますけれども、この関係につきましては、法の規定に従いまして、死刑は必ずその命令の発出から五日以内に執行されております。

第168回衆議院法務委員会第5号

○大野政府参考人死刑の執行が絞首刑のみになりましたのは、明治十三年七月十七日に公布された刑法、これは明治十三年の太政官布告第三十六号ということでありますけれども、ここで絞首のみになったということでございます。そして、死刑の執行の方法が絞首のみになった理由につきましては、古いことでありますので必ずしもその詳細は明らかでございませんけれども、この刑法の編さん委員の一人でありましたボアソナードが、絞首のみにした理由につきましてと申しますか…

第168回衆議院法務委員会第5号

○大野政府参考人これまで、個別の執行に関することにつきましては答弁を差し控えさせていただいております。したがいまして、外国人に対して死刑を執行したかどうかということについてはお答えを控えさせていただきますけれども、死刑判決を受けて、これが確定した外国人の人数につきましてはお答えできます。統計をとっておりませんけれども、最近の十年間で調査したところをお答えいたしますと、そのような外国人は六名おります。

第168回衆議院法務委員会第5号

○大野政府参考人今委員が提示されました設例は、ブラジルでひき逃げ事件を起こした日本人が日本に戻ってきた場合に逃げ得を許さないような仕組みはないのか、こういうことでありました。二つの点が問題になります。一つは、代理処罰ができるかどうかということでありますけれども、いわゆるひき逃げ行為につきましては、日本の法律では、刑法の自動車運転過失致死傷罪と、それから道路交通法の救護義務違反の罪に当たるということになります。ただ、日本の法律には、こ…

第168回衆議院法務委員会第5号

○大野政府参考人立ち会いがなぜ刑事訴訟法四百七十七条で求められているかということでありますけれども、これは、死刑が執行された、死刑執行が実施されたことの確認のための制度的な要件であるというように理解されております。したがって、立ち会いをした検察官は、実際に死刑が執行されたということを確認して、これを最終的には法務大臣に報告するという役割を担っているというふうに理解しております。

法務省刑事局長2007/12/04

第168回参議院外交防衛委員会第9号

○政府参考人（大野恒太郎君）ただいま捜索容疑ということでお尋ねがございましたけれども、法務当局といたしましては、捜索の有無も含めまして、捜査機関の具体的な活動内容にかかわる事柄につきましてはお答えを差し控えさせていただいております。

法務省刑事局長2007/11/29

第168回参議院法務委員会第5号

○政府参考人（大野恒太郎君）刑事訴訟法との関係につきましてお答えさせていただきますけれども、刑事訴訟法四百七十七条に死刑の執行の立会いが定められているわけでありますけれども、その趣旨は、死刑執行の実施の確認をするための制度的な要件であると、こういうふうに考えられております。したがいまして、カーテンによりまして、被執行者の立った踏み板が開く場面でありますけれども、その場面そのものが見えなくても、その後、どうも下のカーテンは開かれるとい…

第168回衆議院内閣委員会第7号

○大野政府参考人お答えいたします。今御指摘のありました会席、会合同席の事実でございますけれども、お尋ねは捜査機関の活動にかかわる事柄でございます。したがいまして、本席でお答えすることは差し控えさせていただきたいというように思います。

第168回衆議院内閣委員会第7号

○大野政府参考人ただいま御指摘の会合の事実の存否につきましても、これもまた捜査機関の具体的な活動にかかわる事柄でございます。まことに恐縮ですけれども、同様にお答えを差し控えさせていただきたいと思います。

第168回衆議院内閣委員会第7号

○大野政府参考人まず、ちょっと一般論を申し上げさせていただきたいと思うんですけれども、捜査機関の具体的な活動内容を明らかにするということにつきましては、他人の名誉やプライバシーの保護の観点から問題があり得ます。また、捜査に関しましても、いわゆる罪証隠滅、証拠隠滅活動を招いたり、裁判所に予断を与える、あるいは関係者の協力を得る上で支障になるというようなことで、捜査、公判に対する悪影響も懸念されるということから、通常、公判に至るまでは捜査…

第168回衆議院内閣委員会第7号

○大野政府参考人一般論につきまして、公判前に捜査状況を例外的に明らかにする場合があり得るということは、先ほど申し上げたとおりであります。ただ、今回、それでは何ゆえに例外的な場合に当たらないのかという点につきましては、その理由を明らかにすることも、これまた現在進行中の捜査機関の活動にかかわる事柄でありますので、お答えを差し控えさせていただきたいというように思うわけでございます。

法務省刑事局長2007/11/08

第168回参議院法務委員会第3号

○政府参考人（大野恒太郎君）ただいま有害メディアが具体的な犯罪を増やしたという統計があるかどうかということでございますけれども、済みません、私が今知る限りにおいてはそのようなものは承知しておりません。それから、児童買春、児童ポルノ禁止法の見直しの関係でございます。先ほど委員御指摘のとおり、十六年の改正で三年後の検討ということが求められております。したがいまして、当局といたしましても、社会意識の状況等を見まして、また、今後におきます…

第168回衆議院法務委員会第4号

○大野政府参考人お答えいたします。最高検察庁は、ただいま委員御指摘のとおり、ことしの八月、両事件におきます検察官の捜査、公判活動の問題点を中心に事件の経過を検証いたしまして、その問題点等を分析し、将来の教訓とすべき点を再発防止策として明らかにしております。その概要でございますけれども、まず捜査の問題点につきましては、一つは、例えば供述の信用性の吟味が十分でなかったこと、それから、アリバイなど、犯人による犯行の存在を疑わせるいわゆる…

第168回衆議院法務委員会第4号

○大野政府参考人これらの事件につきましては、先ほども申し上げましたように、最高検察庁におきまして、どうしてこのような結果に立ち至ってしまったのか、その経緯を詳しく検証、調査したわけでございます。その結果、先ほども申し上げましたように、検察官の判断におきまして不十分な点があったことが明らかになったわけでありますけれども、それと同時に、検察組織として事件捜査の管理等におきまして、やはり適切でなかった、不十分であった点も同時に浮かび上がっ…

第168回衆議院法務委員会第4号

○大野政府参考人ただいまの委員の御質問の趣旨でございますけれども、有罪判決が確定してそれに対する再審請求があった事件があるかということでございます。正確にお答えすることはできませんけれども、有罪判決が確定したものに対して再審請求が行われるという例は間々ございます。ただ、実際にそうした再審請求が行われたからといって再審が認められる例というのもまた極めて少ないというように承知しております。

第168回衆議院法務委員会第4号

○大野政府参考人平成十三年度以降の検事の増員につきまして、お答え申し上げます。法務省では、現下の犯罪情勢、それから司法制度改革等に適切に対応していくために必要な体制の整備を行っており、検事につきましては、国民生活に密接した犯罪の処理体制の充実強化のための要員ということで百六十三人、刑事裁判の充実、迅速化のための体制の充実強化のための要員として六十八人、特捜、財政経済事犯検察の充実強化のための要員として六十二人の合計二百九十三人の増員…

第168回衆議院法務委員会第4号

○大野政府参考人平成十八年の数字について申し上げますと、平成十八年でも、地方事件の約六八％の事件の処理が検事ではなく副検事によって行われているという状況がございます。先ほど申し上げましたように、この間、三百名に近い検事の増員をいただいたわけでございますけれども、やはり地方事件の重大性あるいは複雑困難なものがあるという質的な困難化によりまして、検事が地方事件全部を処理するところまで実際のところなかなか手が回らないという実情にございます…