大野恒太郎
会議録に記録された「大野恒太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 539 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2008/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会84 件・84%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会5 件・5%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 539 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（大野恒太郎君） これは、やはり被告人と被害者の置かれた立場の差によるわけでありますけれども、被害者参加人の場合は、被告人等と異なりまして犯罪によりまして生命、身体、財産に多大の損害を被るわけであります。そして、収入の途絶等によりまして経済的に困窮することが少なくないわけでありまして、その生活を維持して犯罪による被害からの立ち直りを図るためには、一定期間の生活ができるような必要な財産を確保しておく必要性が極めて高いと考えられ…
第169回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（大野恒太郎君） この国選弁護の前提といたしまして、被害者参加人となることにつきまして、これは裁判所の決定を要するわけでございまして、その際に、今言われたような事情は被害者参加人として参加を許すかどうかという判断の中で反映されることがあるというふうに考えております。
第169回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（大野恒太郎君） 今回の法律案では、九条で裁判所が被害者参加弁護士の選定を取り消すことのできる場合を定めております。例えば、被害者参加人と被害者参加弁護士との利益が相反する状況にある場合、あるいは被害者参加弁護士がその任務に著しく反した場合、さらには被害者参加弁護士に対する暴行、脅迫等によって被害者参加弁護士にその職務を継続させることが相当でない場合等が挙げられているわけであります。 こうした客観的事実がある場合に裁判所は選…
第169回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（大野恒太郎君） まず、被害者参加制度の趣旨、内容についての国民に対する周知につきましてお答え申し上げます。 法務省におきましては、これまで被害者参加制度の創設等に関する法改正の内容を法務省のホームページに掲載いたしました。また、犯罪被害者週間の啓発事業等におきまして、制度の概要等についての説明会等を行うなどしております。また、検察庁におきましても、被害者支援の制度の内容等を説明いたしましたリーフレットを犯罪被害者等を含めた…
第169回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（大野恒太郎君） 被害者参加制度は、本年十二月二十六日までの政令で定める日から施行することとされております。現段階では、その施行期日につきまして具体的あるいは確定的なことは申し上げられないわけでありますけれども、犯罪被害者等の保護、支援を一層充実させるという観点からはできる限り早期にこの制度を導入することが重要でありますけれども、一方で、新しい制度が円滑に実施されるよう制度の内容等について周知徹底を図ることや、あるいは本法律…
第169回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（大野恒太郎君） 今委員が指摘されましたように、法律上、被害者参加人等による証人尋問の申出が検察官の尋問が終わった後直ちにとされておりますのは、証言がなされた後でなければ、被害者参加人による尋問を行うか否か、あるいはその尋問の内容について確定することができないという言わば建前論に立っているわけでございます。 ただ、実際の訴訟の進行を考えますと、今委員が指摘されましたように、あらかじめ情状に関する事項について証人が証言すること…
第169回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（大野恒太郎君） 被害者参加人による証人の尋問は、情状に関する事項について、証人が既にした証言の証明力を減殺するために必要な事項についてのみ許されるということで、尋問が許される事項が限定されております。したがって、通常は被害者参加人側の尋問が長時間にわたって行われるということは想定し難いというふうに考えております。 実際、事案における審理の状況等を踏まえまして、必要がある場合には、裁判長が訴訟指揮権によりまして尋問の予定時間…
第169回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（大野恒太郎君） これも、被告人質問におきまして被告人が弁護人等の質問に対してどのように供述するのかということを踏まえないと、被告人に対して質問するかどうか、仮に質問する場合にどういう事項について質問するかという点は確定し難いと思われますので、被告人質問における、被告人質問終了後といいましょうか、当該期日中に申出が行われることも少なくないと思われるわけであります。 ただ、先ほども証人のところで申し上げたのと同様でありますけれ…
第169回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（大野恒太郎君） 個別具体的な事件において被害者参加人等による被告人質問を許すかどうか、これはその事件が係属している裁判所が判断することであります。 ただ、今委員が指摘されましたように、自白の任意性を立証するために被告人に質問するということになれば、通常は事柄の性質上、立証責任を有している検察官が自ら質問するだろうと思われるわけでありまして、その場合には被害者参加人等が質問することにはならないと考えられるわけであります。 た…
第169回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（大野恒太郎君） 今委員が御指摘のような報道がなされていることは承知しております。 お尋ねの刑事公判におきまして、検察官は冒頭陳述の中で、徳島刑務所は、受刑者の一人がこの刑務所の医務課長に対する不満を増大させるような動きをしていることを知り、多数の受刑者がこの受刑者に同調してこの刑務所の規律、秩序の維持に重大な支障を生じさせるおそれがあると判断したというようなくだりはございます。 今申し上げたのは公開の法廷で冒頭陳述で検察官…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○大野政府参考人 有印公文書偽造の罪における公文書でありますけれども、一般に、公務員がその名義をもって、その権限内において、所定の形式に従い作成する文書をいうものと解されております。これは、刑法百五十六条のいわゆる虚偽公文書作成の罪における公文書も同様でございます。 そして、その文書に公務員の印章、つまり判こが使用されている場合には有印ということになるわけでございます。
第169回 衆議院 法務委員会 第7号
○大野政府参考人 最高検察庁は、先月、取り調べの録音、録画を本格的に試行するに当たりまして、本格試行指針というものを公表いたしました。この指針におきましては、原則として、裁判員制度対象事件のうち、自白事件につきましては全件において取り調べの録音、録画を試行するということとされたわけでございます。 もっとも、二つの例外を設けております。 一つ目は、組織犯罪等、録音、録画を行うことによりまして、取り調べの真相解明機能が阻害されたり、あるいは…
第169回 衆議院 法務委員会 第7号
○大野政府参考人 危険運転致死傷罪が新設されたのは平成十三年の十二月でありますけれども、平成十三年には事件はございませんでした。その後、平成十四年から平成十八年までの五年間について申し上げますと、危険運転致死傷罪によりまして送致がなされた、したがいまして、検察庁で、通常受理と申しますけれども、受理した人員数は合計一千七件ということになります。そのうち、平成十八年は二百四十一人ということでありまして、受理件数は基本的に毎年ふえる傾向にござ…
第169回 衆議院 法務委員会 第7号
○大野政府参考人 そのような議論が行われていることは承知しております。 まず、構成要件でありますけれども、正常な運転が困難な状態という要件も含めまして、その認定が特別に困難であるというようには考えておりません。例えば、困難な状態といいますのは、酒酔いの影響によって前方の注視が困難になったり、あるいはハンドル、ブレーキ等の操作の時期やそのかげんが意図したとおりに行うことが困難であるというような場合がこれに当たるわけでございます。 先ほど申…
第169回 衆議院 法務委員会 第7号
○大野政府参考人 具体的な事件における犯罪の成否、これは、申すまでもなく、捜査機関により収集された証拠に基づいて判断されるべき事柄でありますので、お答えを差し控えさせていただくわけでございますが、一般論について申し上げます。 刑法二百三十五条に窃盗罪があります。他人の財物を窃取したと認められた場合に成立することがありますし、また二百四十六条一項に詐欺罪があります。これは、人を欺いて財物を交付させたと認められた場合に成立することがあるわけ…
第169回 衆議院 法務委員会 第7号
○大野政府参考人 検察当局における個別具体的な事件処理のあり方につきましては、法務当局としてコメントは差し控えさせていただきます。 ただ、これも一般論でございますけれども、刑事訴訟法二百四十八条というのがありまして、これは、起訴、不起訴の判断については、犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により判断をする、こうされているわけであります。したがって、検察官は、具体的事件につきまして必要な証拠を収集いたしまして、今…
第169回 衆議院 法務委員会 第7号
○大野政府参考人 法務省における裁判員制度広報に係る経費でありますけれども、平成十六年度から平成十九年度まで、四カ年度で総額約九億七千万円であります。
第169回 衆議院 法務委員会 第7号
○大野政府参考人 そうした電話のやりとりが例えば道義的にどうかというような点については、私の方から申し上げることはできません。 刑法上の関係等につきましても、これもまたちょっと、余りにも事実関係がはっきりいたしませんので、この段階で、仮にそれが事実であった場合にどういうことになるかという点についても、ちょっとお答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
第169回 衆議院 法務委員会 第7号
○大野政府参考人 強要は、まさに義務なきことを強いて行わせることになるわけですけれども、ただ、実際に今おっしゃられたようなことが強要罪に該当するかどうか、これは具体的な証拠関係によるわけで、お答えは差し控えさせていただきます。
第169回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○大野政府参考人 まず、佐藤さんの取り調べの際の担当検事の発言でありますけれども、確かに今御指摘のありましたように、特定の書籍でそのような叙述がなされていることは承知しているわけでありますけれども、そうした個別の記述につきまして、法務当局としてコメントをすべき、あるいは調査すべきものというふうには考えておりません。 また、今問題とされます発言は、現在訴訟係属中である刑事事件の捜査の過程での事柄に関するものでありまして、そうしたこともあわ…