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法務省刑事局長衆議院参議院
総発言数
539
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
2008/05/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会84 件・84%
  • 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会5 件・5%
  • 行政監視委員会4 件・4%
  • 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 539 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

539 20 を表示
法務省刑事局長2008/05/08

169参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(大野恒太郎君) 検察のやっております取調べの録音、録画の試行の関係でお答えいたします。 これが志布志事件のときに採用されていればこうした事態を防止できたかというお尋ねですけれども、これは仮定の質問ということになります。 検察の録音、録画の目的は、裁判員裁判における自白の任意性の立証というところに主目的があるわけでございます。ただ、最高検が一年半にわたる試行の検証報告書を明らかにしているわけでありますけれども、その中で、いわ…

法務省刑事局長2008/05/08

169参議院 法務委員会 第9号

○政府参考人(大野恒太郎君) 日本政府が国連の拷問禁止委員会に行う情報提供の内容でありますけれども、これは現在、政府部内で協議、準備中でありますので、この段階で具体的な内容について答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。

法務省刑事局長2008/04/22

169衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○大野政府参考人 お尋ねの事案は、覚せい剤の大量密輸に係る覚せい剤取締法違反事件の被告人が、東京高裁において公判中であったわけでありますけれども、入院治療のためということで裁判所の勾留執行停止決定を受けました。そして、ことしの二月十八日に身柄の拘束を解かれて入院をしたわけでありますが、その後、二月二十四日に入院先の病院から逃亡いたしまして、東京高裁は勾留執行停止の取り消し決定をしたわけであります。しかし、この被告人の身柄を拘束することが…

法務省刑事局長2008/04/22

169衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○大野政府参考人 一般論でお答えさせていただきたいと思いますけれども、被告人が逃亡して勾留執行停止の取り消し決定が行われた場合には、検察官は、警察庁の逃亡被告人手配登録を行いまして、所在捜査を実施するわけでございます。そして、被告人を発見した場合には、刑事訴訟法の規定に基づきまして、検察事務官あるいは司法警察職員を指揮して、被告人に勾留状それから勾留執行停止取り消し決定の謄本を示して刑事施設に収容する、こういう手続になるわけであります。…

法務省刑事局長2008/04/22

169衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○大野政府参考人 警察の指名手配のシステムに乗せるということでございます。

法務省刑事局長2008/04/22

169衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○大野政府参考人 医療過誤事件に関しましては、これまで、その死因を究明する制度が必ずしも十分でありませんでした。そうしたことから、死因をめぐる紛争を生じまして、患者やその遺族の方がその解決を刑事司法の場に求めるというような場面もあったように思われるわけでございます。 今回、第三次試案が明らかにされまして、その中で医療安全調査委員会の設置が提言されているわけでありますけれども、こうした組織が設けられれば死因に関する患者や遺族の側の納得が得…

法務省刑事局長2008/04/22

169衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○大野政府参考人 厚労省が公表した第三次試案の策定に当たりましては、法務省も協議を受けております。 具体的に申し上げますと、第三次試案策定の前提といたしまして厚労省が主催した、診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会、ここに担当の課長がオブザーバーとして参加しておりまして、必要な御説明などを行い、検討に協力しております。また、第三次試案の内容につきましても、厚労省と法務省の担当者間で必要な協議を行ってきております。 …

法務省刑事局長2008/04/22

169衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○大野政府参考人 先ほど申し上げましたように、覚書のようなものを取り交わした事実はございません。

法務省刑事局長2008/04/22

169衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○大野政府参考人 捜査機関との関係につきましては、委員会から捜査機関に対して通知がなされる場合が故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例に限定されるという点があり、捜査機関側、刑事手続におきましては、委員会からの通知の有無や行政処分の実施状況等を踏まえつつ対応する、そしてその結果、刑事手続の対象は、故意や重大な過失のある事例その他悪質な事例に事実上限定されるなど、謙抑的な対応が行われる、こういう記載があるわけでございます。 制度の詳細…

法務省刑事局長2008/04/22

169衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号

○大野政府参考人 今御指摘がありましたように、確かに医療行為は本来的にリスクを伴うものでございます。そうした特殊性というものは十分に考慮していかなければいけないということはまことに当然でありまして、検察官におきましても、従来からそうしたことを前提に、過失の認定には慎重な態度で臨んできたというふうに考えております。 そして、今回、第三次試案で提案をされているような、医療安全調査委員会というようなものが創設され、その調査や通知が適切に行われ…

法務省刑事局長2008/04/15

169参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(大野恒太郎君) 基本的に被害者参加人の側の申告でありまして、特段の資料等は求められておりません。

法務省刑事局長2008/04/15

169参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(大野恒太郎君) 司法支援センターは、請求を経由するわけでありますけれども、その際にその請求が要件を満たしているか否かについて実質的な審査を行うものではありません。

法務省刑事局長2008/04/15

169参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(大野恒太郎君) 裁判所は、必要があると認めれば事実を調査することはできることになっております。

法務省刑事局長2008/04/15

169参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(大野恒太郎君) 十二条でございますけれども、刑事訴訟法の規定が被害者参加弁護士の選定につきまして準用されておりますので、そこで調査ができるというふうに考えられるわけでございます。

法務省刑事局長2008/04/15

169参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(大野恒太郎君) 刑事訴訟法の四十三条の三項でございまして、「決定又は命令をするについて必要がある場合には、事実の取調をすることができる。」が準用されるわけでございます。

法務省刑事局長2008/04/15

169参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(大野恒太郎君) 委員が今言われたとおりでございます。

法務省刑事局長2008/04/15

169参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(大野恒太郎君) 資力等につきまして虚偽の記載のある申告書を提出いたしますと、過料、過ち料の制裁がございます。その制裁によりまして資力等を申告する書面の真実性が担保されるという考え方に立っておるわけでございます。

法務省刑事局長2008/04/15

169参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(大野恒太郎君) 今回の法案の十条がこれに当たります。十条は、被害者参加人が、裁判所の判断を誤らせる目的で、その資力又は療養費等の額について虚偽の記載のある書面を提出したときは十万円以下の過料に処する、これでございます。

法務省刑事局長2008/04/15

169参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(大野恒太郎君) おっしゃるとおり、この十条は裁判所の判断を誤らせる目的という要件が付いておりますので、うっかりの場合にはこれによって過料の制裁を受けるということにはならないわけでございます。

法務省刑事局長2008/04/15

169参議院 法務委員会 第8号

○政府参考人(大野恒太郎君) おっしゃるとおりございます。