大貫大八
会議録に記録された「大貫大八」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 569 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会43 件・43%
- 大蔵委員会36 件・36%
- 商工委員会14 件・14%
- 日米安全保障条約等特別委員会公聴会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○大貫委員 だから、外交上の特権なり不可侵権なり、そういうことによって日本の完全なる施政権が制限されるのでしょう。行政権も制限される。特権だ特権だという裏を返せば、これは日本の行政権の制限になるわけだ。そうでしょう。司法権に対しても制限なんだ。制限されるから司法権が及ばない、行政権が及ばない。それが当然じゃないですか。そうすると、これは完全なる施政権が行なわれている領域にはならぬじゃないですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○大貫委員 幾ら繰り返しても、どうもあなたは私の言うことがわからぬようだ。故意にわからぬ答弁をしている。それでは、日本の国内にある米軍の基地はどうですか。米軍基地は、完全なる施政権が、これも行なわれていないでしょう。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○大貫委員 何べん言っても、あなたは本筋に触れないのだけれども、いずれにしろ、日本の施政権、あなたの言う立法権も司法権も行政権も、たとえば、米軍基地内にはそのまますぐ適用されないでしょう。及ばないでしょう。及ばないということは、日本の施政権を与えたにしろ、何にしろ、とにかく制限されておるのでしょう。完全なる施政権が及ばぬ地域でしょう。それは及ばないでしょう。どうなんです。その場合においては、第五条の施政下にある領域とは言えないじゃないで…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○大貫委員 私は、何も施政権の範囲外にあるなんて言っていやしないでしょう。完全なる施政権が及ばないのじゃないかということを繰り返しているのですよ。完全なる施政権が及ばないでしょう。施政権の中で及ぶものもあるでしょう、しかし、完全には及ばぬじゃないですか。それなら、たとえば日本人があの基地内を自由に歩けますか。日本の警察が自由にあの中で犯罪捜査ができますか。税金をかけることができますか。一たびあの基地内に入れば、アメリカの支配に服さなくて…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○大貫委員 それは非常におかしい話だと思う。これは、いずれにしろ、日本の施政権というものは制限されている。だから、完全なる施政権が行なわれる領域だと、もし総理のように御解釈になるならば、米軍基地は施政下にあるとは言えないのじゃないかと私は思う。しかし、どうも、どこまでいっても同じことですから、進めます。 そこで、藤山外務大臣は、午前中に、米軍基地は租借地じゃない、こういうことをおっしゃっておる。一体、租借地というのは、観念としてどういう…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○大貫委員 あなたの解釈は、法律を勉強なさったらいいですぞ。租借地という観念の中には、期間の問題は条件として入っておりませんよ。租借地というのは、要するに、領土権は持っておるけれども、いわゆる貸した国の統治権というか、施政権が及ぶ地域、これが租借地でしょう。期間が五十年とか六十年、百年、そんなのは観念の中には入らぬはずなんです。租借地というのは、要するに、租貸国が租貸国の領土権は保有しておるけれども、その租借地内には、その国の統治権が及…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○大貫委員 通常だといっても、法律解釈としては、まるでなっちゃいません。すべてあなたの言う租借地というのは、通常、法律的には政治的租借地といわれておるのが、今お答えになったものです。ところが、政治的じゃなく、非政治的租借地、かりに法律学者はそう言っております。そう言っておるのもあるし、戦略的租借地と言っておるのもあります。要するに、軍事目的のために基地を設定するという場合には、租借地の観念で法律学者は少なくともこれを解釈しておるのですが…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○大貫委員 ところが、法律学者が普通定義しているのは、——あなたの言うのは政治的租借地なんです。そうでない租借地があるはずです。つまり、領土権、統治権——もちろん領土権はある、租貸国が領土権を持っておる、しかし、統治権も租借国に委譲しない、当然租貸国が統治権まで持っておる、ただ一時使用を許しておるような、いわゆる基地ですね、こういう軍事基地のようなのは、その観念に入るというのが、今日法律学者の通説です。つまり、非政治的租借地、こう呼んで…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○大貫委員 いずれにしても、日本の国土内にある米軍基地というのは、これは日本の完全なる施政権は行なわれない地域のはずなんです。これはどうなんですか。私はそう思う。政府はやっぱり完全なる施政権が行なわれる、こう解釈なさるのですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○大貫委員 それじゃ、質問をかえて、竹島は一体どうでしょうか。竹島は日本の施政下にある領域でしょうか、外務大臣。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○大貫委員 ところが、現実には、今韓国が支配しているのじゃないですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○大貫委員 私もそう思う。不法に占拠していると思うが、しかし、韓国政府はおそらくどうでしょうか。韓国政府は、不法に占有しているとは決して彼らは言うてない。というのは、要するに、竹島問題というのは、占領当時においてマッカーサーの地図の中に竹島が載っていなかったのでしょう。そこで韓国は、これは韓国の領土だという難くせをつけるに至ったのじゃないですか。沿革的に、歴史的に見ればそうなんじゃないですか。韓国の主張はそういうところにあるのでしょう。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○大貫委員 われわれは、その通りでよろしい。われわれは、日本人として当然竹島はわが国の領土だと思っている。ところが、現に、韓国政府は、不法占有かどうか知らぬが、占有している。そうして韓国自身は、決して不法占有だと言うてないでしょう。正当なる領土だと彼らは主張しているんじゃないですか、どうですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○大貫委員 米韓相互防衛条約の第三条の「それぞれの行政的管理の下にある領域」という中に、竹島は入っているんじゃないですか、どうです。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○大貫委員 沖繩の問題でお尋ねいたします。前回、わが党の竹谷委員から、沖繩の問題については、岸総理にいろいろお尋ねをいたしました。沖繩については、領土権は日本は放棄してない、潜在主権がある、こういうことは間違いない事実だと思うのです。そこで、アメリカの施政下に現在ある、こういうのが沖繩の現状だと思うのですが、かりにアメリカが施政権を一方的に日本に返還するというような事態の起こった場合には、これはアメリカの一方的意思表示で、日本の施政権は…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○大貫委員 そこに、私は、この第五条というのは、おそるべき内容を持っておると思う。現在日本の施政下にある領域に対して武力攻撃を受けた場合に、第五条が発動されるわけですが、かりにアメリカが日本を沖繩の紛争にまで介入させようとすれば、沖繩に危機が到来した場合に、沖繩における施政権を放棄するという通告だけで、自動的に沖繩が日本の施政下に入るじゃありませんか。どうなります。そうすると、沖繩に対して武力攻撃を受けた場合には、当然この五条によって米…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○大貫委員 むろん当然のことです。当然のことですが、非常にあぶない事態になって、沖繩を中心として、極東の問題について非常にあぶなくなる。要するに、日本の安全には関係なく、たとえば沖繩を中心として非常に危険な状態が出てきた。その場合に、日本をして戦争に参加させようとすれば、そういう危険な状態になってから、アメリカが世界に向かって沖繩の施政権を放棄したということになると、自動的にそれが日本の施政下に入ることになって、そこで沖繩を中心としてや…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○大貫委員 自民党の諸君は手ばたきをされたが、私は、平和のうちに沖繩の施政権を日本に返還するというのは、問題ないのです。ところが、たとえば米華条約を考えましょう。これは日本の安全には何の関係もないという米華条約、その米華条約の発動に基づいて、たとえば金門、馬祖に非常な紛糾が起き、沖繩の基地からアメリカ軍が中国本土を攻撃した場合、そうすると、中国から必ず沖繩は報復攻撃を受けるでしょう。その場合に、アメリカが日本をして守らせようとすれば、日…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○大貫委員 それだから、私は問題だと思う。そこで、そういうことはあり得ないと言うが、現にあったじゃないですか。一九五八年、あの金門、馬祖向島をめぐって、非常な戦争の危機が到来しておったわけです。幸いにして戦争にならなかったからよろしいけれども、あのようなことが再び起こらないとは、何の保証もないでしょう。そうしますと、結局今申し上げましたように、この米華条約の発動として、アメリカが日本の安全に何の関係もなく、中国と戦争を開いた、中国から攻…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号
○大貫委員 それは岸総理は大へんなことを言っておるのですが、引き受けないとかなんとかいうのじゃないのですよ。日本の当然の領土ですから、一日も早く沖繩の施政権を回復するという熱意において、われわれも変わるものじゃない。ないけれども、いよいよあぶなくなって、アメリカ自身もほんとうにどうにもならなくなった場合に、日本を引き合いに出して玉砕をさせられるような事態になるのじゃないか。そういう場合に一体どう考えるか。それは沖繩を守るために、日本が焦…