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民主社会党衆議院
総発言数
569 件
直近の所属会派
民主社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1960/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 日米安全保障条約等特別委員会43 件・43%
  • 大蔵委員会36 件・36%
  • 商工委員会14 件・14%
  • 日米安全保障条約等特別委員会公聴会6 件・6%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

569 件中 20 件を表示
民主社会党1960/04/06

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号

○大貫委員 時間の関係もありますので、私の質問は、一応あと一、二問でやめようと思います。ただいま、沖繩問題をめぐって、岸総理は大へん悲壮感に打たれた御議論をなすっておりますが、これは大へんなことです。そういうことを国民が心配しておるわけなんです。安保条約に対して心配しているのは、そこなんです。ほんとうに戦争の糸口によって——沖繩を救うのは、当然それはそうです、理論上そうです。そうですが、国を焦土と化しても何でもやるような、そういう口吻が…

民主社会党1960/04/06

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号

○大貫委員 承知しているといって、何か文書の上での明確な確約をされておるのですか。

民主社会党1960/04/06

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号

○大貫委員 文書に書く必要がないという。当然なことはないでしょう。自衛隊法があるかどうか——これはなんでしょう、憲法上の規定、手続ということで、憲法にあるならよろしいのです。ところが、日本の憲法には自衛隊が出動するとか——これは昨日も申し上げましたように、統帥に関しても、編成に関しても、あるいは出動に関しても、講和をするについても憲法上何の規定もないのです。自衛隊法というものがぽつんとある。これは憲法付属法規ではありませんよ。少なくとも…

民主社会党1960/04/06

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号

○大貫委員 どうも外務大臣、最近ぞうきんになろうと努力しているようですが、破れぞうきんのそういうことでは役に立ちませんよ。ハンカチはハンカチで、やはり絹ハンカチの方がよろしいと思う。私はこれ以上申し上げませんが、最後に一つ岸総理にお尋ねします。 これはきのうも問題にしたところですが、統帥の問題です。第五条によって日本が米軍とともに共同の軍事行動をとる場合に、この自衛隊の統帥はだれがやるのですか。

民主社会党1960/04/06

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号

○大貫委員 これは自衛隊法によっては、そうでしょう。しかし、第五条からいいますと、米軍と共同してやるのですね。そうすると、ばらばらにそんなことはできないでしょう。やはり統一した一つの指導というか、つまり軍事行動というのは、高度の作戦があるわけです。その作戦が、日本の自衛隊は日本の自衛隊法によって、アメリカはアメリカで、勝手にばらばらにやれるものではないでしょう。それはどうです。

民主社会党1960/04/06

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号

○大貫委員 共通の危険に対処するように行動するというのですから、かりに連絡しても、そんななまやさしいものではないでしょう、戦闘ということになれば。これは必ず統一された参謀本部なり、何かがなくちゃならぬわけです。そうすると、どうですか、それは米軍の統制のもとに、日本の自衛隊が自由自在に動くということになるじゃないですか。

民主社会党1960/04/06

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第13号

○大貫委員 私の質問は、これで本日は終わりといたします。いずれまた別の機会に、まだ尽くさない部分をお尋ねするつもりでおります。

民主社会党1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○大貫委員 私は、まず、最初に、本条約と憲法との関係でお尋ねをいたしたいと思うのであります。 本委員会でしばしば極東の範囲ということが問題になりました。これは大へん重大な問題でありまして、後にお尋ねをいたすつもりでありまするけれども、その以前に、やはり私は、本条約が憲法違反である、こういう考え方を持っております。大体、昨年の十二月十六日に、憲法の番人であるべき最高裁判所が、砂川判決において、現行条約が合憲であるかどうかという、最もこれは…

民主社会党1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○大貫委員 そういう解釈は、政府の従来とってきたところだと思う。ところが、ほんとうに九条一項の精神というものは、そのように解釈したらこれは実はナンセンスだと思う。いわゆる三百的な法律解釈だと私は思う。というのは、いやしくも、独立回に自衛権が存在するなどということは、これは近代憲法以前の問題——独立国家である以上は必ず自衛権が存在する、これは固有の権利だと思う。つまり、自衛権とは、これは申すまでもなく、ごく素朴に言えば、自己の生存を他人に…

民主社会党1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○大貫委員 そうだとすれば、九条一項で自衛権があるかないかというようなことは定めたわけじゃない、当然に、自衛権というのは固有の権利なんだから、自衛権が存在する、従って、憲法で問題になるのは自衛権をどう使うかということなんであって、従って、九条一項の問題は、つまり自衛権の行使を私は定めておると思う。つまり、自衛権の行使としては戦争はしないのだ、武力行使はしないのだということが九条の解釈だと思う。私は、自衛権による自衛戦争を除外したのだとい…

民主社会党1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○大貫委員 自衛権を否認とかなんとかの問題じゃないと思う。自衛権は固有の権利です。そんな当然のことを憲法がきめるはずはない。ただ、自衛権の行使としてどうなるか、日本は自衛権の行使としては戦争はやらない、武力の行使はやらぬ、これが私は九条の一項の精神だと思う。だからこそ、これはあとで聞きますけれども、たとえば、自衛権を行使するについて、憲法問題として、軍備を持っておる国は必ず軍の統帥、軍の編成、それから兵力量の決定、宣戦、講和というような…

民主社会党1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○大貫委員 中世紀のころならこれは別です。中世紀のころなら武力をもって他国を侵略して国を大きくする、いわゆる富国強兵ということは、侵略主義にも通じた時代があったと思う。ところが今日の近代国家では、一体侵略のための軍備というものを持っておる国がありましょうか、理念上は必ず自衛のための軍備だと思うのです。少なくとも、公然と侵略のために備える軍備を保有するところの国は世界どこだってあるはずはないのです。従って、どこの国だって軍備というのは自衛…

民主社会党1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○大貫委員 私は、武力攻撃があった場合に、黙って、ただ手をあげておれ、そういうことを言っておるのではない。ただ、憲法の解釈として、政策論とは違うのですから、やはりこの憲法のできたときの気持、そういうところから憲法というものを忠実に解釈していけば、憲法を改正しなければ政府のような考え方というのは無理があるのではないかということを言っておるのです。 そこで、それでは九条一項で放棄したというのは侵略戦争だけで、自衛戦争は放棄したものでないのだ…

民主社会党1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○大貫委員 同じことだと思うのですが、要するに、自衛戦争は放棄したものでない、こう解釈してよろしいのですか。

民主社会党1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○大貫委員 同じことじゃないですか。やはり向こうが侵略してきた、武力攻撃をしてきた、実力でもってそれに対抗するといえば、戦争じゃないのですか。戦争という言葉がいやならば、戦闘でも何でも結局同じだと思うのですが、どうなんですか。

民主社会党1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○大貫委員 実力と実力との衝突というのは、結局、われわれの常識からいえば、戦争といっては悪いのですか、戦争じゃないのですか。

民主社会党1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○大貫委員 戦争という言葉を何か非常にきらっておるようですけれども、岸総理の言うように、単なる武力攻撃に対して実力で対抗するだけだというならば、これは後に条約の内容に入りますけれども、一体どうなんでしょうか。第五条によって、日本が武力攻撃を受けた場合には米軍と共同してこれに対処するというのでありますから、それはもう総理の言っているように、単なる、たとえばストライキにおける労使の激しい対立なんというものとはまるで違うと思う。内容は大がかり…

民主社会党1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○大貫委員 そうでしょう。今、総理のおっしゃったように大がかりな侵略有為がかりにあったとしたらば、これはやはり一つの自衛戦争だと思う。総理がそう言っている。そうすると、大がかりな侵略行為があった場合にこれに対処して戦うというのは、客観的に見れば、やはり戦争といわざるを得ないでしょう。

民主社会党1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○大貫委員 総理は、どうも戦争という言葉を非常にきらうようですが、(「みんなきらいだよ」と呼ぶ者あり)みんなきらいだと言うけれども、実際は戦争になるような状況だと思うのです。そこで私は、自衛のためならば、かりに戦争という言葉を避けて、戦闘ができるのだ、こういう見解をおとりになっているようですが、それだとすれば、九条一項なんというのは無用の長物だと思う。というのは、侵略戦争を放棄するということは事新しく憲法九条なんかで定める必要はないので…

民主社会党1960/04/05

第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第12号

○大貫委員 岸総理のように、自衛のための戦闘行為は否定したものじゃない、こういう解釈をとるとすれば、これは憲法の前文を見れば、そんな議論はほんとうは成り立つ余地が私はないと思う。たとえば前文には「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、」とあるのです。戦争の惨禍というのは、侵略戦争だからはなはだしく、自衛の戦闘だから戦争の惨禍がないというような議論は、今日成り立たぬでしょう。特に核兵器で武装したところの近…