大貫大八
会議録に記録された「大貫大八」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 569 件
- 直近の所属会派
- 民主社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日米安全保障条約等特別委員会43 件・43%
- 大蔵委員会36 件・36%
- 商工委員会14 件・14%
- 日米安全保障条約等特別委員会公聴会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 569 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 商工委員会 第32号
○大貫委員 そういたしますと、相当これは重大だと思うのです。この第一条の改正というのは、弁理士の権限を拡張するわけですが、これは弁護士法第三条に抵触するように思われるのですが、これに対する法務省の見解をまずお伺いいたしたい。
第34回 衆議院 商工委員会 第32号
○大貫委員 どうも法務省当局ともあろうものが、弁護士法の精神をほんとうに理解されていないから、このような弁護士の職域に対する重大な侵犯、法律違反を簡単に承諾されてしまった、こういう結果に私はなったのじゃないかと思う。便宜論じゃないです。この第三条によりますと、「弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訟事件及び訴願、審査の請求、異議の申立等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うこ…
第34回 衆議院 商工委員会 第32号
○大貫委員 ところが単なる便宜論から——憲法上から流れてきている画期的な弁護士制度の確立だと思う、戦後せっかくできたその制度というものが、単なる便宜論からくずされていくとなったら、これは重大問題だと思う。そういうことだったらいろいろあるでしょう。便宜上、たとえば税に関してはどうするか、あるいは会計の事務に関してはどうするか、こういういろいろな専門的な知識を要するものがあると思う。しかし弁護士制度の確立された今日においては、少なくとも訴訟…
第34回 衆議院 商工委員会 第32号
○大貫委員 弁理士法の九条の二というのが出ましたから申し上げますけれども、これは二十三年に何か議員からの修正でもって通った条文だと思う。ところが、今の弁護士法は昭和二十四年にできているのです。弁理士法の九条の二が追加されてから後に、昭和二十四年に現行弁護士法ができた。そして日本における民主憲法のもとにおける弁護士制度というものが、ここに確立されたのですから、このときに九条の二というのは削らなくちゃならなかった、弁理士法の九条の二というの…
第34回 衆議院 商工委員会 第32号
○大貫委員 これは税理士法の問題がそうなんです。おそらく税理士法のこれができるときに、法務当局も見のがしたんじゃないかと私は思う。 そこで、私は民主憲法のもとにおいての弁護士法というものが、いかに重要であるかということを申し上げてみたいのですけれども、要するに民主主義社会というのは、申すまでもなく個人の尊重であり、その個人が自由にして平等である。このことは憲法十二条ないし十四条で、いわゆる基本的人権の原則として明記しておるはずなんです。…
第34回 衆議院 商工委員会 第32号
○大貫委員 その考え方を法務当局は改めていただかなければならぬと私は思うのです。つまり少なくとも今日の弁護士法というものが、そういう憲法の精神に基づいてできておるということをお認めになっているならば、よく弁護士法をお読みになってみてもわかると思う。弁護士法の第一条には弁護士の使命を明らかにしております。「基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。」と明記してあります。しかも第二条には、そういう基本的人権を擁護する尊い使命を…
第34回 衆議院 商工委員会 第32号
○大貫委員 どこまでいっても平行線のようですけれども、法務当局がそういう考えでおられるのは、私は非常に遺憾に思うのです。これは法律のことですから大臣でなくてもけっこうでございますが、特許庁の長官は一体どのようにお考えになっておりますか。
第34回 衆議院 商工委員会 第32号
○大貫委員 これも先ほどからお尋ねしたことなんですけれども、弁理士の職域に加えることが便利だというのですが、弁護士法の第三条との関係について一体あなた方は研究されたのですか。この弁護士法第三条に違反するかどうかということについて慎重な考慮、研究をされておるのですか。その見解を一つ……。
第34回 衆議院 商工委員会 第32号
○大貫委員 弁理士法第一条は弁護士法の例外としてというのは、どういう意味なんですか、ちょっと私わかりません。どういう意味なんですか。
第34回 衆議院 商工委員会 第32号
○大貫委員 一般法と特別法の関係ではないのです、職域に関することは。先ほどから申し上げているように、弁護士法第三条というのは、これは憲法の精神に基づいて、少なくとも人権擁護に関することは、弁護士という高度の、つまり、へ格なり教養なり知識なりを要求される弁護士にすべてなさしめる、人権擁護という大きな使命を持った弁護士になさしめるということが、新しい憲法のもとにおける精神なんです。昔の考えと違うのですよ。あなた方は戦時中、戦前の考え方が抜け…
第34回 衆議院 商工委員会 第32号
○大貫委員 これは、いつまでいってもそういう御見解ではどうも仕方ありません。私どもはこれは反対です、反対ですから、いずれ本法案の採決に当たって私どもの態度を明らかにして、削除案を提出するつもりですから、質問はこれで終わりといたします。
第34回 衆議院 商工委員会 第31号
○大貫議員 提案者を代表しまして、小規模事業者に対する金融特別措置法案の提案理由を説明いたします。 本案は中小企業等協同組合法第二十三条の三の、「政府は、事業協同小組合の組合員に対し、税制上、金融上特別の措置を講じなければならない。」という規定のうち、金融上の特別措置について、具体的立法を提案するものでありまして、組合員以外であっても、常時使用する従業員の数が五人、商業またはサービス業を主たる事業とするものにあっては従業員数二人以下の小…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○大貫委員 今の問題に関連して、確かめておきたいのですが、この交換公文の戦闘作戦行動というのがちょっとわからない。一体戦闘作戦行動というのは、具体的にどの程度のことをいうのですか。これを一つ……。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○大貫委員 そうすると、戦闘作戦行動というのは、もう戦闘状態に入ったことが前提になるのですね。準備行動というのは入らないのですね。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○大貫委員 そうすると、なお確かめておきますが、それでは、一九五八年、一昨年、例の金町、馬祖をめぐって非常に緊張状態に入った。あのときに、在日米軍がたくさん移動しましたね。これは戦闘には入らないが、アメリカはあの危険に対処するというか、相当戦闘の準備をしたことは事実だろうと思う。ああいう場合には、この戦闘作戦行動という中には、大部隊がかりに移動しても、入らないのですね。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○大貫委員 そうすると、この事前協議というのは、私は全く空文になると思うのです。たとえば、ああいうふうにアメリカがある程度の腹をきめて、戦争の準備のために、日本の大部隊を、たとえば沖縄なり台湾なりに移動する場合でも、事前協議で縛ることはできないのですね。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○大貫委員 私たちの心配するのは、これは私が心配するばかりじゃなく、国民の多くの人が心配しておるのは、そこなんですね。事前協議というたところで、今私が申し上げたように、たとえば、アメリカが重大な決意をして、日本におる兵隊を一定の、たとえば台湾なり沖縄なりに集結する、移動させる、その場合には、事前協議の対象に入らないでしょう。それを一つ明確にしていただきたい。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○大貫委員 どうも私の質問にピントがまだ合わない。私の言うのは、それじゃ具体的に例を申し上げましょう。つまり、一昨年、一九五八年にあの金門、馬祖を通じて、非常な緊張状態に入った。アメリカはある程度の決意をしたはずだ。ああいう場合に、一般的に見て、のんきな顔をしておったのは日本くらいですよ。少なくとも国際的には、米軍の行動というものは注目の的になっておった。ああいう事態において、たとえば、在日米軍が台湾なら台湾に集結するということは、これ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第17号
○大貫委員 おかしなことだと思います。これは大へんなおそるべき条約だと思います。それを国民が憂えています。関連質問ですから、あとでまた……。
第34回 衆議院 本会議 第21号
○大貫大八君 私は、民主社会党を代表いたしまして、去る二日未明、松葉会と称する暴力団の一味が毎日新聞社を襲撃した事件に関連しまして、政府の見解と対策をたださんとするものでございます。（拍手） 私は、近来頻発する幾多の暴力事件につき、心から憤りを感ずるものであります。せっかく新憲法のもとに確立された民主主義体制のもとにおける国民の自由と安全が、再び暴力によってじゅうりんされようとしております。ことに、このたびの毎日新聞社を襲撃した暴力事件…