大谷泰夫
会議録に記録された「大谷泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2008/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- こども・子育て6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 虐待の問題につきましては、ここ数年間、体制を整備し、あるいは研修、あるいは指示、連絡、またいろいろなルールの改変等を行って、かなり体制が充実されつつあるわけでありますけれども、個々のケースの中で大変不幸な悲しい事例がやはり生じるということで、これは各施設で、体制だけではなくて、一個一個のケースについての取り組み、それから個々の職員の取り組む姿勢、すべての問題として取り組んでいかなければならないと考えております。 ただい…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 このたびの改正法案におきましては、虐待予防の観点から早期に必要な支援を図るために、要保護児童対策地域協議会の協議対象を妊婦に拡大しまして、出産後のみならず、出産前において出産後の養育支援が特に必要と認められる妊婦を把握して、必要な場合には、協議会において協議を行うというふうにしたところでございます。 ただいまの、いわゆるハイリスクと申しますか、そういった妊婦の方をどういうふうに把握していくかということでありますけれども…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 一時保護所の入所期間は、今御指摘のとおりに長期化する傾向にあることなどから、一時保護を行った学齢期の子供の学習は非常に重要な課題と考えております。 現在、一時保護所におきまして、生活指導の一環として学習指導を行っているわけでありますが、今お話がありましたように、教員免許を有する一時保護所の職員が学習指導に当たる場合、また、平成十六年度から実施しております国庫補助事業であります一時保護機能強化事業を活用して教員ＯＢが指導…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 児童扶養手当の一部支給停止措置の取り扱いにつきましては、今お話がありましたとおり、連立政権の合意に基づきまして与党プロジェクトチームにおいて検討が行われまして、昨年十一月に取りまとめが行われました。 この取りまとめの内容でありますが、依然として低所得者が多くを占める母子家庭の実態を踏まえるとともに、母子家庭の自立を促進するという平成十四年改正の趣旨をも踏まえつつ、受給者やその子供等の障害、疾病等に…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 現在の急速な少子化の進行は、御指摘のありましたとおり、決して国民が望んだものではなくて、結婚や出産に対する希望と現実の間に大きな乖離が見られるということであろうと思います。 各種の調査研究によりますと、まず結婚に際しましては、経済的な基盤、将来の雇用の見通しあるいは安定性、こういったものが影響を及ぼしている、また一人目の出産に際しましては、子育てしながら就業継続ができる見通しや、仕事と生活の調和というものが影響している…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 乳幼児期の子育てにつきましては、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化などを背景としまして、身近に相談したり援助を受けたりすることが難しい、また、地域の子育ての支援の情報の入手や理解をしやすくしていく必要があるなど、子育ての孤立感とか不安感、あるいは負担感を解消していくことが重要となっております。 今回、法律上に位置づけることとしております乳児家庭全戸訪問事業、地域子育て支援拠点事業などは、こうした課題に対応するものと…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 御指摘いただきましたとおり、特に待機児童が多い地域などでは、パートタイム就労等を理由とする定期的な利用が多く、緊急的に生ずる一時預かりのニーズへの対応が十分にできていないという声も聞かれるところでございます。 働いている働いていないにかかわらず、一時的に子供をお預かりする需要というものはすべての子育て家庭に生ずるものでありまして、定期的に利用するパート労働者のみならず、専業主婦家庭も必要な場合には利用できるような体制を…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 家庭的保育事業の推進に当たりましては、質と量のバランスを考えながら制度設計を進める必要があることから、本法案におきましては、家庭的保育者、いわゆる保育ママの担い手として、保育士を原則としつつ、保育士資格を持たない方についても認めていくこととしております。 このため、保育士資格を持たない方については一定の研修を課すなど、保育の質を確保するための方策が特に必要であると考えております。 また、就業前にすべての家庭的保育者に基…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 小規模住居型児童養育事業、いわゆる私どもファミリーホームと呼んでおりますが、このファミリーホームにおきましては、おおむね六名程度のお子さんを養育するに当たりまして、適切な養育の質を担保するために、まず養育者につきましては、養育里親として複数の子供を一定期間以上受託したことがあること等、要保護児童の養育に関し相当の経験を有する者であること、また、家事や養育を援助する者を確保すること、また住居については、日常生活に支障がな…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 施設内の虐待の深刻化を防止するためには、子供が虐待を受けた場合の届け出の仕組みなどについて十分理解していただいて、必要な場合には遅延なく届け出を行っていただくということが非常に重要なことだと考えております。 子供さん方への周知方法の例でありますけれども、一つは、既に多くの自治体で作成、配布されております子どもの権利ノートといったものがあるわけですが、これに、届け出先である児童相談所、都道府県、あるいは都道府県の児童福祉…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 児童福祉施設は、さまざまな理由によりまして家庭で養育できなくなったお子さんたちのための生活の場であります。家庭にかわり適切な衣食住を提供するとともに、安心して暮らせる場であるということが求められております。 この食生活面でありますが、成長期にある子供たちの栄養面あるいは衛生面に十分配慮されるように、一定人数以上の規模の場合には、今お話ありました栄養士の配置を義務づけているところでありますが、そもそも食事は楽しみであると…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 児童扶養手当の一部支給停止措置につきましては、受給者やその子供等の障害、疾病等により就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲が見られない者についてのみ手当の支給額の二分の一を支給停止することとし、その他の者については一部支給停止は行わないこととしたところであります。 このため、児童扶養手当の受給開始から五年を経過した方々に対して、一部支給停止措置の適用除外となる事由に該当することを確認するための書類の提出をお願い…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 御指摘いただきましたとおり、母子家庭の自立の促進を図るため、安定的な就業につながるような支援を進めていくことは重要な課題というふうに認識しております。 このため、平成二十年度予算におきましても、就業の経験が乏しい方を含め、母子家庭の自立と生活の向上が図られるように、できるだけ身近な地域において就業支援が行えるよう、都道府県、指定都市、中核市以外の一般市等において母子家庭等就業・自立支援センターと同様の就業支援事業等を行…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 ただいま御指摘のありました子育て支援事業あるいは家庭的保育事業、こういった事業について、法律上に位置づけることの意義について御説明申し上げます。 これまではいわゆる事業補助という形でやってまいりましたが、今回、法律上位置づけるということに変わったことによりまして、一つは、必要な基準を設けて質の確保が図られるということ。また二つとして、社会福祉法による質の向上のための自己評価の仕組み等の対象となることにより、質の向上が図…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 御指摘のように、これまで実施してまいりました国の制度であります家庭的保育事業の推進に当たりましては、質の確保が重要であると考え、その担い手については、保育士が原則になると考えているわけであります。 他方、事業の普及を図ってまいりますためには、地方単独事業として先行して実施しておられる地方自治体が、地域の実情に応じて柔軟に事業を展開できる仕組みとすることも重要であります。質と量のバランスを考えながら制度設計を進めていかね…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 家庭的保育事業につきましては、その普及促進を図るために、今般、児童福祉法に位置づけることとしたところでありますが、我が国の保育制度は現在まで保育所を中心に構成されておりまして、保育所の利用と比較しますと、家庭的保育事業の利用はまだ進んでいないという現状にあります。 今御指摘ありましたように、この家庭的保育というのは重要な選択肢の一つであると考えておりますが、まずは保育所保育を補完するものとして家庭的保育事業を位置づけま…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 保育所は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところでありますため、児童が健康、安全で情緒の安定した生活ができるように、施設や人員配置などについて最低限の質的な担保を確保するための児童福祉施設最低基準を満たす保育所における保育が基本というふうにこれまで進めてきたところでございます。 したがいまして、現在の認可外の施設においても重要な役割を果たされているところがあるという…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 病児・病後児保育につきましては、子ども・子育て応援プランに基づく事業の推進によりまして、平成十九年度における実施箇所数が九百六十八カ所となっておりまして、目標の達成に向けて着実に普及しているというふうに考えております。 さらに、平成二十年度から、これまでの事業内容の見直しを行いまして、まず、子供の健康状態に応じた適切な対応ができるように、病児対応型、病後児対応型、体調不良児対応型といった三つの類型に分類しまして、実施施…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 認可外保育施設や家庭的保育におきまして、児童の安全の確保を図るとともに、万が一事故が発生した場合に備えて保険に加入しておくということは大変重要なことでございます。 今、文科省の方から答弁がありましたが、この災害共済給付制度の加入につきましては、所管の文部科学省と連携しながら、必要に応じた検討をしてまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、厚生労働省の立場としては、保険へ加入していただくよう、これは引き続き周…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 小規模住居型児童養育事業、いわゆるファミリーホームでありますが、これにつきましては、御指摘のように、一定の専門性やサポート体制を確保していくということは大変重要であります。 この詳細な要件については、今後施行までに検討していく予定でありますけれども、この事業の実施に当たる考え方として申し上げますと、各地域において、児童養護施設等の児童福祉施設、あるいは児童相談所、また今年度創設いたしました里親支援機関等の関係機関と連携…