大谷泰夫
会議録に記録された「大谷泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2008/05/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- こども・子育て6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 家庭的保育事業は、家庭的保育者がその居宅において単独で保育を行うというものでありますことから、安全性についての配慮は特に重要であると思います。 このため、今後定めてまいります実施基準において、市町村が行う体制整備として、保育所におきまして、一つは、家庭的保育者が乳児または幼児の状況に応じた保育を適切に行うことができるよう保育の内容に関する支援を行うこと、また二つ目として、家庭的保育者の居宅等における保育の状況を把握する…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 無認可保育所、いわゆる認可外保育所への対応であります。 まず、保育所という場所でありますが、ここは、乳幼児が生涯にわたる人格形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところであります。児童が、健康あるいは安全で情緒の安定した生活ができるように、施設や人員配置などについて、最低限の質的な担保を確保するための児童福祉施設最低基準を満たす保育所において保育をするということが基本であるというふうに考えており…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 これまでの保育所保育指針は、創設時、厚生省児童家庭局長による通知として定めておりました。 今回、今お話ありましたように、各保育所の保育の内容の質を高めるという観点から、児童福祉施設最低基準第三十五条に基づきます、厚生労働大臣が定める告示に改めました。この中で、保育所における保育の内容及びこれに関連する運営に関する事項を定めた最低基準としての性格の明確化を図ったところでございます。 なお、この大臣告示化によりまして、すべ…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 児童福祉施設最低基準というものが大臣の定める告示のベースでありまして、このいわゆる省令レベルに合わせるということで、局長通知から大臣告示に格上げしたということでございます。
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 改定後の保育所保育指針は、保育所における保育の内容を定める告示として、施設や保育士等が遵守すべき事項を示すものであります。一方、今お話のありました、国の地方公共団体の事務の処理への関与について法定主義を定めましたのが地方自治法の第二百四十五条の二及び二百四十五条の三ということでありまして、両者は、それぞれ趣旨、目的を異にするものというふうに考えております。 しかしながら、この告示化に伴いまして、保育の質を向上させるため…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 保育士の配置基準につきましては、保育の質の維持向上を図るという観点から、国として必要と考える最低基準を示すものでありまして、制度の創設以来、適宜見直しを行い、最近では平成十年に見直しを行ったところであります。 また、先ほど大臣から説明申し上げました少子化対策の特別部会が取りまとめました考え方におきましても、「保育環境等のあり方については、利用者の意見や地域性、地方公共団体やサービス提供者の創意工夫の発揮に十分配慮しなが…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 社会的養護を必要とする子供の数が増加していることについては、さまざまな要因があると考えられますが、児童相談所における児童虐待に関する相談件数で見ますと、平成十八年度においては、統計をとり始めた平成二年度の三十三・九倍、また、児童虐待防止法施行前である平成十一年度の数字と比べて三・二倍、こういったふうに増加しているわけであります。 平成十九年五月に取りまとめられました、今後目指すべき社会的養護体制に関する構想検討会中間と…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 今回提出申し上げております改正法案におきまして、これらの事業が全国の市町村で実施されますように、例えば、生後四カ月までの全戸訪問事業につきましては乳児家庭全戸訪問事業という名前で、また、育児支援家庭訪問事業につきましては養育支援訪問事業として児童福祉法に位置づけるとともに、市町村にその実施について努力義務を課すということにしております。 この改正法案におきましては、市町村は、今お話ありましたように、乳児家庭全戸訪問事業…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 当省によります児童養護施設入所児童等調査によりますと、今お話ありました平成十五年二月一日現在の入所児童における障害等の割合は二〇・二％でありますが、その主な内訳として、知的障害八・一％、言語障害一・四％、視聴覚障害〇・八％、肢体不自由児〇・四％、発達障害につきましては、ＡＤＨＤ、いわゆる注意欠陥多動性障害が一・七％という数字でございましたが、その他の障害というのが八・三％となっておりまして、この中にはＡＤＨＤ以外の発達…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 特に施設についての取り組みについて重点的に申し上げます。 まず、児童養護施設におきましては、知的障害あるいは発達障害、その他の心身障害のある子供も増加しておりまして、被虐待児童のほか、多様な子供への対応が必要な状況にあるというふうに認識しております。 このような状況を受けまして、これまでも小規模ケアの推進であるとか個別対応職員の加算措置といったものを実施してまいっております。 また、情緒障害児短期治療施設におきましては…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 児童養護施設等におきましては、これまでも小規模ケアの推進を図ってきたところでありますが、平成十九年の十一月に取りまとめられました社会保障審議会児童部会の社会的養護専門委員会の報告書におきましては、まず、子供の抱える背景が多様化、複雑化する中、ケア単位の小規模化等を推進する必要がある。 それから二つ目として、子供の状態や年齢に応じた適切なケアを実施できるよう、現行の施設類型のあり方を見直すとともに、人員配置基準や措置費の…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 当省による平成十八年度社会福祉施設等調査によりますと、平成十七年十月二日から一年間に情緒障害児短期治療施設を退所した子供につきましては、家庭復帰が六五・六％、就労三・六％、他施設への入所二六・三％となっておるところでございます。
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 社会的養護におきましては、児童養護施設や情緒障害児短期治療施設等に入所中の子供さんのみならず、退所した後の子供等に対しても、社会的に自立できるよう継続的に支援を行うことが重要であります。 このため、このたびの法案におきましても、家庭支援機能の強化策として、一つは、児童相談所における保護者指導の委託先を拡大しまして、児童家庭支援センター以外の一定の要件を満たす者にも委託できることとした。また、二つ目として、児童相談所との…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 社会的養護におきましては、発達障害等の子供も含めまして、家庭での養育に欠ける子供に対して、可能な限り家庭的な環境のもとで、愛着関係を形成しつつ養育を行うということが重要であります。そういった見地からも、今後、特に里親への委託を積極的に推進する必要があるというふうに考えます。 この里親への委託を推進するに当たりましては、今回の改正や平成二十年度予算におきまして、発達障害等に関する知識なども含め、養育里親の質の向上を図るた…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 放課後児童クラブについてのお尋ねでありますけれども、今お話ありましたように、これは、地域の実情に応じた柔軟な取り組みを推進するという観点から、国として人員配置基準のようなものは設けないで、各自治体が独自にこれまで進めてこられたというのが実情であります。 しかしながら、近年の放課後児童クラブに対する利用者からのニーズの高まりを受けまして、さっき御指摘いただきました、昨年十月にこの放課後児童クラブのガイドラインを作成して、…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 平成十九年五月現在、障害児を受け入れるクラブの数が約七千カ所、障害児の数が一万四千人と、年々受け入れが増加しているところでございます。 こうした中で、厚生労働省としましては、ただいま御指摘いただきましたように、障害児の受け入れを支援するためにこれまでも障害児を受け入れるクラブに対して財政支援してきたものを、さらに手厚くしたところであります。 その補助方式も変更しまして、これまでのクラブ単位の助成というものから、市町村の…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 放課後児童クラブの適正な運営を図ることを目的としまして、平成十九年度予算におきまして、保護者の就労等の状況を踏まえて、それまでは二百八十日でありました基準開設日数を年間二百五十日とした上で、二百五十日以上開設したクラブへの日数に応じた加算を創設する、また平成二十二年度以降の二百五十日未満の補助を廃止する、こういったことを定めたところであります。 さらに、開設日数を減らして、減らしたことを基準にまた制度設計するかというこ…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 旧保育所保育指針は、創設時、厚生省の児童家庭局長による通知として定めておったわけでありますが、今回、各保育所の保育の内容の質を高めようという観点から、児童福祉施設最低基準第三十五条、これは厚生労働省の省令でありますが、これに基づく厚生労働大臣が定める告示にこの保育指針も格上げいたしまして、保育所における保育の内容及びこれに関連する運営に関する事項を定めた最低基準としての性格の明確化を図ったところでございます。
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 官民を問わず公的保育所全体に係る指針でございます。
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○大谷政府参考人 御指摘いただきましたように、保育所のいわゆるサービスの質、これはまさに保育士の質ということと直結する問題でありまして、入所児童の処遇にとって非常に重要な問題である、共通の認識だと思います。 したがいまして、保育所の運営費につきまして、これまでの経過を申しますと、平成十二年度から十四年度にかけ、職員の給与の格付の見直しを行うとともに、国家公務員に準拠して、毎年、人事院勧告を踏まえて同様の改善を行うなど、限られた財源の中で…