大谷泰夫
会議録に記録された「大谷泰夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,061 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2008/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療6 件
- こども・子育て6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会69 件・69%
- 予算委員会第五分科会8 件・8%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 内閣委員会5 件・5%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 家庭的保育事業につきましては、都市部における三歳未満児の保育需要の高まりであるとか、子供の数が減少している山間、離島部など、保育所の運営が困難となっている地域があるということから、一層の充実が必要と考えております。 しかし、これまで家庭的保育事業が進んでいない背景として、例えば、制度的な位置づけがなく、事業の周知が不十分であったとか、あるいは全国的な統一された基準がなかった、あるいは一人で保育を実施する家庭的保育者への…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 家庭的保育事業でありますけれども、法律上、これは補完すると今申し上げたわけでありますが、応急的措置という位置づけではございません。 ですから、補完というのは、これは正規の法律事業として行うわけでありますけれども、従来からの保育所における保育が主としてありまして、その従として補完するわけであります。それも応急措置としてではなくて、これは正規の法律対策として取り組んでいくということでございます。
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 基本は、現行の保育所で行っておりますような集団的保育であるということは変わりません。
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 家庭的保育事業につきましては、今お話ありましたような、子供の数が減少していく山間や離島等など保育所の運営が困難となっている地域があることなどから、地域の実情に応じて、柔軟で弾力的な保育サービスの一つとして充実していく必要があると考えております。 今回の法律改正で、補完として家庭的保育を位置づけたわけでありますけれども、この将来像につきましては普及状況を踏まえまして、これは保育サービス全体の中で、その役割やそういったあり…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 この家庭的保育につきましては、従来の施設中心の保育制度について多様化とか弾力化という意味で、正面から評価する意見もあるわけでありまして、今後、実施していく中で、その位置づけというものはまた国民の御理解なり評価で固まってくるかというふうには考えておりますけれども、いわゆる代替して、いわば主従が逆転するとか、主たる集団的保育というものの価値が減ずるとか、そういうような流れは考えておりません。
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 市町村は、児童福祉法第二十四条第一項に基づきまして、保育に欠ける児童について、その保護者から申し込みがあったときは、保育所において保育しなければならないというふうにされております。 今般制度化されます家庭的保育事業は、保育需要の増大、児童数の減少等のやむを得ない事由があるときに、市町村が保育所保育にかわる適切な保育の一つとして行うものでありまして、これによりまして保育の実施義務を果たしたということになります。
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 現行の補助事業として行ってきたものは資格を限定しておりましたけれども、今後の家庭的保育事業の推進に当たりましては、そういった有資格者を前提としながらも、これまで先進的に取り組んでこられた市町村の実例等を踏まえまして、そういったものが事業ができなくなるということがあってはなりませんので、必要な研修等を踏まえて質の向上を確保した上で、そこは、要は緩和というか対象の方を広げるということになると思います。
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 保育所は、乳幼児が生涯にわたる人間形成の基礎を培う極めて重要な時期に、その生活時間の大半を過ごすところであります。ということで、そういった保育士についてその専門性を確保する、あるいは資格、養成の仕組みというものも今厳格に設けられているところであります。 さらには、近年、問題を抱える家庭の支援や障害児の受け入れの対策あるいは対応、また子供の幼児教育や発達支援の観点から、保育の現場では保育従事者に求められる資質、能力はより…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 先ほど申し上げましたように、保育の仕事につきましては、現在、より高度な時代的な要請が高まっているということで、資格としてその准保育士というものを考える余地はないと私どもは考えておりますが、一方で、この家庭的保育事業というものについて、これを推進するプロセスでこれまで先進的に取り組んだ地方の実例を踏まえますと、その要件について、研修等で質を確保しながら、既存の事業のいわば連続というものも調整を図っていかなければいけないと…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 保育士の資格の保有者は、現在、約八十四万人おられます。そのうち、保育所に勤務する保育士の数が約三十三万六千人となっております。 保育士資格を保有しておられますけれども、保育士として働いていないという方が多数おられるわけでありますが、これは、資格を有しながら出産や子育てにより離職している方が多いためではないかと考えております。 こうした方々の中には、資格を生かして、就労意欲を有する方々も多いというふ…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 家庭的保育事業の対象児童は、これは保育所と同じで、保育に欠ける乳幼児であるということから、その利用に当たりましては、まず市町村に申し込みをしていただいて、市町村がそのお子さんが保育に欠けるかどうかということを判断する、ここは同じだろうと思います。 保護者と家庭的保育者との契約方式でありますけれども、これは国庫補助事業の実施要綱についても、あるいはこの改正後の法律についても、そこは特に明記していない…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 いわゆる保育ママ、家庭的保育者が、利用時間が利用者の希望と合わないから受け入れることができないとか、あるいは合理的な理由で結果的に受け入れできないというようなことは確かにあり得ることだというふうに考えております。 また、この家庭的保育者の受諾義務でありますが、児童福祉法上、特に規定されてはおりません。個人実施型でありましても、あるいは保育所実施型でありましても、現行上も、各市町村が家庭的保育事業を委託する際に委託契約を…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 それは現在でも同じ状況にあるわけでありまして、仮に保育ママという形で果たし得ないときには、市町村はその保育について、既存の保育所を活用する等を含めて、必要な措置をとらなければならないということは現在と同じであると思います。
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 離島あるいは市町村の事情において、障害児あるいは低所得者のお子さんの受け入れについて、これは現在でも同じ問題があると申し上げましたけれども、この考え方については、まさに先ほどの補完という説明が当てはまるわけでありまして、補完する部分がカバーできないところは本則に戻って対応しなければならないということで、これは引き続き、その制度的な、法律の根拠どおりの従来の仕事をしていくということになると思います。 また、この法律の立て…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 いわゆるファミリーホームについてのお尋ねでありますけれども、これは養育里親よりも多くの人数、おおむね六人を想定しているわけでありますけれども、こういった多様なお子さんを養育するものでありまして、その養育の質を担保するために一定の専門性が必要であると考えております。 そのため、当該事業の養育者につきましては、今後定めてまいりますが、今の考え方として、養育里親として複数の子供を一定期間以上受託したことがある者、あるいは児童…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 社会保障審議会の児童部会にあります社会的養護専門委員会、これは昨年の十一月に報告書をいただいたわけでありますが、ここにおきましても、里親が五人から六人の子供を養育している場合において、里親だけでは養育や家事等の手が十分ではないといった指摘をいただいております。 このような指摘を踏まえまして、今回新たに創設するファミリーホーム、正確には小規模住居型児童養育事業におきましては、子供とともに居住する者のほかに、補助者をどのよ…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 お答え申し上げます。 児童虐待の問題を解決するためには、子供を保護するだけでなく、親子の再統合へ、そういったことについての配慮、また、虐待した保護者自身の養育態度や生活態度を変えて再発防止を図るということが重要でございます。 このため、児童虐待防止法では、虐待を行った保護者に対する指導を適切に行わなければならないとされているほか、本年四月に施行されました法改正により、施設入所等の措置を解除するときは、保護者指導の効果を…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 被措置児童等に対する虐待への対応としまして、法律上、虐待を発見した者からの通告や子供からの届け出があった場合に、都道府県は速やかに事実確認などの措置を行うというふうにしているところであります。 この事実確認でありますが、基本的に、関係者に対するヒアリングや現地調査によって行われるわけでありますけれども、その結果、事実が確認された場合には、個々に必要に応じてであるわけですけれども、必要に応じて、子供の保護や施設に対する立…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 御指摘のように、施設におけるケアの質を確保するための手段の一つとして、施設運営における透明性を確保していくということは大変重要なことであろうと考えております。 このために、現在、都道府県において、ケアの質について監査できる体制を整備するために監査ガイドラインというものがあるわけでありますけれども、これについても見直しを進めたい。また、第三者評価の受審については、さらに推進していただくよう対策を講じたいと考えております。…
第169回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○大谷政府参考人 次世代法に基づきます一般事業主行動計画につきましては、平成二十年三月末現在で、従業員三百人超の義務づけ事業主におきまして、ほぼ一〇〇％に近いところまで策定、届け出をしていただいているところであります。 一方で、努力義務であります三百人以下の事業主におきましては、策定あるいは届け出数が平成二十年三月末現在で一万一千四百四十九社にとどまっておりまして、取り組みは進みつつあるものの、まだまだ十分ではないと認識しております。 …