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厚生労働省医政局長参議院衆議院
総発言数
1,061
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省医政局長
直近の発言日
2008/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会69 件・69%
  • 予算委員会第五分科会8 件・8%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会6 件・6%
  • 予算委員会6 件・6%
  • 内閣委員会5 件・5%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 1,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,061 20 を表示
厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○大谷政府参考人 専門里親の御質問でございます。 この専門里親の対策につきましては、この法改正の中では具体的な変更は行っておりませんが、平成二十年度の予算におきまして、平成二十一年一月から手当月額を九万二百円から十二万三千円に大幅に引き上げるとともに、この専門里親手当の委託対象児童に例えば障害児を加えるとか、こういった工夫、変更をしたところであります。 また、新たに、里親研修の実施、子供の委託までのマッチングの調整、里親家庭への訪問等に…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○大谷政府参考人 家庭的保育事業でありますが、今御指摘がありましたように、平成十二年度にこの補助事業が創設されて以来、予算額に比べましても実績が伸びていないということでございます。 地方公共団体に対していろいろ調査した結果でありますが、その理由につきましては、例えば国庫補助事業は保育者の資格条件が厳しいということ、また、連携保育所の確保が難しいといったことが挙げられております。そういったことが、これまで実績が上がってこなかった理由ではな…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○大谷政府参考人 まず、家庭的保育事業について申し上げますと、先ほど申しましたような問題点があり、今後、保育について抜本的な対応をとるという中で、まずこの家庭的保育事業というものを法定化して、例えば保育者の担い手としては、市町村等の先行例も参考にして、保育士を原則としながらも、保育士資格を持たない方についても、研修等によって資質の向上を図ってお認めするであるとか、あるいは、予算単価においてもその補助単価を引き上げていく、あるいは連携保育…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○大谷政府参考人 家庭的保育は、家庭的保育者がその居宅において単独で保育を行うものでありますことから、今御指摘がありましたような懸念、デメリットも指摘されているところであります。 このために、今後定めることとしております実施基準において、市町村が行う体制整備としまして、一つは、家庭的保育者の病気、休暇等により保育が行われない場合に、家庭的保育者にかわって保育が行われるよう必要な体制整備を整える、二つ目として、家庭的保育者が保育を行う幼児…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○大谷政府参考人 政令の位置づけでありますけれども、この政令は、まさに法律によりまして委任された厚生労働大臣の権限として提出したものでありまして、この政令による改正の内容について、財政効果が当然に発生するわけでありますけれども、今回の政令改正に基づく財政的な影響としては、見込みとして、財政的な影響は今回出ていないので、今のところ減額はないわけでありますが、原理的に、もし政令を違う発令の仕方を仮にしておって、全額を一部停止するということで…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○大谷政府参考人 政令は、これは法律によって、平成二十年の四月一日より定めるということになっておりますので、これはいわば必然的に発出したということでございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○大谷政府参考人 抽象的には政令に書き込んだような言いぶりになるわけでありますけれども、この対象を固めるときの一つの整理といたしましては、一つは就業している場合を確認するということ、それから、就業はしていなくても求職活動その他自立を図るための行動を行っている場合ということで幾つかの整理をする、それからそれ以外には、障害を有する場合であるとか、負傷、疾病等により就業することができない場合といったものを整理して、その個々のものについて必要な…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○大谷政府参考人 抽象的には、「就業意欲がみられない」という表現があるわけでありますが、具体的に行政実務としてそれを固めるためには、こういった個々の項目、ある意味では逆の方から規定して、働いている人はもう就業しているから就業意欲が見られる、それから、働いていなくてもこういう就業するための活動をしていることでそれは就業意欲が類推されるという形で、いわば意欲がないということを、ネガのものをポジで確認していくと、こういった項目を列挙し、それか…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○大谷政府参考人 先ほど申しましたように、就業意欲が見られないという形を行政上どう確認するかというのは、なかなかデリケートな面があるわけでありますが、例えば、DV等のケースなどになりますと、これは提出をいただきました資料の点線の中の4のところで困難事由の中に拾うとか、あるいは、個々の書類証明等が困難な場合がありましても、これは市町村の担当窓口に相談していただいて、それが相当程度確認されれば、一刀両断で、紙一枚で決めることはないようにしよ…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○大谷政府参考人 申し上げておりますように、少しでも現場における誤解や混乱等がないように丁寧に仕事を進めると、分厚いいろいろな説明資料等が行くという、これは裏腹な面があるということで、市町村担当者に事務を煩わせておるということは御指摘のとおりでありますけれども、その執行において母子家庭の不安をなくするために市町村にも御協力いただいておるというのが現状であります。 それから、診断書の費用等でありますが、これは確かに、ほかの福祉関係の手当と…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○大谷政府参考人 間違いございません。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○大谷政府参考人 今、パートでお勤めのお母さんのケースという話がありましたけれども、こういったケースについて、私どもも、そういう、仕事を休んで行かなきゃならないということにならないように考えまして、今やっている方法としては、賃金の支払い明細書の写しを送っていただければそれで十分である、こういったような形で、休んで事務所に行く、そういうことのないように、いろいろな方法を盛り込んでいるところでございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○大谷政府参考人 市町村で事務をお願いしておるということでございます。 もともと、この母子家庭の就労支援等について、市町村が個別の世帯をケアしながら仕事をするという体制をとっているわけでありまして、そういった中で、五年に一回、そういった時期に至った方について確認をするという仕事がつけ加わったということであります。 それから、その金額的な話になりますけれども、地方交付税の措置要求におきましては、厚生労働省として、都道府県分で約一千二百万、…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○大谷政府参考人 個々の事務費の積み上げについて総務省がつまびらかにしていることはないと思いますけれども、私どもが確認したところでは、この交付税の措置要求については、地方交付税措置の中で盛り込んだというふうに総務省から聞いておるところであります。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○大谷政府参考人 毎年の現況届におきましても、勤労の状態がある程度推認されるケースももちろんあるわけでありますけれども、これは、五年に一回のいわば法律上の刻みのところで、その他確認項目があるわけでありますので、そういったことも加えて、五年に一回、法律上のいわば期限に達したところでは全体的な確認をするということで、こういった形をとったところでございます。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○大谷政府参考人 就労しておられるケースについてはそれで把握できると思うんですけれども、例えば今就労していないけれども求職中であるとかそういった、就労意欲が見られないということを推認するためのほかの項目について、やはり全体を掌握するということで、五年到達時点でこういった届けをしていただくことにしたわけであります。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○大谷政府参考人 既にさっきお述べになったことを含んで申し上げますけれども、諸外国と比較した我が国の母子家庭の特徴につきましては、比較可能なデータが乏しくて詳細な分析は困難でありますけれども、我が国の母子家庭の母は就業率が八五%となっておりまして、これは国際的に見ても高い水準になっているというふうに推測されております。

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○大谷政府参考人 今御指摘もありましたように、我が国の母子家庭は就業率が非常に高い。しかしながら、就業の中で雇用形態が臨時やパートである者の割合が四四%と高くなっている、これも現実であります。その平均の所得を見ましても、全世帯の平均所得が五百六十四万円の中で母子家庭の平均所得が二百十二万、こういう形で低くなっているわけでありまして、こういった就業していない方、あるいは現在就業している方についても常用雇用に転換する、こういったことについて…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○大谷政府参考人 二つお尋ねがありました。まず一つ目の、母子家庭のお母さんが看護師等の資格を取得するために養成機関で修学する場合において、今回、入学金の一時金を修了時に支給する仕組みを導入したということでありますが、これについて御説明を申し上げたいと思います。 これは、従来なかったものについて一時金というものを創設したわけでありますけれども、考え方としましては、これは、入学時については、現在でも技能習得資金、入学貸し付け、特別資金貸し付…

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長2008/05/23

169衆議院 厚生労働委員会 第16号

○大谷政府参考人 先ほどの正社員転換のときの奨励金でありますが、三十五万円でございました。失礼しました。 それから、母子家庭の母に対する支援でありますけれども、先ほど御評価いただきましたハローワーク等の取り組み、それから、これはもともと市町村、各自治体が行っております母子家庭等就業・自立支援センター等において、これはマンツーマンでプログラムを立てて進めていこうということで、またその市町村が中心になって関係機関にも働きかけ、取り組んでいる…